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岡山県における気候変動の影響と適応への取組（産業・経済活動）

印刷ページ表示ページ番号：0768561 2022年4月1日更新／気候変動適応センター

※注意事項

　ここでは取組例の概要を掲載しています。詳細については、新エネルギー・温暖化対策室が作成した「岡山県における気候変動の影響と適応への取組 [PDFファイル／908KB]」を御覧ください。

　問い合わせ先については、ページ下部の「関連リンク」を御覧ください。

製造業

　災害リスクを予測・評価するサービス、屋外作業員の熱ストレスを管理するサービスの提供等、気候変動をビジネスチャンスと捉えて活動している例もあります。
　参考：経産省＿適応ビジネスの推進

　製造業について生産活動や生産設備の立地場所選択に影響するおそれがあります。

　また、長期的に起こりうる海面上昇や極端現象の頻度や強度の増加により生産設備等への被害発生のおそれがあります。

・中小企業のBCP（事業継続計画）の策定をセミナーや専門家の派遣等により支援しています。

・簡易的なBCP策定ひな形である『岡山県版かんたんBCPシート』と『シート策定手引き』を配布しています。

　気温の上昇によるスキー場の積雪深の減少や海面上昇による砂浜の減少で海岸部のレジャーに影響を与えることが予測されています。

　また、日本への外国人旅行者が自然災害に遭遇するリスクが高まることが懸念されます。

・災害時に、通訳、翻訳により外国人を支援する災害救援専門ボランティア（外国語通訳・翻訳ボランティア）を養成しています。

　外国語通訳・翻訳ボランティア（国際課）

・外国人旅行者が携帯し、災害時の情報収集に利用できるカードを作成・配布するとともに、県多言語観光サイトに災害時等の情報収集に役立つサイトを集約した特設ページを設けています。

・観光施設の災害対応力向上のため、各施設管理者において、特に災害時の避難に配慮が必要な外国人旅行者に対し適切に災害情報を届け避難行動につなげる体制等の整備を促進しています。