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事業継続計画(BCP)策定について

 感染症や地震・風水害等の自然災害など、企業経営に影響する緊急事態は、いつ起こるかわかりません。
 このため、企業が存続し持続的に成長するために、こうした緊急事態を踏まえた事業継続への取り組み「事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)」の策定が求められています。
 事業継続計画(BCP)の策定は事業規模の大小によらず、社員の安全確保や重要業務の継続、信用力の向上など、緊急時のリスク回避・軽減はもとより、企業価値の向上にもつながります。

事業継続計画(BCP)とは・・・

 企業が感染症や大地震、集中豪雨、風水害等の自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

 BCPを策定している企業は、災害時等も一定以上の水準で重要な事業を継続することで、取引先・顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。また、緊急事態にも強い企業をアピールでき、競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につなげることもできます。

 岡山県では、BCPの重要性を鑑み、県内企業へのBCP普及に向けた取り組みを進めています。

<中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメージ>

中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメージ.PNG

                【中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針より】

<事業継続計画(BCP)の概念>

内閣府防災担当 「事業継続ガイドライン」

       【内閣府防災担当(平成25年)「事業継続ガイドライン 第三版」より】

 また、BCPは策定して終了ではなく、社員への教育・訓練・点検・見直し等の継続的メンテナンス(すなわちBCM:Business Continuity Management)に取り組むことで、企業の危機管理能力を高め、緊急時における企業存続の可能性の拡大につながります。

継続的改善

【内閣府防災担当(平成25年)「事業継続ガイドライン 第三版」より】

新型コロナウイルス等の感染症BCPについて

 地震等の自然災害に対応するBCPと共通する項目も多くありますが、感染症独自の対策が必要な項目もあります。事業の特性に応じて、事業継続方法の変更や働きやすい環境整備を工夫することが重要です。

 段階的かつ長期間にわたり被害が継続するリスク(新型インフルエンザを含む感染症、水不足、電力不足など)へのBCPの概念イメージは下記の図となります。

内閣府防災担当 「事業継続ガイドライン」2

          【内閣府防災担当(平成25年)「事業継続ガイドライン 第三版」より】

民間企業と連携した新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援について

 岡山県では、今般の状況を鑑み、新型コロナウイルス等の感染症BCPの策定支援を行っています。BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします。(費用無料・回数制限なし※1) ご希望の事業者の方は岡山県産業労働部経営支援課までご相談下さい。

 また、感染症発生に備えた『感染症BCPの雛形』も提供しております。下記の記載先へお問い合わせ下さい。

感染症BCP策定シート(sample)

■入手方法  東京海上日動火災保険株式会社※2 岡山支店 営業課(Tel:086-227-2852)へお問い合わせ下さい。

※1 BCPの策定支援は岡山県と包括連携協定を締結している保険会社による社会貢献活動として行われるものです。

※2 岡山県と包括連携協定を締結しています。

事業継続力強化計画とは・・・

 2019年7月に施行された「中小企業強靭化法」において、防災・減災に取り組む中小企業が、その取り組みを「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度が設立されました。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 BCP策定と併せてお取組みをご検討下さい。

 事業継続力強化計画(中小企業庁サイト)

関連リンク

岡山県のBCP先進取組企業
内閣府
中小企業庁

 ※こちらから「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針」を取得できます。新型インフルエンザを対象としたものですので、新型コロナウイルスに関する最新情報を確認し、考慮した上でご活用下さい。

新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策に係る参考情報

 ※上記3社は岡山県が包括連携協定を締結した東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社がそれぞれ直接出資する関連事業会社です。


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