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気候変動の影響への適応

適応とは
IPPC第5次評価報告書によれば、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21世紀末に向けて、気候変動の影響のリスクが高くなると予測されています。
この気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和」だけではなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響に対処し、被害を回避・軽減していく「適応」を進めることが必要です。
関連リンク(外部サイト)
気候変動適応法、気候変動適応計画等の情報が掲載されています。
〇気候変動適応情報プラットフォーム(A-plat)(国立環境研究所)
気候変動適応に関する総合情報サイトです。
気候変動に関する観測・監視結果がまとめられています。
地域気候変動適応計画
気候変動適応法(平成30年法律第50号)第12条では、都道府県等はその区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図るため、地域気候変動適応計画を策定するよう努めることとされています。
岡山県においても気候変動の影響が既に現れ、また影響が予測されていることから、岡山県地球温暖化対策実行計画(2023(令和5)年3月改定)を地域気候変動適応計画として位置づけ、気候変動適応を計画的に推進することとしています。
(第7章が適応に関する章です。)
岡山県気候変動適応センター
気候変動適応法第13条第1項において、都道府県は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされています。
岡山県においては、令和4年4月1日に環境保健センターと新エネルギー・温暖化対策室の共同で岡山県気候変動適応センターを設置しました。
岡山県における気候変動影響の情報収集、提供や気候変動適応に係る普及啓発等を行っていきます。