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気候変動対策の「緩和」と「適応」とは

印刷用ページを表示する2022年4月1日更新/気候変動適応センター

「緩和」と「適応」とは

緩和と適応とは

 (画像出典 気候変動適応情報プラットフォーム)

 気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制すること(緩和)が重要です。

(例 節電・省エネ、エコカーの普及、再生可能エネルギーの活用、温室効果ガスを減らす、森林を増やす)

 また、緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと(適応)が重要です。

(例 熱中症予防、感染症予防のため虫刺されに注意、災害に備える、水利用の工夫、高温でも育つ農作物の品種開発や栽培)

(出典 気候変動適応情報プラットフォーム)

気候変動への適応が特に必要とされる7大分野

 日本において影響が既に生じている又はそのおそれがある主要7分野として、「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」が挙げられます。

農業、森林・林業、水産業水環境・水資源自然生態系自然災害・沿岸域健康産業・経済活動国民生活・都市生活

(出典 気候変動適応情報プラットフォーム)

岡山県における取組

 岡山県気候変動適応センターでは、岡山県における「適応」に関係する全般的なことについてホームページ等で啓発を行っています。関係課における個別の取組については、左側のメニューから御覧ください。

 「緩和」に関係する全般的なことについては、県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室のホームページを御覧ください。

適応について詳しく知りたいときは

 気候変動適応法を所管する環境省では、法に基づく気候変動適応計画や、気候変動に係る影響評価報告書を公開しています。

 また、国立環境研究所気候変動適応センターが運営する気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)では、気候変動適応に関する情報を発信しています。一般向け、小学生向け、事業者向け等様々なページがありますので、利用規約等を確認の上、御活用ください。


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