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気候変動対策の「緩和」と「適応」とは
「緩和」と「適応」とは
(画像出典 気候変動適応情報プラットフォーム）
気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制すること（緩和）が重要です。
（例 節電・省エネ、エコカーの普及、再生可能エネルギーの活用、温室効果ガスを減らす、森林を増やす）
また、緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと（適応）が重要です。
（例 熱中症予防、感染症予防のため虫刺されに注意、災害に備える、水利用の工夫、高温でも育つ農作物の品種開発や栽培）
（出典 気候変動適応情報プラットフォーム）
気候変動への適応が特に必要とされる７大分野
日本において影響が既に生じている又はそのおそれがある主要７分野として、「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」が挙げられます。
（出典 気候変動適応情報プラットフォーム）
岡山県における取組
岡山県気候変動適応センターでは、岡山県における「適応」に関係する全般的なことについてホームページ等で啓発を行っています。関係課における個別の取組については、左側のメニューから御覧ください。
「緩和」に関係する全般的なことについては、県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室のホームページを御覧ください。
適応について詳しく知りたいときは
気候変動適応法を所管する環境省では、法に基づく気候変動適応計画や、気候変動に係る影響評価報告書を公開しています。
また、国立環境研究所気候変動適応センターが運営する気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）では、気候変動適応に関する情報を発信しています。一般向け、小学生向け、事業者向け等様々なページがありますので、利用規約等を確認の上、御活用ください。
