
県議会で審議される案件は範囲が広く多方面に及んでいるので、効率的に審査するために、議会の内部機関として議会運営委員会、6つの常任委員会と必要に応じて特別委員会が設置されています。
各委員会の詳細は、県議会のホームページの「委員会の概要」をご覧ください。 |
議会運営委員会(定数 11人)
- 議会の運営に関する事項
- 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
- 議長の諮問に関する事項
常任委員会
総務委員会(定数 10人)
- 総合政策局・総務部の所管に属する事項
- 県民生活部の所管に属する事項
- 出納局の所管に属する事項
- 企業局の所管に属する事項
- 選挙管理委員会・人事委員会・監査委員の所管に属する事項
- 他の常任委員会の所管に属さない事項
環境文化保健子ども福祉委員会(定数 9人)
- 環境文化部の所管に属する事項
- 保健医療部の所管に属する事項
- 子ども・福祉部の所管に属する事項
産業労働警察委員会(定数 9人)
- 産業労働部の所管に属する事項
- 公安委員会の所管に属する事項
- 労働委員会の所管に属する事項
農林水産委員会(定数 9人)
- 農林水産部の所管に属する事項
- 海区漁業調整委員会の所管に属する事項
- 内水面漁場管理委員会の所管に属する事項
土木委員会(定数 9人)
- 土木部の所管に属する事項
- 収用委員会の所管に属する事項
文教委員会(定数 9人)
特別委員会
決算特別委員会(定員 10人)(5月臨時会~12月定例会)
- 前年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算状況に関する調査
- 事業成果に関する調査
総合計画・行財政改革特別委員会(定員 10人)
- 第4次晴れの国おかやま生き活きプランに関する調査
- 第3期おかやま創生総合戦略に関する調査
- 情報発信に関する調査
- 行財政改革・地方分権推進・広域行政に関する調査
地域振興特別委員会(定員 10人)
- 地域経済活性化に関する調査
- 企業誘致・金融・人材確保対策に関する調査
- 農林水産業に関する調査
- 中山間地域の振興に関する調査
- 観光振興等に関する調査
- 観光振興
- 首都圏における魅力発信の推進
- 広域交通網の整備等に関する調査
- 広域交通網の整備
- 岡山桃太郎空港の機能強化
防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会(定員 11人)
- 防災計画等に関する調査
- 環境対策に関する調査
- 地球温暖化対策・新エネルギーの普及
- 循環型社会形成推進対策
- 児島湖の環境保全対策
- スポーツ・武道の振興に関する調査
- サッカー競技場に関する調査
子ども応援・教育推進特別委員会(定員 10人)
- 少子化・子育て支援・家庭環境対策に関する調査
- 学力向上・グローバル人材育成に関する調査
- 青少年の健全育成に関する調査
委員長・副委員長
委員長と副委員長は、各委員会においてそれぞれ1人選任されます。