令和８年度 実用化技術開発事業における参加企業の募集について

１　事業の概要

（１）事業の目的

本事業は、基礎研究を終了して実用化研究の段階に入った研究テーマを岡山県工業技術センターが設定し、企業等と共同で研究開発を行い、新製品の開発や製造工程の自動化等を支援するために実施します。

※「企業等」とは実用化研究の遂行に必要な技術開発能力をもつ企業及び法人格を有する団体等をいいます。

（２）募集対象企業

実用化研究を行う体制が整っている企業等が対象で、その規模は問いません。

（３）共同研究の進め方

研究は当センターと参加企業が分担して実施します。参加企業が自社で実験等を実施可能な場合は、独自に進めていただくことができます。また、参加企業の研究員が当センターの機器を使用しながら効率的に研究開発を進めることもできます。

（４）研究期間

共同研究契約期間は原則１年とします。ただし、研究開発の内容によっては複数年継続して実施することができますが、毎年、新たに共同研究契約を締結することになります。

（５）特許の取扱い

共同研究の際に発明を行った場合は、当該発明を行った発明者に特許を受ける権利が帰属します。その際、参加企業の研究者と当センターの職員が共同で発明した場合は、発明に対する貢献度を考慮して特許の持ち分を双方で協議して決定し、共同出願を行うこととなります。なお、本共同研究で生まれた発明を単独で出願する場合は、出願前に相手方の了承を得なければなりません。

（６）特許の実施

共同研究した企業は、その共同研究において岡山県に単独で帰属することとなった特許権等について一定期間優先的に実施することができます。

（７）経費の負担

当センターが行う研究経費の一部を負担していただきます。負担額は、支援内容によって異なります。
また、負担金には、参加企業が本事業以外の事業において他の公的機関から受ける補助金等を充てることはできませんので、ご注意ください。

２　募 集

（１）募集テーマ

１）環境負荷の低減に配慮した繊維製品の開発

　近年県内繊維産業にも求められるカーボンニュートラルや廃棄物削減の実現のため、脱石油由来染料・薬剤の利活用に関する研究開発、並びにデニム生地端材やい草端材等、廃棄物の利活用に関する研究開発を行う。

２）材料表面制御によるカーボンニュートラルに対応する新技術・新製品の開発

　カーボンニュートラルへ対応する新技術・新製品の開発支援を目的とし、レーザ加工、湿式処理、熱処理等による材料表面制御を利用し、部品の軽量化、放熱性の向上および産業廃棄物の低減に関する研究開発を行う。

３）効率的な製品設計・開発のためのCAEの高度化

　製造業で求められる製品の高性能化や生産性向上、開発サイクルの短期化を支援するため、シンプルな計算モデルによる設計上流段階における見通しのよい設計法を確立し、それを用いた最適化技術の研究開発を行う。

４）岡山県産酒の競争力強化に関わる研究と技術開発

　県産清酒の高品質化や差別化を目的として、原料や酒質、製造工程等を対象とした科学的な分析に基づく多面的な評価による特徴付けに関する検討を行う。また県内で分離された県独自酵母の清酒製造への利用について研究開発を行う。

５）持続可能社会に向けた材料診断と特性予測に関する研究

　環境負荷低減や資源循環促進を目的として、ゴム・プラスチック材料を対象とした材料診断ならびに特性予測技術の高度化検討を実施し、これを活用してリサイクル技術や軽量化技術の向上、開発コストの削減等に関する研究開発を行う。

６）環境調和型機能性材料に関する研究開発

　工業技術センターが有するポリマーブレンド技術、フィラー複合化技術および機能性評価技術を活用して、優れた機能性を備えながら環境への負荷を最小限に抑えた新規な環境調和型機能性材料に関する研究開発を行う。

（２）募集期間：令和８年３月２３日(月曜日)～４月２０日(月曜日)

（３）応募方法：様式１の申請書を下記あてに送付ください。

　　　　岡山県工業技術センター  研究企画部　窪田、黒木あて
　　　　〒701-1296  岡山市北区芳賀5301
　　　　Tel：086-286-9601    Fax：086-286-9630
​　　　　E-mail：kougi-kikaku@pref.okayama.lg.jp

（４）様式１の記載方法

○分担テーマ：参加企業が分担する実用化研究課題を記載してください。ただし、それらは募集テーマの範疇であることが必要です。

○実用化の方向：共同研究の成果が参加企業の業務にどのように生かすことができるかを具体的に記述してください。

○研究内容：参加企業が分担するテーマの研究内容を具体的に記入してください。

○共同研究者：共同研究を実施する参加企業の研究者を記載してください。なお、研究者を当センターに派遣して研究を行う場合は、派遣欄に「有」と記載してください。

（５）審 査

応募いただいた研究テーマに関しては、研究内容などを勘案して受入れの可否を決定させていただきます。

（６）共同研究契約の締結

受入を決定した応募テーマについては様式２の契約書を２通作成し、参加企業と当センターで各１通を保管します。共同研究が複数年にわたる場合でも、年度ごとに契約します。

３　共同研究

（１）研究成果の報告

工業技術センターは、当該年度に実施した研究の成果を参加企業に報告します。当センターが特に必要と認めたときは、共同研究の結果得た成果を文書として提出していただきます。

（２）研究成果の公表

共同研究の実施期間中に研究成果を公表するときは、あらかじめ相手方の同意を得て行ってください。一方、共同研究の実施期間終了後は研究成果を公表します。ただし、成果の公表が参加企業の企業化又は実用化を図る上で支障があるときは、成果の全部又は一部を公表しないこととします。

（３）変更又は中止

共同研究の内容の変更や共同研究の中止が必要な場合は、速やかに研究計画変更（中止）願を提出してください。

（４）契約の解除

参加企業の役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明したときは、共同研究契約を解除することがあります。
（契約前に様式３の誓約書を提出していただきます。）

４　研究者の派遣

（１）派遣の申請

様式１の申請書の共同研究者の派遣欄に「有」と記載された研究者は、当センターの設備機器を利用しながら効率的に研究開発を進めることができます。

（２）賠償の責任

参加企業から派遣された研究者（派遣研究者）が故意又は重大な過失により、当センターの設備等に損害を与えたときは、その損害を賠償してください。

（３）補償の免除

共同研究の実施による派遣研究者の傷病については、当センター側に明らかな過失がある場合を除き、当センターは補償の責を負いません。参加企業の労働者災害補償保険等で補償してください。

（４）服務規程

派遣研究者が当センターで研究開発を行う際は、職員の指示ならびに当センターの諸規定に従って行動していただきます。

　(1)胸に名札を必ず着用してください。
　(2)喫煙は指定の場所で行ってください。
　(3)共同研究をとおして取得した秘密は外部に漏らしてはいけません。
　(4)その他、安全上及び風紀上等の事項については担当職員の指示に従ってください。

（５）設備等の持込み

派遣研究者が共同研究を行うために必要な試験研究用資材、機械器具等を担当者の許可を得て当センターへ持ち込むことができますが、搬入、据付及び撤去に伴う経費については参加企業の負担とします。

（６）出勤状況の管理

本事業は結果重視型で進めるため、通常は、派遣研究者の出勤状況の管理を行いません。出勤状況の報告が必要な場合は、そのことをあらかじめお申し出ください。

５　その他

本事業についてご不明な点は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【問合せ先】岡山県工業技術センター  研究企画部  窪田、黒木
　　　　　　　　　Tel：086-286-9601　Fax：086-286-9630
　　　　　　　　　E-mail：kougi-kikaku@pref.okayama.lg.jp

様式

　　様式１：申請書 [PDFファイル／89KB]、　申請書 [Wordファイル／21KB]

　　様式２：共同研究契約書 [PDFファイル／216KB]、　共同研究契約書 [Wordファイル／33KB]

　　様式３： 誓約書 [PDFファイル／105KB]、　誓約書 [Wordファイル／19KB]