建築物省エネ法

建築物省エネ法改正のお知らせ（令和７年４月１日）

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）が令和４年６月１７日に公布されました。
　２０２５年４月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられました。
　改正の内容は、下記のチラシや国土交通省ホームページでご確認ください。　

省エネ基準適合義務化チラシ [PDFファイル／736KB]

​改正建築物省エネ法のページ（国土交通省ＨＰ）

建築物省エネ法の概要

　建築物部門の省エネ対策を抜本的に強化するため、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年７月８日に公布されました。
　平成28年４月１日からは２つの認定制度（誘導措置）が施行され、平成29年４月１日からは省エネ基準への適合義務・適合性判定義務と届出義務（規制措置）の施行に伴い、旧省エネ法に基づく届出や定期報告制度は平成29年３月31日をもって廃止されました。
　また、令和７年度４月１日から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられ、基準適合認定制度、届出義務制度及び説明義務制度は令和７年３月31日をもって廃止されました。

建築物省エネ法の概要パンフレット（平成28年３月11日） [PDFファイル／9.57MB]

建築物省エネ法の概要（国土交通省ＨＰ）

建築物省エネ法のページ（国土交通省ＨＰ）

各種手続

省エネ基準適合性判定

性能向上計画認定

建築物省エネ法関係リンク

○建築物省エネ法に係る法律、制度等が掲載されています。

国土交通省　建築物省エネ法のページ

○申請マニュアル、手引きが掲載されています。

（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページ

（一財）住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター（ＩＢＥＣｓ）ホームページ

○省エネ基準に関する技術情報が掲載されています。

国立研究開発法人建築研究所ホームページ　住宅に関するプログラム

国立研究開発法人建築研究所ホームページ　非住宅に関するプログラム

省エネ住宅に関する情報

〇省エネ住宅に関する情報について、参考となる他団体等作成のチラシを掲載します。

・健康省エネチラシ（日本サステナブル建築協会作成）

・あたたか住まいガイド（ベターリビング作成）

・なるほど省エネ住宅（住宅生産団体連合会作成）

（改正建築物省エネ法のページ（国土交通省ＨＰ） 資料ライブラリー内の「広報ツール」より引用）

住宅・建築物の省エネお役立ち情報（脱炭素社会推進課）

国、県内市町村の民間事業者向け補助金等支援制度（省エネルギー、温室効果ガス削減等）

家庭でできる地球温暖化防止のとりくみ（ゼロカーボンアクション３０など）

省エネ家電製品の選び方（統一省エネラベルについて）

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