性能向上計画認定・基準適合認定

　誘導措置について、所管行政庁から次の２つの認定を受けることができます。
１．性能向上計画認定（容積率特例）：建築物エネルギー消費性能向上計画の認定
　　（法第34条、35条、36条関係）
２．基準適合認定（表示認定）：建築物のエネルギー消費性能に係る認定（法第41条関係）

　標準的な申請手続きは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関により、認定に係る技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。

※認定に併せて建築確認審査を同時に希望される場合は、確認申請書を添付してください。
　このとき、添付書類は省略する（兼ねる）ことはできません。

＜上記表の審査可能対象建築物＞
（１）一戸建ての住宅
（２）共同住宅等
（３）非住宅建築物
（４）複合建築物
※基準適合認定は、建築物全体の認定のみです。

　建築主等は、新築等の計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画の認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。
　性能向上計画認定を受けると、容積率特例やフラット35Sの金利優遇措置、地域型住宅グリーン化事業の補助のメリットがあります。

１．認定を受けることができる行為
　・建築物の新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替
　・建築物への空気調和設備等の設置又は改修
　※着工前に申請されたものが対象となります。

２．認定基準（法第35条第１項）
　・建築物のエネルギー消費性能が誘導基準（H28.1.29経済産業省令・国土交通省令第１号）に適合すること
　・計画が基本方針に照らして適切なものであること
　・資金計画が適切なものであること

３．主な様式

　建築物の所有者は、既存建築物について省エネ基準に適合していることの認定を建設地の所管行政庁により受けることができます。
　基準適合認定を受けると、対象となる建築物の広告や契約書などに、基準適合認定表示（eマーク）を付することができます。

１．認定を受けることができる建築物：既存建築物
　※新築の場合は、建築物竣工後に認定を受けることができます。

２．認定基準（法第41条第２項）
　建築物エネルギー消費性能基準（H28.1.29経済産業省令・国土交通省令第１号）に適合していること
　※申請書や添付図書に記載の内容が、建築物の現況と相違ないものであることについて、必要に応じて建築士に確認を求める等により自主的に確認を行う必要があります。

３．主な様式