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個人情報保護法

印刷ページ表示 ページ番号:0328179 2024年3月11日更新消費生活センター
 今日、「個人情報」を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活は大変便利なものになっています。その反面、不正利用や情報漏えいなど、「個人情報」が誤った取扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、個人のプライバシーに関する不安も高まっています。
 このような状況を踏まえ、私たちの個人情報が適正に取り扱われ、安心して高度情報通信社会のメリットを享受できるよう、「個人情報の保護に関する法律」が施行されています。
 その一部などを紹介します。

 ※個人情報とは

 個人に関する情報で、これに含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものをいいます。

 

 以下は、民間事業者の個人情報取扱いに関する内容です。

☆民間事業者(個人情報取扱事業者)が守らなければならないルールは?

※個人情報取扱事業者とは
 個人情報をコンピュータなどを用いて検索することができるよう体系的に構成した個人情報データベース等を事業活動に利用している事業者のことです。個人情報データベースを構成する個人情報のことを「個人データ」といいます。

●利用・取得に関するルール

  • あらかじめ個人情報の利用目的を特定し、目的外の利用はできません。
  • 偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することは禁止されています。
  • 本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示しなければなりません。(それ以外の場合は、利用目的を通知または公表しなければなりません。)
  • 違法又は不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはなりません。

●適正・安全な管理に関するルール

  • 個人データを安全に管理し、従業員や委託先を監督しなければなりません。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つ必要があります。
  • 漏えい等発生の場合、一定の事態について、個人情報保護委員会(内閣府の外局)及び本人への通知をしなければなりません。

●第三者提供に関するルール

  • 個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで、第三者に提供することはできません。
  • 個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、提供元に第三者提供の本人同意の確認をしなければなりません。※個人関連情報とは、生存する個人に関する情報で、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報のいずれにも該当しないもの

●開示等に応じるルール

  • 保有個人データに関して、本人から求めがあった場合は、その開示、訂正、利用停止等を行わなければなりません。
  • 個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければなりません。

☆私たち消費者ができることは?

 個人情報保護法には、事業者が保有する個人データに関して「本人が関与できる仕組み」が盛り込まれており、個人情報取扱事業者に対して、次の措置を求めることができます。

求めることができること   事業者がしなければならないこと
開示
「私の個人データを見せてください。」
矢印 本人に開示しなければなりません。

訂正
「私の個人データは間違っています。訂正等をしてください。

矢印 内容に誤りがあるときは、訂正、追加、または削除を行わなければなりません。
利用停止
「私の個人データの利用停止等をしてください。」
矢印 この法律の義務規定違反や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある等の場合、利用停止または消去を行わなければなりません。

☆大切な個人情報を守るためには?

●“自分の情報は自分で守る”という意識が必要です。

  • 自分の個人情報をむやみに提供しない。
  • 個人情報を提供するときは利用目的をしっかりと確認しておく。
  • 個人情報は架空請求などに悪用されることもありますので注意しましょう。

●事業者が個人情報の適切な保護のための体制をしっかりと整備しているのかチェックしてみましょう。

  • プライバシー・ポリシー(事業者の個人情報に関する考え方や方針)を公表しているかなど、個人情報の保護に取り組む姿勢は示されているでしょうか。
  • 個人情報の利用目的は、はっきり示されていますか。
  • 利用目的に照らして、必要以上の個人情報を求められていませんか。
  • 会社名や苦情受付窓口などの連絡先は、きちんと示されていますか。

個人情報保護相談窓口

・国の個人情報保護法相談ダイヤル(個人情報保護委員会)
 03-6457-9849
 詳しくは、個人情報保護委員会ホームページ「個人情報保護法相談ダイヤル」のページをご覧ください。
・各地方公共団体の苦情相談窓口(民間事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口)
 岡山県消費生活センター
 (本所):086-226-0999
  ※受付:火曜日から日曜日(祝日、年末年始は除く)の 9時から16時30分
 (津山分室)0868-23-1247
  ※受付:月曜日から金曜日(祝日、年末年始は除く)の 9時から12時、13時から16時30分
 相談に際して取得した個人情報は、相談処理のため利用します。また、氏名、住所、電話番号等の特定個人を識別する情報を除いた、性別、年齢等の属性情報と相談概要情報は、今後の相談処理に活用します。
 市町村の苦情相談窓口は個人情報保護委員会ホームページ「地方公共団体の苦情相談窓口」のページをご覧ください。
・このほか、事業者が設置している個人情報の取扱いに係る苦情受付窓口などに申し出ることができます。

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