（終了）岡山県介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

印刷ページ表示ページ番号：0816417 2025年3月31日更新／長寿社会課

　利用者等に新型コロナウイルス感染症感染者が発生した介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費（かかり増し経費）について支援を行います。

※本事業は令和６年度（令和５年度発生分の補助）をもって終了しました。

【補助を受けた事業者の皆様へ】消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

　この補助金を受けた事業者は、交付要綱第５（11）の規定に基づき、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、次の様式により、期限までに県に報告してください。
　なお、消費税の申告や仕入控除税額等の制度の詳細は、所轄の税務署にお問い合わせください。

【期限】
・令和６年度補助金（令和５年度発生分）：令和８（2026）年６月３０日

【提出先】
メールアドレス：choju-kaigo@pref.okayama.lg.jp

【様式】
仕入控除税額報告書様式 [Excelファイル／30KB]

過去のお知らせ

【お知らせ（令和６年３月１５日）】

厚生労働省から令和６年３月５日付けで連絡があり、施設内療養を行う高齢者施設等への補助及び利用者又は職員に感染者が発生した場合等におけるかかり増し経費の補助は令和６年３月末で終了し、令和６年度は令和５年度発生分の補助のみを実施します。
令和４年度発生分の郵便での申請は、令和６年４月１日（月曜日）（必着）が提出期限です。また、修正依頼への回答は３月中を目途にお願いします。
令和５年度発生分のメール相談の送信は、３月中を目途にお願いします。今後は、５月に国から県への予算内示が行われる予定となっており、内示後に県への申請について御案内します。

【お知らせ（令和６年１月２２日）】

令和５年度に発生した案件のメール相談を受け付けていますが、令和４年度分の審査が現在も続いており、メールへの返信はお待ちいただいているところです。また、現在の審査状況から令和５年度分のメール相談への返信は、令和６年度に入ってからになる見込みですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【お知らせ（令和５年１２月２８日）】

厚生労働省から令和５年１２月２５日付けで実施要綱改正の通知があり、令和６年３月３１日まで事業が継続となりました。
この事業に係る国庫負担の財源が補助金に変更されたことから、今後は国内示があるごとに、その範囲内で補助金交付を行います。
令和４年度発生の案件のメール相談を終了します。

【お知らせ（令和５年１０月２日）】

厚生労働省から令和５年９月２６日付けで実施要綱改正の通知があり、令和５年１０月以降も事業が継続となりました。

　（変更点はこちら） [PDFファイル／186KB]

なお、今後の国の動向（事業終了、予算制限）によっては、県に申請前のメール送信をいただいた案件であっても、県予算の範囲内で補助であるため補助できない可能性がありますので、あらかじめ御承知おきください。

実施要綱 [PDFファイル／862KB]

別添１「一定の要件に該当する自費検査費用」 [PDFファイル／218KB]
別添２ー１「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」（令和５年５月７日まで適用） [PDFファイル／224KB]
別添２－１の参考１「費用の補助に係るチェックリスト」 [Excelファイル／23KB]
別添２ー２「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」（令和５年５月８日以降適用） [PDFファイル／226KB
別添２－２の参考２「費用の補助に係るチェックリスト」 [Excelファイル／24KB]
別添２－２の参考３「費用の補助の要件に関するチェックリスト」 [Excelファイル／17KB]

※令和５年５月８日以降は施設内療養に要する費用の補助要件が追加されています。

※令和５年４月末締切で実施の調査において、要件を満たしていることを事前に回答しておく必要があります。

※令和５年６月６日から再調査を実施しましたが、６月１４日で終了しました。

※厚生労働省から、令和５年９月１５日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」 [PDFファイル／555KB]に基づく調査依頼があり、４月及び６月調査で無回答または未実施項目がある事業所・施設を対象として、令和５年１０月１日時点での取組を調査します。

１　対象事業所・施設等

　必要な介護サービスを継続して提供している下記の介護サービス事業所・施設等

（ア）新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る。）（以下「接触者」）に対応した介護サービス事業所・施設等

　　（通所系サービスを除く。）

　(1)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に複数の接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
　(2)接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
　(3)感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等（(1)、(2)の場合を除く）
　(4)病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等

（イ）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
　（ア）(1)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

（ウ）感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

2　対象経費

　１に該当する事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費（令和４年４月１日以降に発生したものに限る）

○（ア）(1)～(3)に該当する事業所・施設等の場合
　【緊急時の介護人材確保に係る費用】
　(1)職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
　　　・緊急雇用にかかる費用
　　　・割増賃金・手当
　　　・職業紹介料
　　　・損害賠償保険の加入費用
　　　・帰宅困難職員の宿泊費
　　　・連携機関との連携に係る旅費
　　　・一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等に限る）
　(2)通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
　　　・緊急雇用にかかる費用
　　　・割増賃金・手当
　　　・職業紹介料
　　　・損害賠償保険の加入費用

　【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
　(3)介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
　(4)感染性廃棄物の処理費用
　(5)感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
　(6)通所系サービスの代替サービス提供のための費用
　　　・代替場所の確保（使用料）
　　　・ヘルパー同行指導への謝金
　　　・代替場所や利用者宅への旅費
　　　・訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
　　　・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
※なお、(2)、(6)については、代替サービス提供期間の分に限る

○（ア）(4)に該当する施設等の場合
　【緊急時の介護人材確保に係る費用】
　(1) 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
　　　・一定の要件に該当する自費検査費用（介護施設等に限る）

○（ア）(5)に該当する高齢者施設等の場合
　【緊急時の介護人材確保に係る費用、職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
　　　・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（高齢者施設等に限る）

　　　　　国実施要綱【別添２ー１】（令和５年５月７日まで適用） [PDFファイル／224KB]

　　　　　　別添２－１の参考１「費用の補助に係るチェックリスト」 [Excelファイル／23KB]

　　　　　国実施要綱【別添２ー２】（令和５年５月８日以降適用） [PDFファイル／226KB]

　　　　　　別添２－２の参考２「費用の補助に係るチェックリスト」 [Excelファイル／24KB]

　　　　　　別添２－２の参考３「費用の補助の要件に関するチェックリスト」 [Excelファイル／17KB]

○（イ）に該当する事業所の場合
　【緊急時の介護人材確保に係る費用】
　(1) 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
　　　・緊急雇用にかかる費用
　　　・割増賃金・手当
　　　・職業紹介料
　　　・損害賠償保険の加入費用

　【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
　(2) 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
　　　・代替場所の確保（使用料）
　　　・ヘルパー同行指導への謝金
　　　・代替場所や利用者宅への旅費
　　　・訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用
　　　・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）
※なお、(1)、(2)については、代替サービス提供期間の分に限る

○（ウ）に該当する事業所・施設等の場合
　【連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用】
　　　・緊急雇用にかかる費用
　　　・割増賃金・手当
　　　・職業紹介料
　　　・損害賠償保険の加入費用
　　　・職員派遣に係る旅費・宿泊費
※感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保、感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための費用に限る。

【注意】

介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されている経費は対象外となります。
医療みなし指定事業所、障害福祉サービス事業所の指定を受けている事業所については、介護事業所としての業務に必要な経費が発生している場合に、補助の対象となります。（同一の対象に重複して補助金の活用はできません。）
検査費用については、定期的な検査や一斉検査は対象外となります。

3　補助基準額、補助額

　厚生労働省が定める補助基準単価（国実施要綱【別添３】 [PDFファイル／94KB]）と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額

補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

※国及び本県の予算の範囲内で実施されるため、補助金額が減額されることや事業計画が採択されない場合もあります。
※補助基準単価等が不明な場合は、申請前にお問い合わせください。

4　申請方法

県担当者にあらかじめ連絡し、補助の可否や対象となる経費をご確認ください。

※ 衛生用品について

１　補助対象となる衛生用品
・マスク、手袋、ガウン、アルコール消毒液等
・ゴーグル、アルコールディスペンサー、食器等（使い捨てのものに限る。）

２　補助対象外となる衛生用品
・体温計、パルスオキシメーター、空気清浄機等の機器類
・アクリル板、パーテーション、カラーテープ等ゾーニング用品

３　対象期間
・陽性者が発生した日から、施設内感染が終息、若しくは、全ての職員が復帰した前日のいずれか遅い日までの期間に発注し納入されたもの

事業完了後、補助金申請書兼実績報告書に必要な添付書類を添えて下記提出先へ郵送ください。

（１）提出書類

補助金申請書兼実績報告書

　・様式１～３【令和５年10月１日以降に発生した費用】 [Excelファイル／107KB]

　・様式４～６【令和５年５月８日から９月30日の間に発生した費用】 [Excelファイル／102KB]

　・様式７～９【令和５年４月１日から５月７日の間に発生した費用】 [Excelファイル／102KB]

　・様式10～12【令和４年度に発生した費用】 [Excelファイル／98KB]

【添付書類：必須】
　・岡山県暴力団排除条例に基づく誓約書　誓約書 [Wordファイル／80KB]
　・県税の納税証明書（申請法人等の県税の滞納がないことの証明）（写し可）
　・歳入歳出決算（見込）書　参考様式 [Excelファイル／19KB]（任意様式で可）
　・感染症発生から収束までの経緯がわかる書類　参考例 [Wordファイル／19KB]（任意様式で可）
　・対象経費の積算内訳が確認できる書類（様式３で単価が確認できない場合に提出、（経費台帳、請求内訳書等））
※納税証明書は、県民局、県地域事務所等で発行を依頼ください。www.pref.okayama.jp/page/347443.html

【添付書類：該当する場合に提出】
　・領収書（購入単価１０万円以上の物品）
　・賃金台帳・勤務時間が確認できる書類・就業規則等の支給根拠が確認できる書類（割増賃金、手当）
　・感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト等
別添２－１の参考１「費用の補助に係るチェックリスト」（令和５年５月７日まで適用） [Excelファイル／23KB]
別添２－２の参考２「費用の補助に係るチェックリスト」 [Excelファイル／24KB]
別添２－２の参考３「費用の補助の要件に係るチェックリスト」（令和５年５月８日以降適用） [Excelファイル／17KB]

　・施設内療養に要する費用の積算シート
　　（令和５年９月３０日までの療養期間について作成）施設内療養に要する費用の積算シート [Excelファイル／112KB]
　　（令和５年10月１日以降の療養期間について作成）施設内療養に要する費用の積算シート [Excelファイル／112KB]

（留意事項）
施設内療養費を算定できるのは、陽性判明の日から１５日以内です。
　※令和４年１０月１日以降の陽性判明者
　　１１日目以降を算定できるのは、療養解除基準を満たさない場合のみです。
　※令和５年１月１日以降の陽性判明者
　　無症状患者の場合は、療養期間は陽性判明の日から７日以内です。
　※令和５年５月８日以降の陽性判明者
　　陽性判明の日から１０日間を経過していないが、５日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて、感染対策等の措置を継続しないこととした場合は、当該措置を行った日までを算定できます。

（２）提出先・問い合わせ先

　岡山県　子ども・福祉部　長寿社会課　介護保険推進班
　〒700-8570　岡山市北区内山下2-4-6
　電話：086-226-7324 ファクシミリ：086-224-2215　電子メール：choju-kaigo@pref.okayama.lg.jp

（３）提出期限

　事業完了日（対象経費の支払い及び物品等の納品が完了した日）から３０日を経過した日又は、令和６年４月１日（月曜日）のいずれか早い日