福祉・介護職員等処遇改善加算の算定について（障害福祉サービス等）（旧特定処遇改善加算、旧ベースアップ等加算）

〇福祉・介護職員処遇改善加算　〇福祉・介護職員等特定処遇改善加算　〇福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算　の３つは、令和６年６月から”福祉・介護職員等処遇改善加算”に一本化されました。

令和７年度の計画書の作成等について​

○令和７年度の福祉・介護職員等処遇改善加算について（厚生労働省通知） [PDFファイル／1.85MB]

※障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業　補助金​についてはこちら（別ページ）をご覧ください。

提出期限等

​令和７年度に処遇改善加算を算定しようとする障害福祉サービス事業者等は、それぞれの期日までに以下の届出を行ってください。届出の提出先は、下記の提出先をご確認ください。

１　体制等状況一覧表等の届出（体制届）​

(1)　令和７年４月から新規に処遇改善加算を算定し始める場合　又は　令和７年４月から​処遇改善加算の区分を変更する場合　　　令和７年４月１５日まで

(2)　(1)以外の場合　　算定を開始する月の前月15日まで​

様式等

・体制及び加算等の届出様式（障害福祉サービス事業等）

​・体制及び加算等の届出様式（障害児通所支援事業等）

２　処遇改善計画書等の作成・提出

(1)　令和７年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書　　令和７年４月15日まで

(2)　(1)以外の場合　　当該事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日まで

様式

福祉・介護職員等処遇改善計画書　※別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式（別紙様式２－１、２－２、２－３、２－４））【3月18日修正版】 [Excelファイル／397KB]

相談窓口

福祉・介護職員等処遇改善加算について、厚生労働省に相談窓口が設けられています。
Tｅｌ：０５０－３７３３－０２３０　受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）

制度概要等

令和７年度

（令和７年度分）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／1.85MB]

（令和７年度分）福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版） [PDFファイル／442KB]

令和６年度

・（令和６年度）「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について」令和6年3月26日障障発0326第4号・こ支障第86号 [PDFファイル／297KB]

・（令和６年度）令和6年3月26日障障発0326第4号・こ支障第86号　通知別紙 [PDFファイル／150KB]

・令和６年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版） [PDFファイル／452KB]

・令和６年度　福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版） [PDFファイル／643KB]　※Ｑ＆Ａ（第２版）の正誤 [PDFファイル／71KB]

【リーフレット等】

・「福祉・介護職員等処遇改善加算」リーフレット [PDFファイル／592KB]

・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算　概要資料 [PDFファイル／1.9MB]​

・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算　事業者向け資料 [PDFファイル／524KB]

令和５年度

・（令和５年度）「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル／1.36MB][PDFファイル／1.74MB]

・令和５年度　​福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／128KB]

変更等がある場合

変更がある場合　

　福祉・介護職員等処遇改善計画書に、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更後の処遇改善加算の算定を開始する月の前月15日までに変更の届出を行ってください。

(1)算定する加算等の区分の変更
(2)複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等）
(3)キャリアパス要件1から3までの適合状況の変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）
(4)キャリアパス要件5（配置等要件）に関する適合状況に変更があり、算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は喀痰吸引を必要とする利用者の割合について要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
(5)会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更
(6)職員の処遇に関する就業規則の改訂

【提出様式】
変更届出書（別紙様式４）（令和７年度） [Excelファイル／20KB]、別紙様式２（２－１，２－２，２－３，２－４） [Excelファイル／397KB]

※加算区分の変更については、体制等に関する届出書、介護給付費等に係る体制等状況一覧(届出様式（障害者） 、届出様式（障害児）)と併せて提出してください。

特別な事情がある場合

　事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要です。
　なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。
　また、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに福祉・介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。

【提出様式】
特別な事情に係る届出書（別紙様式５）(令和７年度) [Excelファイル／23KB]

実績報告

　福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算又は福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した場合、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。次の様式により実績報告書を各県民局へ提出してください。
（加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、提出期限は２ヶ月後の７月末となります。）

1 別紙様式３－１，３－２，３－３福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／890KB]

（記入例）別紙様式３－１，３－２，３－３福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／894KB]

2 別紙様式７－２（加算未算定事業所※）福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／176KB]

（記入例）別紙様式７－２（加算未算定事業所）福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和６年度） [Excelファイル／178KB]

※加算未算定事業所とは、令和６年３月時点で加算を未算定の事業所で、令和６年６月以降、新規に新加算3又は4を算定する場合をいい、別紙様式７－１により処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができ、また、別紙様式７－２により実績の報告を行うことができます。

※処遇改善計画書を別紙様式６により作成した場合にあっては、実績報告書については、通常の場合と同様に、別紙様式３により作成及び提出を行う必要があります。

【留意事項】​
処遇改善加算及び特定処遇改善加算の取扱い上の留意事項について [PDFファイル／249KB]

提出先

　届出先は、各事業所の指定権者です。県への提出分以外は、各市(岡山市、倉敷市、新見市）にご確認ください。

　※障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善等事業　補助金​　に関する書類の提出先は、こちら（別ページ）をご覧ください。

【岡山県への提出】
(1)県指定の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の場合
    　事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
　　　　※　岡山市・倉敷市・新見市に所在する事業所・施設を除く。
(2)県指定の障害児通所支援事業所等の場合
    　事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
　　　　※　岡山市・倉敷市に所在する障害児通所支援事業所等は除く。

　　　届出先の窓口等については次のページをご覧ください。 ※  岡山県の県民局窓口
     
※　指定権者が異なる事業所を含む場合には、各指定権者ごとに届出が必要です。
（例）県内に複数の事業所を有する場合にＡ県民局が所管する事業所とＢ市が所管する事業所をまとめて届出する場合は、Ａ県民局とＢ市それぞれに届出が必要となります。