本文
福祉・介護職員処遇改善加算、特定加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定について（障害福祉サービス等）
令和６年度の計画書の作成等について
令和６年４月又は５月から加算を算定する事業所（令和５年度に算定しており引き続き算定する事業所を含む。）においては、新様式により、令和６年４月１５日（月曜日）を期限として各県民局へ提出してください。（受付は終了しました。）
また、新規に算定する場合又は算定区分を変更する場合は体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表(R060401)も併せて提出してください。
なお、令和６年度は６月から新加算に変更になります。計画書様式は６月以降の内容も含んだものになっています。
６月からの新加算の算定について、体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（R060601）を令和６年５月１５日（水曜日）を期限として各県民局へ提出してください。（受付は終了しました。）
処遇改善加算の一本化については、厚生労働省に相談窓口が設けられています。
Tｅｌ：０５０－３７３３－０２３０ 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
大規模事業者（事業所数１０１以上）、令和５年度未算定事業所用様式は、厚生労働省ＨＰ掲載の様式を使用してください。
厚生労働省HPは次のとおり
・ 体制等に関する届出書、介護給付費等に係る体制等状況一覧
※体制届等は、加算区分に変更がない場合や他の加算等に変更がない場合は提出不要です。
制度概要等
【厚生労働省通知】
・平成30年３月30日障障発0330第２号「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル／754KB]
・令和元年５月17日障障発0 5 1 7 第１ 号「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／844KB]
・令和２年３月１日障障発0306第１号「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル／710KB]
・令和6年3月26日障障発0326第4号・こ支障第86号「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル／297KB]
・令和6年3月26日障障発0326第4号・こ支障第86号通知別紙 [PDFファイル／150KB]
【Ｑ＆Ａ】
・平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（８月３１日） [PDFファイル／548KB]
・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（４月３０日） [PDFファイル／212KB]
・平成29年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（３月３０日） [PDFファイル／136KB]
・令和元年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.４）（３月３１日） [PDFファイル／36KB]
・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版） [PDFファイル／452KB]
・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版） [PDFファイル／643KB]
【リーフレット等】
・「福祉・介護職員等処遇改善加算」リーフレット [PDFファイル／592KB]
・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算 概要資料 [PDFファイル／1.9MB]
・令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算 事業者向け資料 [PDFファイル／524KB]
計画書の提出
１ 提出時期
毎年度加算を算定する場合は、年度ごとに提出が必要です。
○年度当初から加算を算定する場合・・・・・前年度の２月末日まで
○年度途中から加算を算定する場合・・・・・算定しようとする月の前々月の末日
２ 提出様式
別紙様式２－１，２－２，２－３，２－４_福祉・介護職員等処遇改善計画書（通常規模１００以下）(R060326) [Excelファイル／989KB]
（記入例）別紙様式２－１，２ー２，２－３，２－４_福祉・介護職員等処遇改善計画書（通常規模１００以下）(R060326) [Excelファイル／995KB]
大規模事業者（事業所数１０１以上）、令和５年度未算定事業所用様式は、厚生労働省ＨＰ掲載の様式を使用してください。
厚生労働省HPは次のとおり https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html
・ 体制等に関する届出書、介護給付費等に係る体制等状況一覧
（障害者）届出様式はこちら （障害児）届出様式はこちら
※体制届等は、加算区分に変更がない場合や他の加算等に変更がない場合は提出不要です。
変更等がある場合
変更がある場合
加算を算定する際に提出した福祉・介護職員等処遇改善計画書に、次のいずれかに該当する変更があった場合には、変更の届出を行ってください。
(1)会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更
(2)複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による。）
(3)キャリアパス要件1から3までに関する適合状況の変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）
(4)・配置等要件に関する適合状況の変更に伴う、該当する加算の区分の変更
・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
(5)・算定する新加算等の区分の変更を行う
(6)就業規則を改訂（職員の処遇に関する内容に限る。）
【提出様式】
変更届出書（別紙様式４）(R060326) [Excelファイル／19KB]
特別な事情がある場合
事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の提出が必要になります。
なお、年度を超えて福祉・介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書を再度提出する必要があります。
また、福祉・介護職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに福祉・介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻してください。
実績報告
福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算又はベースアップ等加算を算定した場合、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。次の様式により実績報告書を各県民局へ提出してください。
（加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、提出期限は２ヶ月後の７月末となります。）
1 別紙様式３－１，３－２障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和５年度） [Excelファイル／190KB]
（記入例）別紙様式３－１，３－２障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和５年度） [Excelファイル／192KB]
提出先
届出先は、各事業所の指定権者です。県への提出分以外は、各市(岡山市、倉敷市、新見市）にご確認ください。
【岡山県への提出】
(1)県指定の障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の場合
事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
※ 岡山市・倉敷市・新見 市に所在する事業所・施設を除く。
(2)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所等の場合
事業所の所在地を所管する県民局健康福祉課（事業者(第二)班）
※ 岡山市に所在する障害児通所支援事業所等は除く。
届出先の窓口等については次のページをご覧ください。 ※ 岡山県の県民局窓口
※ 指定権者が異なる事業所を含む場合には、各指定権者ごとに届出が必要です。
（例）県内に複数の事業所を有する場合にＡ県民局が所管する事業所とＢ市が所管する事業所をまとめて届出する場合は、Ａ県民局とＢ市それぞれに届出が必要となります。
| パターン | 提出場所 | 提出部数 |
|---|---|---|
| 事業ごとに作成する場合 | 所管の県民局健康福祉課 | 必要書類･･･各２部 |
| 法人が複数事業所を一括して作成する場合 | （事業所所在地が１県民局の所管区域の場合） 所管の県民局健康福祉課 |
加算届出書・・・２部 体制届出書・・・事業所ごとに２部 |
| （事業所所在地が複数の県民局にまたがる場合） |
加算届出書・・・所管の県民局へ事業所ごとに２部 体制届出書・・・所管の県民局へ事業所ごとに２部 |
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）