２０２５年１０月３日知事定例記者会見

　私からは５項目、お話をさせていただきます。

　まず、先ほど閉会いたしました９月定例会についてでございます。
　今議会では、県政全般について、幅広い御質問や御提言をいただきました。
　人口減少対策につきましては、結婚支援の推進について、婚活事業者等と連携し、一歩踏み込んだ取組を展開してまいります。
　また、若者・女性にも魅力ある地域や職場づくりを推進するため、アンコンシャス・バイアスの気づきの促進や、男性育児休業の取得促進といった経営者の意識改革の後押しなどに、これまで以上に取り組んでまいります。
　経済対策につきましては、今回議決いただいた補正予算に基づき、米国関税措置の影響を受ける事業者への資金繰り支援の拡充や、物価高騰の影響を受ける地域公共交通・物流事業者への支援などに取り組んでまいります。
　観光振興につきましては、大阪・関西万博への出展により、本県の魅力発信と認知度向上を図ることができたところでございます。引き続き、ポスト万博も見据え、国内外に向けたプロモーション等を積極的に展開し、本県を滞在拠点とした広域周遊の促進と観光消費額の拡大を図ってまいります。

　次に、令和７年国勢調査についてであります。
　５年に一度の国勢調査が、先月２０日から始まっております。すでに皆様の御自宅には調査書類が届き、御回答いただいた方も多くいらっしゃると思います。
　国勢調査は、わが国で最も重要な統計調査であり、調査結果は、少子化、高齢化、人口減少、仕事や住居等について最新の状況を表すもので、私たちの未来を考えるために、とても大切な資料となります。
　国勢調査の回答期限は、１０月８日水曜日となりますので、必ず御回答をお願いいたします。
　また、回答には、簡単で便利な、お手持ちのスマートフォンなどを使ったインターネット回答をお勧めしておりますので、是非ご利用ください。
　その一方で、国勢調査を装った不審なメールが全国で確認されております。このような詐欺や不審な調査には、十分ご注意いただくようお願いします。
　

　次に、高等学校での「ライフデザイン講座」についてでございます。
　結婚や出産、子育てに対する前向きな意識の醸成を図るため、若い世代に対し、自らの将来設計について考える機会を提供することは、長期的な少子化対策の観点からも重要であると考えております。
　このため、県では、県教育委員会と連携し、結婚、子育てなどのライフイベントの紹介やロールモデルの方との対話を通じて、将来について考えてもらうライフデザイン講座を実施しており、このたび、県立井原高等学校での実施を報道機関向けに公開いたします。
　今後とも、一人でも多くの若い世代に対し、結婚や出産、子育てに対する前向きな意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

　次に、米国・ハワイ州への訪問についてであります。
今月１３日から１７日まで、日米の様々な分野のリーダーが集い、両国の関係強化や人的ネットワークの構築等を目的とした「米日カウンシル」年次総会に参加するため、ハワイ州を訪問いたします。
このたび、米日カウンシルから、ラウンドテーブル形式での討論会への登壇依頼があったことから出席するものであります。
テーマは「sustainability」であり、本県における産業界と連携した脱炭素等の取組について、紹介することとしており、持続可能で豊かな未来に向けた討論を通じて、岡山をしっかりとアピールしてまいります。
また、訪問期間中、ハワイ州知事への表敬訪問や現地高校の視察等も予定しております。
今回の訪問の機会を最大限生かし、ハワイ州との良好な関係を築き、様々な分野で本県の発展につながるよう交流してまいりたいと存じます。

　最後は、韓国でのプロモーションについてであります。
来月２日から４日までの３日間、韓国を訪問し、本県観光情報の提供や航空会社との意見交換を行ってまいります。
まず、観光情報の提供につきましては、韓国において、地方都市「小都市(ソドシ)」の人気が高まっていることから、韓国の一般消費者を対象に、本県の観光情報のプレゼンテーションや、県産フルーツの魅力を伝える観光イベントを開催いたします。また、現地旅行会社を対象に、本県の観光情報や特産品の魅力を伝える観光情報説明会を実施することとしております。
併せて、岡山－ソウル線を運航する大韓航空を訪問し、増便や、ダイヤ改正など利便性の向上について、意見交換を行う予定としております。
このたびの訪問を通じ、韓国からのさらなる誘客拡大に、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

私からは、以上でございます。

　記者）
　米国・ハワイ州への訪問のことでお尋ねします。まず米日カウンシルの年次総会に参加されて、そこで討論会に登壇されるというのは、いわゆる過去に知事会議という名称で日本の各県の知事も登壇していましたが、今回もそのような形でしょうか。

知事）
　以前、カリフォルニア州のスタンフォードのキャンパスにおいて、５人ほどの知事が一緒に向かいまして、あちらで討論会をしたことがございました。あれも確か米日カウンシルの企画だったと思います。米日カウンシル自身はアメリカの日系人を中心に、日本とアメリカの関係が少し希薄になっているのではないかということで危機感を抱いてくださった、日本に特別な繋がり、感情をお持ちのアメリカ人が中心になってできて、日本側にも呼びかけをされて、日本から知事ですとか、学者、経済人が呼応する形で、今、年に１回ずつ、それぞれ日本とアメリカで交代するように年次総会を開きながら、それぞれそれ以外にも活動をしている、そういう団体でございます。特に今アメリカ、関税を中心にいろいろなことが起きています。当然ながらアメリカはアメリカのことを今、第一に考えているわけですけれども、あまりにもアメリカのことだけ考えて、その友好国の利益を害するようなことをすると、長期的な視野におけるアメリカの利益を害するのではない（か）ということを、きちんと訴えるためには、外から言うのも大事なのですけれども、アメリカ国内で影響力を持っている、しかも、日本に対して特別な思いを持ってくれている、理解がある方々とのコミュニケーションというのは非常に大事だと思っています。

記者）
　この度も日本の各地の知事も、他の知事もご登壇されるのでしょうか。

知事）
　私が今聞いているのは、湯崎（広島県）知事が別のセッションに登壇をされるということを聞いています。

記者）
　この度テーマが「sustainability」ですが。

知事）
　私自身の（参加する）セッションのテーマが「sustainability」ですけれども、米日カウンシルの今回のハワイでの会議全体のテーマかどうかは、もう多岐にわたる分野について議論をしますので、それは多分全体の中の一部だろうと思います。

記者）
　知事が参加される討論会のテーマが「sustainability」ですけれども、岡山県における脱炭素の取組についてご紹介されるということで、具体的に今、こういう取組という思い描いているものがあれば伺えますか。

知事）
　最終決定しているわけではないのですけれども、頭の中にありますのは、岡山は山口県、大分県と並んで、非常に有力なコンビナートを持っていると。その結果として岡山県から出てくる二酸化炭素のかなりの部分を、その産業部門が出しているということですので、他の県と同じような対応を取っているだけでは、実は岡山県が期待されている二酸化炭素の削減が難しいということがあります。いかにコンビナートにいらっしゃる大きな工場、大きな企業に協力をしていただけるか、自主的に取り組んでいただけるか、働きかけるかということが非常に大事になってきます。幸いＪＦＥさんですとか、ＥＮＥＯＳさんですとか、非常に前向きに取り組んでくださっています。先日も、（ＪＦＥさんは）第２高炉について電炉にするのだ、転換するのだと、国の補助金もきちんと働きかけて認めていただいて、かなりの段取りもできていますので、そういったことでかなりの量のＣＯ２を削減する目処が立ったことですとか、今アメリカはね、国のトップが、二酸化炭素による地球温暖化というのはもうフィクションだというふうに公言をしているわけでありますけれども、日本では、岡山では、真剣に取り組んでいるのだということをきちんと伝えたいと思っています。

記者）
　現地高校の視察も「sustainability」という観点の視察なのでしょうか。

知事）
　私の参加する討論会が「sustainability」がテーマというだけで、私の今回の訪問は「sustainability」だけでいくわけではありません。実際、高校に訪問する意味とすれば、私それぞれ（各地に）行ったときに学校を訪問するのが大好きなのですけど、その現地の教育から我々自身学べることはないだろうかという観点、また、我々自身の教育の良いことを再発見することはあるのだろうかということと、あともう一つは交流、岡山県に５０校以上の公立高校があるわけですけれども、その５２の公立高校のうち、例えば姉妹高の締結ができているのが２１校、まだ半分できていないのですよね。姉妹校になると交換留学の話が非常にしやすくなって、交換留学生を受け入れることで非常に勉強になったり、大抵１人（きりで留学）なのですけれども、交換留学で行くと周りは全部外国ですから、その１年間でものすごい勉強になったりします。そういった姉妹校のパワーを探しに行くということも実際ございます。

記者）
　今の補足なのですけども、全国知事会のお立場として今回参加されるということでしょうか。

知事）
　私自身、全国知事会で国際交流の担当をしていますけれども、この米日カウンシルはそうではなくて、岡山県知事として参加をいたします。

記者）
　岡山県知事にオファーが来たということでしょうか。

知事）
　むしろ私（個人）にオファーが来たということだと思います。それぞれの個人の立場で参加をしていますので。

記者）
　新スタジアムを求める署名が４１万筆と最終的になりましたが。

知事）
　聞くたびに増えていきますね。

記者）
　あらためて（県への署名）提出を前に、今の知事のお気持ちをお聞かせください。

知事）
　いや、もうすごいことになっていますよね。３０万筆超えたあたりから、いやすごいことだなと。岡山県の人口が１８０数万人ということで、その中でなかなか１０万筆の署名を取るのも、そう簡単ではないというふうに（思います）。例えば（新）アリーナの署名はまだ１０万筆を超えてないわけですから、それと比べて（新スタジアムは）３０万筆を超えた、４０万筆を超えたということはすごい熱量があるのだろうなということを感じます。私とすればもう何度も申し上げていますけれども、とにかく財政がおかしくなると、もういろいろなところにしわ寄せが来ます。１３年前、私が（知事を）引き継いだときに、随分治安が良くなかったですとか、学校の荒れが目立ったということですね。これ誰が悪かったというよりも、財政が厳しいと、もうその財政の中でやりくりするしかないわけですから、どうしてもいろいろなところにゆがみ、ひずみが出てくる、副作用が出てくるということで、とにかく財政については大きく痛めてはいけないのだと。少しずつでも改善をしていって、楽しみなときに、投資のチャンスのときに投資できるように、また、（平成３０年の）西日本豪雨の時のような、もう大ピンチの時にお金がないから動けないということにならないようにということで、ずっと頑張ってきました。今回のスタジアムがチャンスなのだと、こういうときのために投資できるように財政を健全化してきたのではないかということで、使えるものなのかどうなのか、これはもう県民の皆さん、有権者の皆さん、納税者の皆さんの判断でありまして、岡山の有権者、納税者の皆さんのどれぐらいの方が、このスタジアム建設のために県費を出すことについて理解をしていただいているのかということに関して、当然ながら数は多ければ多いほど、そうかということになってまいります。

記者）
　今の関連で、従来から知事はまずは県主導ではなくて、県議会なりの盛り上がりを見てというご発言されてきたと思うのですけども。

知事）
　県の主導でなくてということよりも、とにかく権限が、私は（予算を）提案する権限で、最終的に（※「出して」を削除）（議決して）もいいということを、決める権限が議会にありますので、議会の皆さんのそれぞれの方の意向が非常に大事だということをお伝えしてきました。

記者）
　その流れの中で４１万筆以上の署名というのは、何か一つ次のステップに行くためのきっかけにはなるのでしょうか。

知事）
　実際、これだけの数（の署名が）が集まった、岡山県内でこれだけの数の署名というのがこれまであったのかどうなのか、私詳しく調べたわけではありませんけど、少なくとも私の記憶にはないわけでございます。かなり私自身は感銘を受けてプレッシャーを受けているわけですけれども、それぞれの議員の先生方にも結構なインパクトになっているのではないかと考えています。そういったことは特に特別委員会での議論に影響すると思いますし、それ以外のそれぞれの議員の皆さんの意見交換にも反映されるのではないかと思っています。

記者）
　逆に言うと、この４１万筆（の署名）をもって、現段階で知事が何かという次のステップに行くということではないということでしょうか。

知事）
　何か「この」数字を超えた途端に急に変わるし、そこに行かない（届かない）のであれば何も起きないという、そういう（明確な）数字があるとは思っておりません。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了します。

知事）
　ありがとうございました。