
▲主権者教育の在り方について協議する委員
平成28年5月19日(木曜日)に、岡山朝日高校にて標題の会議を開催しました。公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられます。現在、学校では、有権者となる高校生に政治や選挙への関心を高め、主体的に社会に参画するための「主権者教育」の取組が推進されています。
県教育委員会では、岡山県高等学校教育研究会地理歴史・公民部会を中心に、小学校・中学校教員、選挙管理委員会職員、大学教授、弁護士による委員会を設置して、「主権者教育」を進めるに当たっての留意点等について協議を進めました。
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