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トップページ 組織で探す 産業労働部 産業企画課 【受付終了】岡山県大規模集客施設協力金(第1期:5月16日~5月31日)について

【受付終了】岡山県大規模集客施設協力金(第1期:5月16日~5月31日)について

更新情報

受付は終了しました。以下は受付時の内容です。

なお、岡山県大規模集客施設協力金(第1期)についての問い合わせは、下記までお願いいたします。

TEL:086-201-2199(平日9時から18時まで受付)

・令和3年7月19日:電子申請の受付を開始しました。
・令和3年6月29日:受付期間申請方法申請要領、申請様式等を掲載しました。
・令和3年6月17日:協力金の支給対象者、支給額についての記載を一部追加しました。申請に必要な書類等を追加しました。
・令和3年5月28日:併給制限の記述を一部追加しました。よくある質問を一部追加しました。(問23~問25)
・令和3年5月26日:支給額の計算に記述を追加しました。併給制限に関する記述を追加しました。貼り紙の例を追加しました。
・令和3年5月24日:よくある質問(問15)を一部修正しました。
・令和3年5月17日:対象施設の一覧表を一部修正しました。
・令和3年5月16日:対象施設の一覧等を掲載しました。 よくある質問を掲載しました。
・令和3年5月15日:土日の休業要請の取扱いを更新しました。
・令和3年5月14日:新規掲載

申請手続き等

受付期間

 令和3年6⽉29⽇(⽕曜⽇)から8⽉10⽇(⽕曜⽇)(当⽇消印有効)

  ※第1期の受付は終了しました。

申請方法

  下記要領を参照し、申請に必要な書類をご準備の上、郵送⼜は電⼦申請にてご提出ください。

  ※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、対面での申請受付は行いません。

郵送による提出 

  令和3年8⽉10⽇(⽕曜⽇) 当⽇消印有効
   〇 レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる⽅法で郵送してください。
   〇 書類の記⼊にあたっては、消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使⽤しないでください。
   〇 郵送時は差出⼈の住所及び申請者名を明記してください。
   【申請書の送付先】
     〒700-0821 岡⼭市北区中⼭下1-8-45 NTTクレド岡⼭ビル8階
     「岡⼭県⼤規模集客施設協⼒⾦(第1期)受付係」宛

電⼦申請

  ・岡山県大規模集客施設協力金の支給申請に、電子申請システムが利用できるようになりました。
   電子申請をご利用の方は、下記画像をクリックしてください。
   ※電子申請にはメールアドレスが必要です。

大規模電子申請

 

申請要領、申請書類等

 申請書類等はこちらからダウンロードできます。

申請要領

 岡山県大規模集客施設協力金(第1期) 申請要領 [PDFファイル/2.85MB]

支給対象者別申請様式

  申請様式等をzipファイル・PDFファイル形式で掲載しています(内容は同一)

【⼤規模施設運営事業者用資料】

    ○ 大規模施設運営事業者用様式一式 [Excel・Wordファイル/244KB]      ○大規模施設運営事業者用様式一式 [PDFファイル/2MB]

【テナント事業者用資料】

    〇 テナント事業者用様式一式 [Excel・Wordファイル/232KB]           ○ テナント事業者用様式一式 [PDFファイル/2MB]

【⼤規模施設である映画館運営事業者用資料】

    〇 映画館運営事業者用様式一式 [Excel・Wordファイル/246KB]         ○ 映画館運営事業者用様式一式 [PDFファイル/2.36MB]

【⼤規模施設である映画館への映画配給会社用資料】

    〇 映画配給会社用様式一式 [Excel・Wordファイル/217KB]            ○ 映画配給会社用様式一式[PDFファイル/1.73MB]

【非飲⾷業カラオケ事業者(床⾯積1,000平⽅メートル以下)用資料】

     〇 非飲食業カラオケ事業者用様式一式 [Excel・Wordファイル/223KB]     ○ 非飲食業カラオケ事業者用様式一式 [PDFファイル/1.80MB]

個別ダウンロード

  個別の様式のダウンロードはこちら

申請に必要な書類等

床面積

要請の対象となる施設の判定や、協力金の算定基礎に床面積が関係します。その確認のため、下記の床面積資料について準備願います。

 (1)建物の床面積

 (2)自己利用部分面積

 (3)店舗等床面積

営業実態・営業時間

要請に協力いただいたかの判定や、協力金の算定基礎に営業実態や営業時間が関係します。その確認のため、下記の営業実態等資料について準備願います。

 (1)本来の営業実態

 (2)要請後の営業時間

映画館運営事業者・映画配給会社関係

協力金の算定基礎に常設のスクリーン数や上映できなくなった上映回数が関係します。その確認ため、下記のスクリーン数等資料について準備願います。

 (1)常設のスクリーン数

 (2)上映スケジュール

   ※詳細な内容や、提出書類の具体例については、リンク先を参照してください。

テナント

       証明書様式例 [Excelファイル/16KB]     証明書様式例 [PDFファイル/558KB]

       記入例 [PDFファイル/1MB]

テナント2

○協力金の申請者の名義が本人確認資料の名義と一致していない場合、「理由書」を提出してください。

  ・法人の場合に限ります。

  ・この場合も、振込先口座は、申請者の名義のものに限ります。

  理由書様式・記載例 [Wordファイル/109KB]

協力金の趣旨

 岡山県では、急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、休業(営業時間短縮)を要請し、令和3年5月16日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)までの間、県の要請に応じて、休業(営業時間の短縮)にご協力いただいた大規模施設等に対し、「岡山県大規模集客施設協力金」を支給します。


●なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という趣旨を踏まえ、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策に取り組んでいる大規模施設等を支給対象といたします。
●要請に応じて、休業(営業時間の短縮)にご協力いただいた場合、支給要件の全てを満たしていれば、協力金の支給対象となります。
●申請方法等の詳細は、現在準備中です。決定次第当ホームページ等でお知らせいたします。
●要請の内容や協力金の支給要件等は以下をご確認ください。

協力要請の内容について

●要請期間:令和3年5月16日(日曜日)から令和3年5月31日(月曜日)

●対象区域:岡山県全域

●対象施設:床面積1,000平米超の大規模施設及び同施設内のテナント・出店者等

●要請内容:(平 日)通常午後8時を超える営業時間を、午後8時までに短縮

           施設での酒類の提供(利用者による酒類の持ち込みを含む)及びカラオケ設備の使用を自粛すること

             (食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は、飲食店等への要請もご確認ください。)

      (土日祝)床面積10,000平米超の商業施設等については、休業を要請(※その他の施設は平日と同様の取り扱い)

【いずれも、具体的な施設の例や要請内容については、下表のとおり】

対象施設

〇要請の対象外施設については、要請の対象外施設 [PDFファイル/504KB]に掲載していますのでご確認ください。

〇チケット販売の取り扱いについては、内閣官房の事務連絡をご覧ください。

〇床面積の考え方については、内閣官房の事務連絡をご覧ください。

支給要件

1  令和3年5月15日(土曜日)以前から営業していること

2  要請期間中の全ての日において、上表記載の要請等に全面的に協力いただいていること

  (※ただし、準備の都合上等やむを得ない理由により5月16日(日曜日)から時短営業または休業を行うことが困難な場合、遅くとも5月18日(火曜日)から開始することが支給要件となります。)

3  業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底していること

4  岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

 

(参考)業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房ホームページ)(外部サイトへリンク) 

【併給制限】

 休業等の期間に関し、この協力金と、「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」、「月次支援金」、「Arts for the future!コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」、「岡山県飲食店等一時支援金(第2期)」、「岡山県時短要請協力金(第1期・第2期)」を重ねては受給できません。

支給対象者

1 大規模施設運営事業者

 県の要請に応じ時短営業等を行う大規模施設(建築物の床面積が1,000 平方メートル超の施設)の運営により収益を得る事業者で、かつ、大規模施設の時短営業等を決定する権限を有する事業者

 

 2 テナント事業者

 時短営業等要請期間中に、大規模施設運営事業者との契約に基づき、大規模施設の区画を賃借し、分譲を受けて、自己の名義等で出店し、大規模施設を利用する一般消費者向けに、大規模施設の運営者に対して一定の自律性をもって事業を営む者であり、かつ、大規模施設の時短営業等により、時短営業等を行った事業者

   ※当該大規模施設が要請に応じていない場合は、テナント事業者としては支給対象外

 

3 映画館運営事業者・映画配給会社

 大規模施設である映画館を運営し、常設スクリーンで上映している事業者及び当該映画館に映画を配給している会社

 

4 非飲食業カラオケ事業者

 飲食業の許可を受けていない小規模(建築物の床面積が1,000平方メートル以下)のカラオケ店が、法第45条第2項の休業要請を受け、休業した場合の当該カラオケ店を営む事業者

   ※建築物の床面積が1,000平方メートル超の飲食業の許可を受けていないカラオケ店は「大規模施設運営事業者」として取り扱います。

(備考)支給対象者には、国及び地方公共団体を含まない。

支給額

 県の要請にご協力いただいた期間(日数)に応じて協力金を支給します。施設ごとの1日当たりの支給額は、次のとおり計算します。

支給額1

   ※大規模施設運営事業者に対する協力金のうち、「3 特定百貨店店舗に係る協力金」については、最終的には特定百貨店店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡(令和3年6月4日)において通知されていますので、ご留意ください(特定百貨店店舗は、直接協力金の申請ができません)。

 

支給額2

 

 

ホテル・旅館に対する協力金の考え方について

ホテル・旅館に対する協力金の考え方について

不正受給は犯罪です

協力金の申請をされる方は

 

※「営業時間短縮のお知らせ」又は「休業のお知らせ」の様式はこちらです。

時短掲示用酒類あり   時短掲示用 酒類なし

時短掲示用 酒類あり [PDFファイル/354KB]   時短掲示用 酒類なし [PDFファイル/351KB]

時短掲示用 酒類あり [Wordファイル/116KB]   時短掲示用 酒類なし [Wordファイル/114KB]

休業張り紙

休業掲示用 [PDFファイル/355KB]

休業掲示用 [Wordファイル/113KB]

 

 

※※多数のテナントを擁する大規模施設については、個別のテナント毎の掲示に代えて、下記のような掲示を
   大規模施設の各入口等に掲示する方法でも可とします。

貼り紙イメージ1  貼り紙イメージ2

 

(参考)支給申請額算定表記載例

記載例1記載例2

協力店舗の公表について(予定)

協力金の支給完了後、随時更新します。

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