理容師養成施設について

理容師養成施設の指定を受けようとする設立者は、理容師養成施設を設立しようとする日の４か月前までに、都道府県知事に指定申請書を提出しなければなりません。また、設立しようとする日の1年前までに、指定申請書の様式に準じた設置計画書を提出しなければなりません。（指導要領：様式第１（様式１の６(3)を除く。） [Wordファイル／468KB]、様式１の６(3) [Excelファイル／16KB])

※記載例やエクセル様式を参照されたい場合は、美容師養成施設のページをご確認ください。

＜必要書類＞

・規定された必要事項を記載した申請書

・設立者の履歴書（法人の場合は、定款又は寄附行為）

・養成施設の長、教員の履歴書

・土地建物等の登記事項証明書の写し

・建物建築請負契約書及び物品購入契約書の写し

・教授用及び実習用の機械器具、標本、模型及び図書の目録

・法人の場合は、法人の設立認可書の写し

・学則

・通信課程を設ける場合は、通信教材

・校外実習（選択課目）を行う場合は、校外実習の実施方法（実施時期、時間数（１日当たりの時間数及び年間時間数）、実施場所の名称（理容所にあっては管理理容師の氏名を含む））及び評価方法の届出

・同時授業を行う場合は、同時授業を行う美容師養成施設における過去２か年の入所者数（養成課程別）

次の事項について、変更する場合は、それぞれについて、変更しようとする日の２か月前までに、都道府県知事に変更等承認申請書の提出が必要です。また、変更しようとする日の１年前までに変更等承認申請書の様式に準じた変更等計画書の提出が必要です。

・生徒の定員（増加する場合のみ）（養成課程ごとの定員）　（指導要領：様式第２ [Wordファイル／51KB])

・校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図　（指導要領：様式第２ [Wordファイル／50KB])

・新たな養成課程の追加（修得者課程の新設を含む）　（指導要領：様式第３ [Wordファイル／55KB])

・一部養成課程の廃止（修得者課程の一部又は全部廃止を含む）　（指導要領：様式第５ [Wordファイル／46KB])

・養成施設の廃止　（指導要領：様式第６ [Wordファイル／47KB])

・同時授業の実施（新規及び課目追加）（同時授業の申請のみの場合は、変更等計画書は10カ月前までに提出)　（指導要領：様式第４ [Wordファイル／50KB])

次の事項について変更する場合は、変更前にあらかじめ都道府県知事に変更の届出が必要です。

・生徒の定員（減少）　（指導要領：様式第８ [Wordファイル／49KB])

・同時授業の実施終了　（指導要領：様式第９ [Wordファイル／47KB])

※同時授業の修了に伴い「普通教室の併用を止める場合」以外の用途変更をする場合は、別途用途変更の承認申請を行うこと。

次の事項について変更する場合は、変更後すみやかに都道府県知事に変更の届出が必要です。（概ね１カ月以内に届出を行ってください。）　（指導要領：様式第７ [Wordファイル／49KB]）

・養成施設の名称・所在地（移動ではない）

・設立者の住所、氏名（法人の場合は、法人名、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名）

・校長（施設の長の氏名）

・教員の氏名、担当課目、専任又は兼任の別（別紙様式 [Excelファイル／25KB]）　※記載例は、美容師養成施設のページを参考としてください。

・学級数

・入所資格

・入所の時期

・修業期間

・教科課程（課目名称のみの変更を含む）

・卒業認定の基準

・入学料、授業料、実習費の額

・理容実習のモデルとなる者の選定その他理容実習の実施方法

・通信課程の養成対象地域

・通信課程の授業の方法

・通信課程の課程修了の認定方法

・通信教材の内容

・校外実習（選択課目）を行っている場合は、校外実習の実施方法（実施時期、時間数（１日当たりの時間数及び年間時間数）、実施場所の名称（理容所にあっては管理理容師の氏名を含む））及び評価方法

・前年の4月1日～その年の3月31日までの入所者数及び卒業者数　（毎年4月30日までに）

・前年度の収支決算の細目及び当年度の収支予算の細目　（毎年7月31日までに）

・同時授業を実施する場合は、その年度の入所者数　（入所から１か月以内に）