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浄化槽工事業者の登録・特例届出

 浄化槽工事(浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいいます。)を行う者は、浄化槽法(昭和五十八年五月十八日法律第四十三号)により登録あるいは届出が必要です。

 建設業の許可のうち土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかをもっていれば届出(特例届出)を行うこととなり、その他の業者は登録を行うこととなります。

 なお、営業所の有無にかかわらず、工事を行う都道府県ごとに登録あるいは届出が必要です。

 登録及び届出には、下記のとおりの書類の提出が必要となります。申請受付は県庁の土木部監理課建設業班です(県民局では扱っていません)。

浄化槽工事業者の登録申請

  1. 登録申請に必要とされる費用 (申請書正本に岡山県収入証紙を貼付して提出してください)                  
     令和元年9月30日受付分まで令和元年10月1日受付分から

     新規   

    33,030円

    33,450円

     更新  

    27,020円

    27,030円

      ※令和元年10月1日から手数料が変更となっておりますのでご注意ください。                             
  2. 提出部数  正本1通・副本1通 (同じものを2部作成してそれぞれに押印してください。証紙を貼った方が正本になります)
  3. 提出書類
    (1)浄化槽工事業登録申請書 (様式1)誓約書 (様式2)
    (2)浄化槽設備士免状の写し   
    (3)工事業登録申請者の調書 (様式3) (法人の場合は監査役を除く役員等(取締役、執行役又はこれらに準ずる者を   
       含み、相談役、顧問その他いかなる名称を問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに   
       準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)全員分及び、総株主の議決権の100分の5以上を有
       する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしているもの全員分が必要です。)
    (4)浄化槽設備士の調書 (様式4)
    (5)浄化槽設備士の住民票抄本
    (6)登記簿謄本 (法人の場合のみ)
    (7)事業主の住民票の抄本 (個人の場合のみ)
  4. 登録事項に変更があった場合には、そのつど変更届(様式7)の提出が必要です。届出の必要な変更事項は次のとおりです。
      a. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(添付書類) 住民票抄本(個人の場合)又は
         登記簿謄本(法人の場合)
      b. 営業所の名称及び所在地
         (添付書類) 登記簿謄本(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)
      c. 法人にあっては、その役員の氏名
         (添付書類) 登記簿謄本、誓約書(様式2)及び当該役員の調書(様式3)
                             (様式2及び様式3は新たな役員となる者がある場合に限る。)
      d. 浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号
         (添付書類) 浄化槽設備士免状の写し、浄化槽設備士の調書(様式4)及び住民票抄本
★注意★ 個人番号(いわゆるマイナンバー)の取り扱いについて
 当窓口においては、個人番号は一切取り扱うことはできません。
 したがって、個人番号が記載された書類は一切受け付けをいたしません。当然、訂正印による削除は認めません。
 また、住民票を添付する必要がある場合においては、個人番号の記載があるものは、記載がないものに差し替えて再提出していただくこととなりますので、十分に御注意ください。

特例による届出等

建設業(土木・建築・管工事いずれか)の許可を得ている業者が対象となります。

  1. 届出に必要な費用 無料
  2. 一度届出を行えば更新手続きはありませんが、建設業許可の更新等を行い、建設業の許可年月日が変更になった場合は、別途、変更届(様式12)の提出が必要です。(詳細については、下記5を参照してください。)
  3. 提出部数  正本1通・副本1通 (同じものを2部作成してそれぞれに押印してください)
  4. 提出書類
     (1)特例浄化槽工事業者届出書 (様式11)
     (2)建設業許可通知の写し
     (3)浄化槽設備士免状の写し
     (4)浄化槽設備士の調書 (様式4)
     (5)浄化槽設備士の住民票抄本
  5. 届出事項に変更があった場合には、そのつど変更届(様式12)の提出が必要です。届出の必要な変更事項は次のとおりです。
    なお、正本1通・副本1通 (同じものを2部作成してそれぞれに押印してください)を提出してください。
       a. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
       b. 建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業の許可番号及び許可年月日
             (添付書類) 建設業法第3条第1項の許可を受けたことを証する書面
       c. 浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地
       d. 営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号
              (添付書類) 浄化槽設備士免状の写し、浄化槽設備士の調書(様式4)及び住民票抄本
  6. 特例浄化槽工事業者の責務(標識及び帳簿について)                                                                                                            

申請書類

 「浄化槽工事業に係る登録等に関する省令」(昭和六十年五月二十七日建設省令第六号)により定められている様式は、上記の提出書類を確認してください。

 なお、平成27年4月1日より、様式が変更されておりますので、下部からダウンロードしてください。

浄化槽工事業の廃業をされる場合は、下部の様式を参考に作成後、提出してください。

様式

浄化槽設備士試験について

浄化槽設備士試験については下記ホームページをご覧ください。

http://www.jeces.or.jp/course/facilitie-examination.html

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