経済安全保障

経済安全保障の推進　～技術情報等の流出防止～

　日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国による情報収集活動の対象となっています。
　企業、研究機関等が保有する技術情報等が海外に流出した場合、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも影響が及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。

＞＞経済安全保障の啓発動画はこちらをクリック＜＜

岡山県警察の取組

取締り

　県警察では、従前から、安全保障貿易管理の実効性を確保する取組の一環として、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを徹底しているほか、技術情報の獲得を企図した産業スパイ事案やサイバー事案の実態解明・取締りも強化しています。

アウトリーチ活動

　県警察では、技術情報等の流出防止対策として、捜査等を通じて把握した技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの手口やそれに対する対策について、企業等に情報提供する「アウトリーチ活動」を推進しています。

＞＞アウトリーチ活動についてはこちらをクリック＜＜

経済安全保障・おかやまネットワーク

　県警察では、県下の商工団体、アカデミア及び官公庁と連携し、同ネットワークを活用した技術情報等の流出防止に関する諸対策や情報共有等の活動を推進しています。

＞＞ネットワークについてはこちらをクリック＜＜

経済安全保障に関する啓発パンフレット

　経済安全保障の重要性・必要性が高まる中、警察では、経済安全保障をめぐる情勢や技術情報流出の手口・対策について紹介したパンフレット及び動画を制作しました。

　＞＞パンフレットについてはこちらをクリック＜＜