２０２５年７月１５日知事定例記者会見

　私からは３項目、お話をさせていただきます。
　まず、おかやま子育てしやすい職場アワード２０２５の募集開始についてでございます。
　本アワードは、「こどもまんなか応援サポーター」共同宣言に基づき、経済６団体とともに取り組むもので、昨年度に引き続き２回目の実施となります。
　男女ともに安心して子育てと仕事を両立できる環境づくりのため、充実した休暇制度、他社にはないユニークな取組など、積極的・独創的な支援を実施している企業を、本県独自の表彰制度により顕彰し、こうした優れた取組を県内に波及させていきたいと考えております。
　業種や規模等を踏まえて１０者程度を選定の上、年末には受賞企業の発表を行います。
　受賞企業には、奨励金１００万円を贈呈するほか、企業版子育て支援ポータルサイト「ハレまる。」におきまして各企業の取組を広くＰＲすることとしております。
　本日より募集を開始いたしますので、積極的な応募をお願いいたします。

　次に、子宮頸がんや梅毒対策について、生成ＡＩにより、若い世代の感性やトレンドを分析した上で、最も効果的な発信ができるビジュアルや性格を持つ新たなインフルエンサー「ももね」を制作いたしました。
　「ももね」は、本名を、「御瀬(みぜ) 桃音(ももね)」と申します。生成ＡＩが、「未然に」防ごうという言葉や本県の自然のイメージ、名産品である桃、デニムから着想を得て作成したものであります。デニムや本県の形をしたヘアピンを愛用し、可愛らしい見た目とは裏腹に言いにくいこともズバッと発言する様な性格を持っております。
　本日からインスタグラムでの投稿を開始することとしており、生成ＡＩの活用により、ＳＮＳ上のトレンドや若者の関心を分析し、若い世代が親しみやすい表現を用いて、子宮頸がんや梅毒対策に関する情報を効果的に発信してまいります。
　県としては、こうした取組を通じて、一人でも多くの方を救うため、正しい知識の普及啓発に一層取り組んでまいりたいと存じます。

　最後は、岡山県総合グラウンド体育館のネーミングライツについてでございます。
　本年１０月からの命名権者を「株式会社重藤組」に決定いたしました。
　新たな愛称は、「シゲトーアリーナ岡山」となり、命名権料は、年間２,０００万円、契約期間は、本年１０月１日からの５年間となります。
　これまでの１０年間、「ジップアリーナ岡山」としてサポートをいただきました、株式会社ジップ様に対しましては、深く感謝申し上げます。
　今後は、新たな名称の下で、県総合グラウンド体育館が、県民の皆様に一層親しまれる施設となるよう努めてまいります。

　私からは、以上でございます。

記者）
　ネーミングライツについて、１０年ぶりと知事おっしゃいましたが、新しい名前に込める期待、受け止めも含めて、知事の所感をお願いします。

知事）
　ネーミングライツは元々何のためにやっているのかということで言えば、県民の皆さんの負担ではなくて、ぜひいろいろな施設の維持費を出していこうという、そういうことなのです。ですからとにかく高く買っていただければいただけるほど、ありがたいということであります。我々とすれば、あんまり頻繁に変わって欲しくない。例えば、毎年変わったら、あの名前なんて言うの?ということになってしまうので、５年間ですし、元々名前を持っていたところは、少し優遇するというルールを決めて募集をしています。新しいこと（名前）がいいことだっていうよりも、今回、重藤組様が、これまでの価格の約２.５倍の値段で、年間２,０００万円で応募をしていただいたと。もうそこに本当にありがたいことだなと思っておりまして、そのお金でいろいろな改修ですとか、改良をすることができるということですので、本当に気持ちよく「シゲトーアリーナ」とこれから呼びたいと思っています。これまで応援してくださった株式会社ジップ様にも感謝をしていますし、これから応援しようじゃないかというふうに決めていただいた株式会社重藤組様にも本当に感謝をしています。

記者）
　ネーミングライツの効果は、歳入に繋がるということがありますけれども、ほかの施設に広げていくお考えはありますか。

知事）
　私とすれば、もうこの二つ（総合グラウンド体育館：シゲトーアリーナ岡山《１０月～、現ジップアリーナ岡山》、陸上競技場：ＪＦＥ晴れの国スタジアム）だけだというふうに決めてるわけでもないのですけども、ただ今見渡してみて、どう見てもこれだよなというのが頭にあるわけではありません。常に気持ちはオープンなのですけれども、特に今具体的に何かあるわけではありません。

記者）
　今週（２０日）日曜日に参院選の投開票日となりました。選挙では物価高対策というのが大きな争点となっていますけれども、地方の視点から見ると、地方の活性化また人口減少対策というのは喫緊の課題でもあります。知事としてこの参院選でどういった議論が深まって欲しい、その期待感を教えてください。

知事）
　どうしても今起きていること、目の前のことに関心が行きがちなのですけれども、参院選、毎回そうですけれども、選ばれる方の任期は６年間ですし、そもそも制度設計上、衆院選の方が、今皆さんが気にしていることについて、国民の審判を得ましょうと。でもそれだとどうしても近視眼的になりがちなので、任期が長くて、しかもよりシニアな、経験があったり、年齢が高い、制度を作ったときにはそうだったのだそうですよね。例えば、被選挙権が２５歳じゃなくて３０歳からというのも、そういうことを反映しているんだそうですけれども、ちょっと一歩引いた形で、日本全体にとってどうなのだと。将来のことも考えてどうなのだという、落ち着いた議論をする院を、衆議院とは別に作るべきだということで出来た院だというふうに我々学校で習うわけです。そういうことで作った、わざわざ二院制にしているわけですから、ぜひその趣旨にのっとって、そもそも我々、正しい方向に進んでいるのだろうかと、こんな大きな心配に対して、我々どういうふうに考えればいいのだろうか、ということについても、ぜひ候補者については話題にしていただきたいですし、有権者の皆さんも機会があれば積極的に質問をするという行動をとっていただければありがたいなと思っています。私からすれば、挙げていただいたような地方の問題、これはもう本当に長年にわたる日本の構造問題ですし、その一つの典型的な表れである東京一極集中についてどうするのだ。また、それと関連はしますけれども、別の大きな問題である少子化の問題についてどうするのだというのは、これ本当にこれからの１０年、２０年、３０年後の日本のそれぞれの地域の形を決める大きな問題ですので、ぜひ話題にしていただきたい。また判断材料にしていただきたいと思っています。

記者）
　投票率なのですけれども、前回の参院選の投票率は、全国平均（５２.０５％）を岡山県（４７.２３％）は下回っている状況もある中で、投票を呼びかけるのは選管の仕事にはなるとは思うのですけれども、知事としてこのあたりどのように感じていらっしゃいますか。

知事）
　投票率というのは絶対高くあるべきだと思っています。これはもう、我々これまた歴史の授業で、もしくは公民の授業で学んだように、我々の先輩方が本当に時には命をかけて戦ってきた結果、本当に大事な権利なのです。これ（選挙権）を行使しないというのは、事実上、私は文句言いませんということに近いのだと思うのですよ。ですから、ぜひいや、自分が思うちゃんとした人、自分が本当に入れたい人がいないのだということはよく聞くのですけれども、それはそうなのです、自分と全く考えの一緒の人というのは、家族の中でも多分、仲のいい友だちでも見つけられないと思います。もしそうだったら自分が立候補すべきなのであって、自分にとってこの人が一番考えが近いな、もしくは、この人が一番まともだなと。自分から見ると、それぞれちょっとずつ違うけれども、この人がまあ自分からすれば悪くないと。そういう方にぜひ１票を入れていただく。それは社会を少しずつでも良くする一歩ですし、もしくは、今のこの平和で国際的に見れば安定しているこの日本の社会を守ることに繋がると思っています。

記者）
　まもなく（７月）１９日（～１１月２４日までの間）に芸備線の方で増便ということが行われますけれども、再構築協議会が始まって、まもなく折り返し地点というところでもありますが、やっと実証事業ということで、知事としての受け止めというところをお願いできますでしょうか。

知事）
　３年間という期限を区切って（議論しているが）、とにかく今、元々非常に立ち位置の違う、それぞれの地域、それからＪＲ西日本さんが、どういうところで妥協点を見出すのかという（のが再構築協議会であって）、それぞれの主張についてはずいぶん言い合った。こんなことはどれぐらい可能性があるのだろうか、これはどれぐらい効果があるのだろうかということを、実際にやってみて結果を見れば、そっか、言っていたほど効果なかったなとか、もしくは、これ意外といいのではないかということがわかって、遠くの方でお互い言いっぱなしというところよりは、どっちがどっちに寄っていくのか、実験の結果次第ということもあろうかと思いますけれども、少しでも合意に近づくためには非常に大事なことだと思っています。私自身もその結果を、非常に楽しみにしています。

記者）
　期待感はあるというところでしょうか。

知事）
　とにかくできない言い訳でずっと（議論を）やっているのではなくて、ちょっと（実証実験を）やってみると。それがどういう結果をもたらすのか。今回ＪＲ西日本さんの協力によってそういった実験（増便）をしていただけるということですので、大変ありがたいという思いと、ぜひそこからちゃんと、こうするとこうなる、これだとこうなるということが見える実験にしていただきたい。実験のときだけ何か結果が出るのだけど、本当に実地に落としてみると、そうじゃないということになると、実験にならないので。ぜひ実際にそうやったらこうなるのだろうなということがわかるような実験にしてもらいたいと思っています。

記者）
　新見市さんの方ではそれ（実証実験）に合わせたイベントとかも、もう既に計画をしているというふうに伺っていますが、県としては連携というか、新見市さんとどのように進めていかれますか。

知事）
　我々とすれば、新見市さんとは常に連携をとって進めるようにしていますので、私とすればその実験中にイベントをする際に、そのイベントをする期間の数字も知りたいですし、イベントをしない期間（の数字）も知りたいと思っています。つまり、例えば今の議論というのは、（運行）頻度が低いから乗らないのだよねと、悪循環が起きてるよねと。（運行）頻度をまず、最初は人工的にでもあげたら、たくさんの人が乗ってくれるのではないかという仮定のもとに行われると理解をしています。その（運行の）頻度を上げてみると、どれぐらい（利用者が）増えるか。さらに、この（運行の）頻度を上げる上にキャンペーンまでしたらどれぐらい（利用者が）増えるのかというのも当然知りたい人はいると思うのですね。私とすれば、この芸備線が、その（運行）頻度を上げることで、実は今のいろいろな問題がかなり解決に向かうというときに、毎週毎週キャンペーンをするというのはあまり現実的ではないと思います。例えば、津山線にしても山陽本線にしても、我々キャンペーンなんて毎週打っているわけではないわけでありまして、そういったこの特別な期間が終わったとしても、定常状態でどれぐらいお客さんが使ってくれるのか、どれぐらいの採算になるのか、利便性（の向上）に（つながる）のかというのは本当の意味で知りたいことです。ですからそのキャンペーン中にどれぐらい盛り上がるかというのも知りたいのですけれども、私からするとより本質的にはキャンペーンがなくても、この（運行）頻度が増え、利便性が上がることによって、どれぐらいの人が使ってくれるのかということについては、絶対に知りたいと思っています。

記者）
　実証事業で、広島県とはちょっと隔たりが協議会の方であるかなというところで、（実証事業の実施期間）１年間を広島県の方は要望していますが、岡山としてはそのあたりどのように考えてらっしゃいますでしょうか。（再構築協議会での方針策定は）３年という目処もあるところではありますけれども。

知事）
　これはそれぞれの言い分、最もだなというふうに我々思うわけなのです。ただ我々が知りたいのは、（運行）頻度が上がると、どれぐらいの人が使ってくれるか、例えばその（運行）頻度を上げる実証実験について言えば、例えば、１日だけとか２日だけだと、それで、行動変容するということはなかなかなさそうですから、もうちょっと長くないといけないよなというふうに思うわけです。ただ、それがずっと何年もかけて実験するかというと、３ヶ月経っても行動変容しなかった人が、３年経って行動変容することがどれぐらいあるの、ということを考えると、実験にもある程度の長さも（必要ですが）、それ以上やっても結果変わらない長さというのはあるはずでありまして、それがどれぐらいなのかということだと思うのですけれども、ただこれ（増便）がＪＲ西日本さんの、なかなか人繰りも難しい中でしていただいているというときに、あまり我々の方で、長ければ長いほどいいのだということをどこまで言えるのかという問題もございます。私とすればそういう実験ができるということを、国の仲介の下で（※「仲裁」を訂正）再構築協議会を作っていただいて、我々もそれに入って、その土俵の中で、そういった実験ができるということを大変ありがたく思っています。

記者）
　ちょっと答えにくい部分かもしれないのですけれども、そうすると知事としては（実証事業の実施期間は、広島県や庄原市が言う）１年ではなくても、ＪＲさんのおっしゃってるような４ヶ月が限度ということで今回（の実証事業）はということですけれども、理解はできるというところでしょうか。

知事）
　私とすればとにかく、ＪＲ西日本は元々、これはもうあまりに採算悪いので、もう本当にこのままだと倒産しますということ（が理由）で、廃線にされても法的には対抗手段がない中で、いやそれは困るのです、法律的にはそういう権限があるのは十分承知していますけれども、それはちょっと、非常に公共性が高いと言われている鉄道事業者の姿勢としてどうなのですかということで、我々とすれば、話し合いに持ち込んだという、持ち込ませていただいたということです。それで実験もできることになったということですので、（岡山県として）あまりこうしなければ許さない、これはこうするべきだということにすると、（ＪＲ西日本とすれば）いや、もうそういうことであれば、元々の我々も法的にこんなプロセスを踏まなくても（廃線）できるのですよという立場に（ＪＲ西日本には）立っていただきたくはないなというふうに思っています。

記者）
　そうすると１年というところは広島と同調するわけではないということでよろしいでしょうか。

知事）
　元々我々の立ち位置は弱いわけですので、ぜひ意味のある実験をしていただきたいと。我々の思いとして、別にＪＲさんに何か無理を言いたいわけではないので、今提案されている期間であれば、私はそこそこ、いろいろなことがわかるのではないかなとは思っています。ただ、当然ながら、（芸備線を）残したいという立場の自治体とすれば、長く実験してくれればくれるほど、もしかして何か別の可能性が見えるのではないかということもあるでしょうから。当然我々として、短いほどいいということではないです。長い方が、いろいろなことがわかるかもしれないという思いはあります。

記者）
　（実証実験が）４ヶ月というところでも、ある程度は見えてくるものがあるのではないかというふうに知事としては感じていらっしゃいますか。

知事）
　これが例えば１週間やりましょうという提案であれば、それはもう我々だっていや、１週間でわかるわけがないではないかというふうに答えていたと思います。

記者）
　最低賃金について、先週岡山県内でも議論が始まったと思うのですけど、今年政府の方針として一定の基準より高い基準で最低賃金を引き上げた都道府県に対して、補助金や交付金を支給するということを言っていますが、それに対する受け止めと、岡山県として最低賃金についてどうお考えでしょうか。

知事）
　その方針、骨太方針、今年の方針に入ったということは存じております。ただ現時点ではどういう形で支援するのだという制度の詳細は全く示されていないということですので、それは我々としても注視していきたいと思いますし、私自身、ビジネススクールで経済学をかじったということもありまして、給料そのものというのはマーケットで決まるものだと。ただその場合どうしても交渉力の違いによって、いろいろマーケットで決まった給与水準というのが政治的に不都合なこともあるので、最低賃金というのを入れようという、そういう大きな流れがあるというふうに思っているのですが、今日本でなされているこの各県の労働局に設置された地方最低賃金審議会で答申がありました。その答申を踏まえてそれぞれの労働局長が決定をすると。私これ、このやり方で長年大体うまくいっていると。他の国の最低賃金の決め方で、もう少し大雑把な、例えばもう国全体で同じ水準とかというやり方と比べると、それぞれの地域の事情を反映した最低賃金の水準になっていますから、ですから私自身は今のやり方で大きく不都合があると思っていませんので、国がどういう方針をこれから出してくるか注視しながら考えていきたいと思います。

記者）
　今年最低賃金を上げたいとか、知事としてのお考えはありますか。

知事）
　これはもう明らかに（労使）両方の立場があります。最低賃金が上がると助かるという人もいれば、これ以上最低賃金が上がったら、うちのこの小さい会社はもう倒産だという心配をされている方もいらっしゃる。その中のせめぎ合いということで、それぞれ審議会があって、これ以上（最低賃金を）上げられると困る。これ以上上げないと困るという真剣な議論があって、労働局長がじゃぁということで決めているわけですので、私がどうこうというのは、ちょっと立場として、これまで知事はそういうことに口を出すようなものではなかったわけですし、私は私自身、それが何かいいことに繋がるというのは、今のイメージにはないということです。

記者）
　ＡＩインフルエンサー（「ももね」）ということなのですけれども、ＡＩということは、インスタグラムとかの投稿もＡＩの方がしていくということでしょうか。

知事）
　（陪席の疾病感染症対策課長の方を向いて）そこまでは考えてないですよね。

疾病感染症対策課長）
　ＡＩの方が投稿内容とかを考えて提案していくのですけれども、その中でインスタグラムやそういう媒体についても選択しながら、投稿していくということです。

知事）
　実際に投稿するのは職員、中身を考えるのはＡＩ、そういう分担になっているそうです。

記者）
　それは何か動画とかも今後は考えていくのですか。キャラクターまでちゃんと作られていますので。

疾病感染症対策課長）
　動画の方も順次出していく予定としております。

知事）
　（ＡＩインフルエンサー「ももね」は）結構辛口なんだそうです。

記者）
　喋るところを見てみたいです。

記者）
　芸備線の関係で、追加で教えてください。先ほどの実証実験の期間とも絡んでくると思うのですが、先日の再構築協議会の方で、４ヶ月でやった後に、スケジュール案としては来年度の末までに方針を出すというような形になってくると思うのですが、岡山県としてはやはりその時期ぐらいにというのを、やっぱり一つ目安として、何らかの結論というか方針を出すというのが一番適当かと考えていらっしゃるのかどうか、その点を伺えますでしょうか。

知事）
　まず（再構築協議会の協議の目安が）３年間ということで、決まっている中でどういうふうな結論を出していくのかというのはすごく大事なことだと思っています。元々私ビジネスマンでありまして、最初にこのデッドラインでいこうねというふうにみんなで決めたときに、デッドラインを超えていく言い訳は、いくらでもあります。もっときちんと調べたいからとか、ここも気になるから。でもそういうふうにズルズル伸ばしていって、あまりいい仕事になることというのは少ないわけですので、もうどういうことであれ、その最初に決めたデッドラインで、どういう結論に達したのかということはすごく大事なことだと思っています。

記者）
　そうしますと翻って言うと、先ほどの実証事業の期間というのもやはりそのスケジューリングを合わせると、４ヶ月という期間が、岡山県としては適当というか妥当だというふうに考えるということでしょうか。

知事）
　４ヶ月というのは私自身、この議論に自分自身がどっぷり入っているというよりも、担当の今でしたら尾﨑副知事にしっかり検討してもらっているわけですけれども、（実証実験が）４ヶ月と聞いたときに、これは短すぎるなという感覚は私にはありませんでした。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了します。

知事）
　ありがとうございました。