温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

R4.4.20
令和４年度に報告する、令和３年度温室効果ガス排出量算定のための様式等について、次のとおり所要の更新等を行いました。
・（様式第30号別紙）年度更新、省エネ法におけるベンチマーク制度の対象となったデータセンター業、圧縮ガス・液化ガス（LNG事業者）（その他事業者）を追加、ソーダ工業新目標適用の更新
・（様式第31号別紙）年度更新、ベンチマークにコンビニエンスストア業を通常と小型に分けて記載、貸事務所業新目標の更新
・（CO2排出量計算表）　 電力排出係数の変更・チェックシートを修正（新規チェック追加：基準年度と計画年度始期をチェック）
・チェックシートを修正　新規チェック追加：基準年度と計画年度始期をチェック

R3.5.7
令和３年度に報告する、令和２年度温室効果ガス排出量算定のための様式等について、次のとおり所要の更新等を行いました。
・（様式第30号別紙）（様式第31号別紙）年度更新
・（様式第30号別紙）省エネ法におけるベンチマーク制度改正となった、貸事務所業、コンビニエンスストア業の更新
・（ＣＯ２排出量計算表）電力排出係数の更新

R2.3.23
令和２年度に報告する、令和元年度温室効果ガス排出量算定のための様式等について、次のとおり所要の更新等を行いました。
・（様式第30号別紙）（様式第31号別紙）元号表記の変更
・（ＣＯ２排出量計算表）電力排出係数の変更
・チェックシートを修正

H31.4.5
平成31年度に報告する、平成30年度温室効果ガス排出量算定のための様式等について、次のとおり所要の更新等を行いました。
・（様式第30号別紙）（様式第31号別紙）省エネ法におけるベンチマーク制度の対象となった食料品スーパー業、ショッピングセンター業、貸事務所業の記載項目を追加（印刷範囲外の箇所のみの変更です）、元号表記の変更
・（ＣＯ２排出量計算表）原油換算値欄の追加（自動計算しますので入力は不要です）
・チェックシートを修正
・関連する手引きの改訂
・関係法令の改正に伴う規則改正

H30.5.17
様式第30号別紙、様式第31号別紙について、省エネ法におけるベンチマーク制度の対象となったホテル業、百貨店業の記載項目を追加しました（印刷範囲外の箇所のみの変更です）。

H30.3.16
平成30年度に報告する、29年度温室効果ガス排出量算定のための様式等について、次のとおり所要の更新等を行いました。
・（様式第30号）（様式第31号）担当者メールアドレスの欄の追加及び代表者印欄を明記
・ＣＯ２排出量計算表に非エネルギー起源二酸化炭素等の温室効果ガス一覧表等を新設
・チェックシートを修正
・関連する手引きの改訂

H29.3.30
平成29年度に報告する、28年度温室効果ガス排出量算定のためのエネルギー起源二酸化炭素排出量計算表を掲載したほか、チェックシート、記入例等について、年度更新等に伴う所要の更新を行いました。

H29.2.16
平成27年度実績の報告概要等の公表に伴い、リンクを更新しました。

　地球温暖化は、生態系や人類に悪影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであるといえます。
　岡山県では、平成14年3月に岡山県地球温暖化防止行動計画を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減のための取組を進めてきましたが、近年、県内の温室効果ガス排出量は増加傾向にあり、特に、県内の温室効果ガス排出量の約８割を占める産業部門をはじめ、排出量増加の著しい業務部門、運輸部門からの排出量削減の取組を一層推進する必要があります。

　これらのことから、県内の温室効果ガス大量排出事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、排出量の削減に向けた具体的な取組計画を作成、実施するとともに、その内容を県が公表することにより、事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減の取組を推進することを目的として温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を制定しました。

（国から政省令等で示される数値（排出係数、発熱係数など）は、変更となる場合があります。この場合、この手引きに掲載した数値によらず、最新の数値を使用してください。）
最新の排出係数は、下記の関連リンク『環境省－関連資料集』をご覧ください。

　計画書に記載した計画期間における、排出量と排出削減のために実施した措置等を毎年度報告する必要があり、８月末日までに前年度の報告書を作成し、県庁新エネルギー・温暖化対策室まで提出してください。
　なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、二酸化炭素排出量計算表（またはそれに準じるもの）の提出をお願いします。

提出時の事前チェックシート（チェックシート自体の提出は不要です）

　計画書に記載した計画期間の最終年度において、特定事業者に引き続き該当する場合には、継続計画書を翌年度８月末日までに作成し、県庁新エネルギー・温暖化対策室まで提出してください。
　また、新規に提出該当となった事業者についても下記の様式を用い、新規計画書を８月末日までに作成し、県庁新エネルギー・温暖化対策室まで提出してください。
　なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、二酸化炭素排出量計算表（またはそれに準じるもの）の提出をお願いします。

提出時の事前チェックシート（チェックシート自体の提出は不要です）

電気・燃料等の使用量を入力して、エネルギー起源二酸化炭素排出量を計算するシートです。
過去の年度にさかのぼって排出量の計算をする場合は、以下の計算表を使用してください（通常使用しません）。

　電子申請を利用すると、書類等による提出は不要です。ぜひご活用ください。
　初回のみ利用者登録が必要です。

　報告書の提出には、上記様式から「報告書（様式第３１号別紙）」と「Co2排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「報告書表紙（様式第３１号）」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます（印刷も可能です）。

　計画書の提出には、上記様式から「計画書（様式第３０号別紙）」と「Co2排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「計画書表紙（様式第３０号）」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます（印刷も可能です）。

下記を郵送、又は持参して下さい。

・報告書の場合
　　報告書２部
　　二酸化炭素排出量計算表１部
　　あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。（ＣＤ－Ｒ等へデータ保存して郵送することも可）

・計画書の場合
　　計画書２部
　　二酸化炭素排出量計算表１部
　　あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。（ＣＤ－Ｒ等へデータ保存して郵送することも可）

郵送先（住所は不要です。）
〒700-8570
岡山県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室（公表制度担当）

持参先
岡山市北区内山下２－４－６（県庁本庁舎８階）
岡山県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室

メールアドレス
ontai@pref.okayama.lg.jp