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温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要
お知らせ
令和7年度、地球温暖化対策の推進に関する法律の関係法令の改正に伴い、本県の「温室効果ガス算排出量算定・報告・公表制度」について、国制度に準じて、手引きや計算表、QA等の見直しを行いました。
この見直しによる計画書の変更・提出は原則必要ありませんが、計画内容に変更があった場合は、変更後の計画を提出してください。
国制度の主な変更点
(1)エネルギー起源CO2について、直接排出と間接排出を区分して報告・公表
(2)基礎排出係数の新設、基礎排出量の算定方法の変更
(3)カーボンリサイクル燃料について
(4)海外認証排出削減量の見直しについて
当県の対応
(1)報告様式(様式第31号)に変更はありません。
(2)(3)手引きを参考に、計算表の項目に従って入力してください。
(4)県制度では対応しません。
計画書や報告書の作成・提出にあたっては、「温室効果ガス排出削減計画書等の作成の手引き [PDFファイル/4.5MB]」を参考にしてください。
制度の目的
地球温暖化は、生態系や人類に悪影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであるといえます。
岡山県では、平成14年3月に岡山県地球温暖化防止行動計画を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減のための取組を進めてきましたが、県内の温室効果ガス排出量は増加傾向にありました。特に、県内の温室効果ガス排出量の約8割を占めていた産業部門をはじめ、排出量増加の著しい業務部門、運輸部門からの排出量削減の取組を一層推進する必要があることから、県内の温室効果ガス大量排出事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、排出量の削減に向けた具体的な取組計画を作成、実施するとともに、その内容を県が公表することにより、事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減の取組を推進することを目的として、平成21年度から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の運用を開始しました。
近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、将来その影響が大きくなるとの予測がなされています。令和2年(2020年)から、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロを目指す「パリ協定」の本格運用が始まり、同年、国、岡山県ともに2050年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素社会の実現を目指す取組を加速させているところです。
岡山県では、令和5年3月改定した岡山県地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減を進めていくこととしており、県内の温室効果ガス排出量の約6割を占める産業部門での取組についても、引き続き力強く進めていく必要があります。
岡山県では、平成14年3月に岡山県地球温暖化防止行動計画を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減のための取組を進めてきましたが、県内の温室効果ガス排出量は増加傾向にありました。特に、県内の温室効果ガス排出量の約8割を占めていた産業部門をはじめ、排出量増加の著しい業務部門、運輸部門からの排出量削減の取組を一層推進する必要があることから、県内の温室効果ガス大量排出事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、排出量の削減に向けた具体的な取組計画を作成、実施するとともに、その内容を県が公表することにより、事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減の取組を推進することを目的として、平成21年度から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の運用を開始しました。
近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、将来その影響が大きくなるとの予測がなされています。令和2年(2020年)から、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロを目指す「パリ協定」の本格運用が始まり、同年、国、岡山県ともに2050年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素社会の実現を目指す取組を加速させているところです。
岡山県では、令和5年3月改定した岡山県地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減を進めていくこととしており、県内の温室効果ガス排出量の約6割を占める産業部門での取組についても、引き続き力強く進めていく必要があります。
制度の概要
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」(平成13年岡山県条例第76号。以下「条例」という。)第102条において、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する事業者(=特定事業者)は、温室効果ガスの排出を削減するための計画(=排出削減計画)を計画期間(5年以内の期間)毎に作成し、知事に提出することが義務づけられています。
また、条例第103条では、毎年度、前年度の温室効果ガスの排出量や排出削減計画に基づき実施した措置の状況を知事に報告することが義務付けられています。
県は、事業者から提出された排出削減計画や、措置の状況の報告を、県のホームページなどを通じて公表します。
県は、事業者から提出された排出削減計画や、措置の状況の報告を、県のホームページなどを通じて公表します。
なお、報告を提出しない、又は虚偽の記載をして提出をした場合、必要な措置を行うよう勧告する場合があります。また、勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表する場合があります。
◎原油換算エネルギー使用量を算定するエネルギー消費量簡易計算表はこちら [Excelファイル/21KB]
条例・手引き
(国から政省令等で示される数値(排出係数、発熱係数など)は、変更となる場合があります。この場合、この手引きに掲載した数値によらず、最新の数値を使用してください。)
最新の排出係数は、下記の関連リンク『環境省-算定方法・排出係数一覧』をご覧ください。
最新の排出係数は、下記の関連リンク『環境省-算定方法・排出係数一覧』をご覧ください。
報告のための各種様式
1 報告書の提出(計画期間中の排出量と実施措置等を毎年度報告)
計画書に記載した計画期間における、排出量と排出削減のために実施した措置等を毎年度報告する必要があり、8月末日までに前年度の報告書を作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表(またはそれに準ずるもの)の提出をお願いします。
なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表(またはそれに準ずるもの)の提出をお願いします。
提出時の事前チェックシート(チェックシート自体の提出は不要です)
2 計画書の提出(新規や計画期間終了後の継続等)
計画書に記載した計画期間の最終年度において、特定事業者に引き続き該当する場合には、継続計画書を翌年度8月末日までに作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
また、新規に提出該当となった事業者についても下記の様式を用い、新規計画書を8月末日までに作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表(またはそれに準ずるもの)の提出をお願いします。
また、新規に提出該当となった事業者についても下記の様式を用い、新規計画書を8月末日までに作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表(またはそれに準ずるもの)の提出をお願いします。
提出時の事前チェックシート(チェックシート自体の提出は不要です)
報告書・計画書様式一式(上記ファイルを一括ダウンロードできます)
エネルギー起源二酸化炭素排出量計算表(過去年度用)
電気・燃料等の使用量を入力して、エネルギー起源二酸化炭素排出量を計算するシートです。
過去の年度にさかのぼって排出量の計算をする場合は、以下の計算表を使用してください(通常使用しません)。
過去の年度にさかのぼって排出量の計算をする場合は、以下の計算表を使用してください(通常使用しません)。
よくあるご質問について
書類の提出方法
電子申請(岡山県電子申請サービス) ※原則、電子申請での提出をお願いいたします
電子申請を利用すると、書類等による提出は不要です。ぜひご活用ください。
初回のみ利用者登録が必要です。
初回のみ利用者登録が必要です。
報告書の提出には、上記様式から「報告書(様式第31号別紙)」と「温室効果ガス排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「報告書表紙(様式第31号)」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます(印刷も可能です)。
計画書の提出には、上記様式から「計画書(様式第30号別紙)」と「温室効果ガス排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「計画書表紙(様式第30号)」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます(印刷も可能です)。
メール
下記のとおり、メールに添付してご提出下さい。
提出先メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp
・報告書の場合
報告書表紙(様式第31号)
報告書(様式第31号別紙)
温室効果ガス排出量計算表
・計画書の場合
計画書表紙(様式第30号)
計画書(様式第30号別紙)
温室効果ガス排出量計算表
提出先メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp
・報告書の場合
報告書表紙(様式第31号)
報告書(様式第31号別紙)
温室効果ガス排出量計算表
・計画書の場合
計画書表紙(様式第30号)
計画書(様式第30号別紙)
温室効果ガス排出量計算表
郵送又は持参
下記を郵送、又は持参して下さい。
・報告書の場合
報告書2部
温室効果ガス排出量計算表1部
あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。
・計画書の場合
計画書2部
温室効果ガス排出量計算表1部
あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。
郵送先(住所は不要です。)
〒700-8570
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課(公表制度担当)
持参先
岡山市北区内山下2-4-6(県庁本庁舎8階)
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課
メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp
・報告書の場合
報告書2部
温室効果ガス排出量計算表1部
あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。
・計画書の場合
計画書2部
温室効果ガス排出量計算表1部
あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。
郵送先(住所は不要です。)
〒700-8570
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課(公表制度担当)
持参先
岡山市北区内山下2-4-6(県庁本庁舎8階)
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課
メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp