温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要

　地球温暖化は、生態系や人類に悪影響を及ぼし、予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであるといえます。
　岡山県では、平成14年３月に岡山県地球温暖化防止行動計画を策定し、地球温暖化の原因である二酸化炭素等温室効果ガスの排出量の削減のための取組を進めてきましたが、県内の温室効果ガス排出量は増加傾向にありました。特に、県内の温室効果ガス排出量の約８割を占めていた産業部門をはじめ、排出量増加の著しい業務部門、運輸部門からの排出量削減の取組を一層推進する必要があることから、県内の温室効果ガス大量排出事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、排出量の削減に向けた具体的な取組計画を作成、実施するとともに、その内容を県が公表することにより、事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減の取組を推進することを目的として、平成21年度から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の運用を開始しました。
　近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、将来その影響が大きくなるとの予測がなされています。令和２年（2020年）から、今世紀後半に温室効果ガス排出ゼロを目指す「パリ協定」の本格運用が始まり、同年、国、岡山県ともに2050年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素社会の実現を目指す取組を加速させているところです。　
岡山県では、令和５年３月改定した岡山県地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減を進めていくこととしており、県内の温室効果ガス排出量の約６割を占める産業部門での取組についても、引き続き力強く進めていく必要があります。

（国から政省令等で示される数値（排出係数、発熱係数など）は、変更となる場合があります。この場合、この手引きに掲載した数値によらず、最新の数値を使用してください。）
最新の排出係数は、下記の関連リンク『環境省－算定方法・排出係数一覧』をご覧ください。

　計画書に記載した計画期間における、排出量と排出削減のために実施した措置等を毎年度報告する必要があり、８月末日までに前年度の報告書を作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
　なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表（またはそれに準ずるもの）の提出をお願いします。

提出時の事前チェックシート（チェックシート自体の提出は不要です）

　計画書に記載した計画期間の最終年度において、特定事業者に引き続き該当する場合には、継続計画書を翌年度８月末日までに作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
　また、新規に提出該当となった事業者についても下記の様式を用い、新規計画書を８月末日までに作成し、県庁脱炭素社会推進課まで提出してください。
　なお、集計の都合上、報告書等の電子データに加え、排出量の検算確認のため、温室効果ガス排出量計算表（またはそれに準ずるもの）の提出をお願いします。

提出時の事前チェックシート（チェックシート自体の提出は不要です）

電気・燃料等の使用量を入力して、エネルギー起源二酸化炭素排出量を計算するシートです。
過去の年度にさかのぼって排出量の計算をする場合は、以下の計算表を使用してください（通常使用しません）。

　電子申請を利用すると、書類等による提出は不要です。ぜひご活用ください。
　初回のみ利用者登録が必要です。

　報告書の提出には、上記様式から「報告書（様式第３１号別紙）」と「温室効果ガス排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「報告書表紙（様式第３１号）」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます（印刷も可能です）。

　計画書の提出には、上記様式から「計画書（様式第３０号別紙）」と「温室効果ガス排出量計算表」を入力したものを事前にご準備下さい。「計画書表紙（様式第３０号）」は、電子申請システムでの入力により自動作成されます（印刷も可能です）。

下記のとおり、メールに添付してご提出下さい。

提出先メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp


・報告書の場合
　　報告書表紙（様式第31号）
　　報告書（様式第31号別紙）
　　温室効果ガス排出量計算表

・計画書の場合
　　計画書表紙（様式第30号）
　　計画書（様式第30号別紙）
　　温室効果ガス排出量計算表

下記を郵送、又は持参して下さい。

・報告書の場合
　　報告書２部
　　温室効果ガス排出量計算表１部
　　あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。

・計画書の場合
　　計画書２部
　　温室効果ガス排出量計算表１部
　　あわせて、電子データを電子メール等へ添付の上提出願います。

郵送先（住所は不要です。）
〒700-8570
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課（公表制度担当）

持参先
岡山市北区内山下２－４－６（県庁本庁舎８階）
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課

メールアドレス
ghg-kohyo@pref.okayama.lg.jp