従業員の子育てを応援！子育てしやすい職場環境助成金の申請を受け付けています。

印刷ページ表示ページ番号：0974048 2025年8月12日更新／子ども未来課

子育てしやすい職場環境助成金の申請受付中！

制度の目的

子育てと仕事の両立支援に取り組む企業の取組を応援するとともに、県内企業経営者の意識改革を図るため、従業員の子育て支援の取組を行う企業に対し助成金を交付します。

対象となる経費

事業者による従業員の子育て支援に要する経費で、次の条件を満たすもの
・従業員への福利厚生費、消耗品・備品等購入費　等
・令和７年４月１日から令和８年２月２７日までに支払・納品が完了しているもの

対象経費
区　分	取　組　例
（１）従業員の育児・家事負担の軽減に要する経費	・従業員が家事代行サービスやベビーシッターを利用した際、事業者が費用の一部を負担
（２）子育てに優しい職場環境づくりの推進・整備に要する経費	・従業員の育児スペースに設置する備品や消耗品の購入費用（絵本、子ども用の椅子や机、パーテーション等）・社内トイレへのベビーチェアの設置、子育てのためのテレワークに要する備品や消耗品の購入費用（webカメラ、ヘッドホン等）
（３）保育施設等利用支援に要する経費	・職場復帰する従業員に対し、事業者が保育料の一部を負担・従業員が病児保育を利用する際、事業者が費用の一部を負担・従業員が放課後児童クラブを利用する際、事業者が利用料の一部を負担

対象外となる経費

対象外経費
区分	例
（１）レクリエーションに関する費用	社内旅行、お祭り等に関する費用
（２）金銭給付等により個人の負担を直接的に軽減する費用	出産祝金、独自の児童手当、各種商品券の配布 ⇒子育て支援に係る現物支給を行った場合は対象（第一子を出産した社員にベビーカーをプレゼント　等）
（３）汎用性が高く、目的外で使用が可能なもの	パソコン、スマートフォン、タブレット　等
（４）食糧費	お弁当代、社内親睦会の飲食費　等
（５）その他従業員の子育て支援に関連がないもの	執務スペースで使用するオフィス用品の購入　等

Q＆A

その他対象経費等については以下のＱ＆Ａをご覧ください。

対象経費Q＆A [PDFファイル／86KB]

その他Q＆A [PDFファイル／148KB]

補助対象者

１　県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業者
２　下記(1)～(5)全てに該当する事業者。
(1)おかやま子育て応援宣言企業（※）に登録済若しくは応募済又は令和７年度中に応募予定であること。
(2)次のいずれにも該当しないこと。
　ア　既に本助成金の申請を行った事業者
　イ　国又は法人税法別表第一に掲げる公共法人
　ウ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
　エ　政治団体
　オ　宗教上の組織又は団体
(3)法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(4)県徴収金の滞納がないこと。
(5)助成金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者ではないこと。

（※）おかやま子育て応援宣言企業についてはこちら