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人手不足対策設備導入等支援補助金(第2期)

印刷ページ表示 ページ番号:0963159 2026年1月23日更新経営支援課
 長期化する物価高や深刻化する人手不足の中、事業を継続し、さらなる成長・発展を遂げるために、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、女性、高年齢者など多様な人材の活用につながる設備やシステムの導入等に取り組む意欲的な県内中小企業者を支援することを目的に、人手不足対策のための補助制度を設け、次のとおり募集を開始します。
 詳しくは、事務局ホームページをご覧ください。

対象者

 県内に事業所等を有する中小企業者

対象経費

 ・設備等購入費
 ・システム構築費 等

補助率

 対象経費の3分の2以内(上限 2,000万円、下限 100万円)
 ただし、当補助金の第1期分について、交付決定を受けた中小企業者は、補助限度額の上限を1,000万円とする。

申請受付期間

 令和8年2月24日(火曜日)~4月21日(火曜日)17時(必着)

申請方法

 国の補助金申請システム(Jgrants)からの電子申請
 岡山県産業振興財団の下記ホームページにあるリンクから申請

問合せ先

 公益財団法人岡山県産業振興財団(経営支援部中小企業支援課)
 人手不足対策設備導入等支援補助金(第2期)事務局 
 電話:086-286-9638
 
 詳しくは、事務局ホームページをご覧ください。

選定方法及び加点項目

選定方法

 申請書類の「事業計画書」に記載した取組が、現状を踏まえて課題を洗い出せているか、省人化・省力化に資する取組となっているかなどを基準に、審査の上、選定します。

加点項目

 経営革新計画承認企業、おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」、パートナーシップ構築宣言企業には、審査時にそれぞれ加点措置を行います。
  

経営革新計画承認企業

 経営革新計画とは、中小企業等が「新製品」や「新たなサービス」の創出等に取り組み、企業価値等の向上を通して現状の経営を革新するために策定する、中期的な経営計画です。

 ​次の条件に該当する事業者に対して、加点措置を行います。
  岡山県経営革新計画承認企業であり、補助金申請日が経営革新計画期間中である。

 現在、経営革新計画期間中でない場合、経営革新計画に係る承認申請書及びその他必要書類を令和8年2月20日までにメールで岡山県産業振興財団へ提出する必要があります。
 ただし、令和8年2月20日までに経営革新計画に係る必要書類を提出されても、内容の不備や経営革新の要件に当てはまらない等の場合は、期日までに経営革新計画の承認ができないことがあります。詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

 経営革新制度:https://www.pref.okayama.jp/page/621476.html

 

パートナーシップ構築宣言企業

 「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すために、企業規模の大小に関わらず、「発注者」側の立場である事業者が、自社の取引方針を宣言する取組です。

 次の条件に該当する事業者に対して、加点措置を行います。
  申請締切日時点において、パートナーシップ構築宣言公式ポータルサイトに宣言文等が掲載、公表されている。

   公式ポータルサイト:https://www.biz-partnership.jp/

 

おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」

 おかやま子育て応援宣言企業は、従業員の子育てや地域における子育てを応援するための具体的な取組を企業・事業所等が宣言し、県が登録する制度です。「アドバンス企業」とは、おかやま子育て応援宣言企業であって従業員の仕事と家庭の両立支援に、特に積極的な企業等を県が認定する制度です。

 次の条件に該当する事業者に対して、加点措置を行います。
  申請締切日時点において、おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」の申請をしている。

   おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」になりませんか!:https://www.pref.okayama.jp/page/619885.html