厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業」に関する岡山県からのお知らせ

印刷ページ表示ページ番号：0959509 2025年3月20日更新／医療推進課

　厚生労働省が、国の令和６年度経済対策補正予算を活用して実施する「医療施設等経営強化緊急支援事業」に関する、岡山県の対応状況についてお知らせします。（最終更新：2025年3月10日）

　参考URL：厚生労働省ホームページ　
　令和６年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（クリックすると別ウィンドウで開きます）
　※令和７年度の事業実施要綱等については、厚生労働省において準備中です。

【変更履歴】

・ 3月10日　1.生産性向上・職場環境整備等支援事業について、取組対象期間等についての情報を追加しました。

・３月7日 5.地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）についての情報を追加しました。
　　　　　項目４を「4-1.分娩取扱施設支援事業について」と「4-2.小児医療施設支援事業について」に分割しました。

・３月5日 4.小児医療施設支援事業についての情報を追加しました。
　　　　　 3.施設整備促進支援事業について、「活用意向調査の提出について」を追加しました。

・2月28日　【重要】本日掲載した、6.地域連携周産期支援事業（産科施設）の通知について誤りがあったため、訂正版に差替えました。
　　　　　　4.分娩取扱施設支援事業、6.地域連携周産期支援事業（産科施設）について予備調査を追加しました。
　　　　　　2.病床数適正化支援事業について、実施計画（活用意向調査）の病床稼働率の計算方法を追記しました。

・2月27日　1.生産性向上・職場環境整備等支援事業のうち「ベースアップ評価料の届出について」に留意事項を追加しました。

・2月26日　2.病床数適正化支援事業について、「事業計画（活用意向調査）の提出について」を追加しました。

・2月21日　HPを開設しました。

【メールマガジンのご案内】
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　登録はこちら（クリックすると別ウィンドウで開きます）　※メールマガジンの内容選択では「医療安全等のお知らせ」を選択ください。

【令和６年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金について】（こちらは厚生労働省の事業とは関係ありません）
　下記県ホームページをご確認ください。
　令和６年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金について（クリックすると別ウィンドウで開きます）

【他都道府県の医療機関の方へ】
　このホームページに記載している内容はすべて、岡山県が、岡山県内の医療機関に向けて、ご案内しているものです。
　他都道府県における医療機関への支援内容については、お問い合わせにも応じかねます。

１．生産性向上・職場環境整備等支援事業について　

・岡山県では、令和７年度事業として実施する予定です。

・令和７年３月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関が支給対象となります。

・給付金の申請については、令和７年度分の事業実施要綱が示された後で、岡山県の実施要綱を策定し、医療機関からの申請受付を開始する予定です。
　（令和７年３月下旬以降となる見込み）

・業務の効率化や職員の処遇改善を図る取組については、令和６年度に実施した取組に加え、令和７年４月１日以降に実施したものも対象となる見込みです。具体的な要件等については引き続き確認中です。（３月10日更新）
令和７年３月５日付け事務連絡：緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供） [PDFファイル／181KB]

　ベースアップ評価料の届出について

　県内の医療機関あてに、以下の事務連絡を発出しています。

【留意事項】
　令和7年2月21日付けでお知らせしたとおり、令和7年4月1日以降に届出を行った医療機関は支給の対象にならないため、受給意向のある医療施設及び訪問看護ステーションにおかれましては、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行っていただきますようお願いします。（3月10日更新）

　令和７年２月21日付け事務連絡：厚生労働省『医療施設等経営強化支援事業』（生産性向上・職場環境改善等支援事業）について [PDFファイル／350KB]

２．病床数適正化支援事業について

・岡山県では、令和７年度事業として実施する予定です。

・事業の具体的な進め方が不明であるため、現在、厚生労働省に対し確認を行っています。

・今後、岡山県の実施要綱を策定し、医療機関からの申請の受付を開始する予定です。（時期未定。決まり次第、このホームページ等でお知らせいたします。）

事業計画（活用意向調査）の提出について　※受付終了しました

　県内の病院・有床診療所あてに下記のとおり事業計画（活用意向調査）の提出を依頼しています。給付金の受給意向のある医療機関は、３月１４日（金曜日）までに事業計画（活用意向調査）の提出をお願いします。

　令和7年2月25日付け医推第1020号：医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）に係る事業計画（活用意向調査）について [PDFファイル／1.06MB]

　病床数適正化支援事業　事業計画　様式 [Excelファイル／19KB]（ダウンロードしてご利用ください）

　【2月28日追記】病床稼働率の計算方法について（様式にも記載しています）
　　直近３か月間（※）の「（在院患者数＋退院患者数）／（病院または診療所全体の病床数×３か月の日数）」により計算してください。
　　※今後削減予定の場合：令和６年11月、12月、令和７年１月の３か月間。
　　　すでに削減済の場合：削減日の属する月の前月以前の３か月間（例えば令和７年１月に削減した場合は、令和６年10月、11月、12月）