感染症法に基づく「医療措置協定」について

　令和4年12月の感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時の医療提供体制確保のため、県と医療機関が平時より医療措置協定を締結する仕組み等が法定化されました（令和6年4月施行）。

　この協定は、新たな感染症の感染拡大に備えて、あらかじめ県と医療機関が新興感染症発生時に要請する医療措置の内容を明らかにしておくとともに、平時から感染対策に係る準備をしていただくことで、医療提供体制を迅速に構築できるようにするものです。

医療措置協定の締結・変更・解約については、こちらをご覧ください。

　医療措置協定を締結した医療機関について、感染症法第36条の３に基づき、公表します。

　病院・診療所分（5月15日現在） [PDFファイル／1.7MB]

　薬局分（5月15日現在） [PDFファイル／1.68MB] [PDFファイル／1.37MB] [PDFファイル／1.33MB]

　訪問看護分（４月15日現在） [PDFファイル／814KB]

検査等措置協定を締結した宿泊施設及び検査機関について、感染症法第３６条の６の規定に基づき公表します。

宿泊施設・検査機関（３月１日現在） [PDFファイル／468KB]

岡山県では、令和7年度から医療措置協定を締結することを要件とした施設・設備整備に係る補助事業（新興感染症対応力強化事業）を実施しております（募集終了）。