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岡山県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助事業の実施について(診療・検査医療機関等用)

「帰国者・接触者外来等設備整備事業」について

 岡山県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助事業については、(1)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、(2)帰国者・接触者外来等設備整備事業、(3)感染症検査機関等設備整備事業の3事業が一体となったもので、診療・検査医療機関等が対象となる事業区分はこのうち(2)となります。
 本ページは、診療・検査医療機関等関係者へ当該事業の案内をするために設けています。
 なお、対象となる「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」及び「感染症検査機関」にあっては、別途県から通知しています。

事業の目的・内容

  岡山県では、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっていただく医療機関等を対象に、緊急に必要となる感染拡大防止や、医療提供体制の強化・整備を図ることを目的として、本事業を実施いたします。
  特に、事業区分「帰国者・接触者外来等設備整備事業」については、新型コロナウイルス感染症の拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、県民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的としています。                  

 当該補助を受けた医療機関等は、本県の要請に応じて新型コロナウイルス感染症患者等への医療提供や検査に協力していただくことになります

岡山県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業
事業区分帰国者・接触者外来等設備整備事業
対象者診療・検査医療機関、帰国者・接触者外来等
(うち新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関を除く)
対象経費備品購入費、使用料及び賃借料

整備対象設備

及び上限額

(1)HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る
  1施設当たり1台 905,000円
(2)HEPAフィルター付きパーテーション
  205,000円(1台当たり上限額)×知事が必要と認めた台数
(3)個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)
  3,600円(患者1人当たり)×知事が必要と認めた人数分
(4)簡易ベッド
  51,400円(1台当たり上限額)×知事が必要と認めた台数
(5)簡易診療室及び付帯する備品(該当があれば、要事前協議)
  知事が必要と認めた額

※「知事が必要と認めた」数量とは、診療・検査に最低限必要な数量で、その規模を超えると判断されるものは対象とならない

留意事項

【共通】
□「岡山県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金交付要綱」に従って、手続きを行えること。
 ※事前にメールアドレス登録を行っていただき、質問や必要書類確認のやり取りができることを原則とする。
□新型コロナウイルス感染症及びその疑いのある患者等を診療、検査する場合に限る(ワクチン接種等にかかるものは認めない)。
□いずれも令和3年4月1日から9月30日までに納品されたもの、または、納品可能なものに限る。
□予算の上限に達した場合は、一部または全額補助できないことがある。


【個別設備】
□個人防護具については、「個人防護具に関する規格参考例」に沿ったものとし、令和3年4月1日から9月30日までに使用されたもの、または使用予定のものに限る。なお、10月以降の備蓄を目的とするものは、一切認めない。
□個人防護具に係る必要数量は、新型コロナウイルス感染症患者等への対応に必要な数量で、積算資料(根拠となる計算式等:任意様式)を添付すること。
□簡易病室・診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、患者等に入院医療等を提供する病室・診療室をいう。また、付帯する備品とは、患者等に入院医療等を提供するために必要であって、簡易病室等と一体的に整備するもの(例:エアコン、トイレ、手洗い)をいう。事前に県と協議すること。

補助金交付額次により算出された額の合計額とする(補助率は上限額まで10/10(国))。
ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(1) 交付要綱 別表の第1欄に定める事業区分「帰国者・接触者外来等設備整備事業」の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(2)  (1) により選定された額と当該区分の総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付する。

その他
 本事業は、国の交付金を利用した事業で、会計検査の対象となるため、関係する資料(申請書、契約書、請求書等)は、交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。したがって、適切に管理されていない場合は、補助金の全額返還もありえる。

 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、第3号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月15日までに知事に報告しなければならない。
 なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。

 当該事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。

交付要綱・関係通知等

岡山県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル/1.12MB]

 

(国通知)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱(7/27改正版) [PDFファイル/487KB]

(国通知)Q&A(第5版) [PDFファイル/968KB]

最新版は、厚生労働省ホームページから参照できます。

交付申請について

 県交付要綱第3条に関わらず、(1)~(3)の書類を作成後、郵送提出の前に
 corona-hosp-hojo@pref.okayama.lg.jp
 までメールに添付して提出すること。

(1)交付申請書(様式第2号) [Wordファイル/15KB]

(2)実施計画書(別紙1)・所要額調書(別紙2) [Excelファイル/27KB]記入例 [Excelファイル/33KB]個人防護具の規格例 [PDFファイル/105KB]

(3)予算書(見積書)抄本(記入例あり) [Wordファイル/26KB]

(4)添付書類(見積書、カタログ等)
   ※個人防護具の場合は、積算資料(任意様式)もあわせて提出すること

 

提出期限   令和3年9月30日(木曜日)まで
         
※ただし、予算の上限に達した場合は、その時点で事業の終了をお知らせします。

交付申請以降の手続きについて

  「交付申請について」で示した様式類を確認後、個別に必要事項をお知らせします。
 もれなく、正しく記載された申請書類を提出された医療機関に対し、順次交付決定を行います。
 以降、流れにしたがい、必要手続きや提出書類をメールやホームページ(本ページ)等でお示しします。

流れ(参考一例)

医療機関→県   交付申請書                         提出期限  9月末

県→医療機関   交付決定通知書       随時  

医療機関→県   (事業終了後)実績報告書   提出期限 10月末

県→医療機関   補助金額の確定通知書      11月下旬

医療機関→県   請求書※           11月末

県→医療機関   支払い            12月末

 ※精算払いを基本としますが、概算払いを希望される場合は、お知らせください

各種書類の提出先(共通)

   ・電子媒体提出先(E-mail) : corona-hosp-hojo@pref.okayama.lg.jp
  

   ・紙媒体提出先 : 〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
              岡山県保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策室
                                 「外来設備整備補助金」 あて

 

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