開示請求手続（個人情報保護制度）

1. 「保有個人情報開示請求書」（以下開示請求書という。）に必要事項を記載の上、本人確認書類と共に、下記窓口に来所又は郵送で提出してください。（必要書類等は次項で説明。）
2. 開示請求書を受理した日から原則３０日以内に開示・不開示を決定し、「決定通知書」を開示請求書に記載の住所に郵送します。（理由がある場合はこの決定期限を延長することがあります。）
3. 開示の決定をした場合は、開示請求書に記載された方法（来所又は郵送）で保有個人情報を開示します。
4. 写しの交付を希望される場合は、「決定通知書」に記載の交付費用（白黒１枚１０円、カラー１枚５０円等）が必要です。
5. 写しを郵送で受け取る場合は、「決定通知書」に記載の交付費用と送付用切手を、現金書留で下記窓口宛てに郵送していただきます。窓口に届き次第折り返し郵送（本人限定郵便）します。

(1)警察本部の窓口で請求する方法と、(2)郵送で請求する方法の２通りあります。

(1)と(2)で必要書類が異なります。どちらの場合も、迅速かつ確実に開示を行うため、事前に下記窓口にご連絡ください。

(1)警察本部の窓口で請求する場合

　開示請求書に必要事項を記入して提出してください。

　この際、本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）が必要です。

(2)郵送で請求する場合

　開示請求書を下記からダウンロードして印刷し、必要事項を記入してください。

　本人確認書類の写し（個人番号カードは表面のみ）と、住民票の写し（３０日以内に作成されたもの）が必要です。

※記載方法や本人確認書類については、開示請求書の「記載に当たっての留意事項」欄をご確認ください。

法定代理人又は任意代理人による請求が可能です。

代理人による請求では、上記(1)又は(2)に加え、保有個人情報の本人にかかる本人確認書類等が必要となります。

詳細については、開示請求書の「記載に当たっての留意事項」欄をご確認ください。

開示を受けた保有個人情報に誤りがあると認められる場合は、その訂正（追加、削除）を請求することができます。

開示を受けた保有個人情報が法に違反にして利用（提供）されていると認められる場合は、その利用停止（消去、外部提供の停止）を請求することができます。