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もくじ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

  新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられました。感染リスクが高まる「5つの場面」を認識し、テレワークの更なる推進や効果的な換気等の対策を行い、感染機会を減らす取組みにご協力をお願いします。

 

 ○職場における一層の対策強化 [PDFファイル/107KB]

 ○店舗等での感染防止策の確実な実践 [PDFファイル/105KB]

 ○感染リスクが高まる「5つの場面」 [PDFファイル/878KB]

 

家賃支援給付金の取扱いの変更について

 家賃支援給付金(中小企業庁所管)については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされてきたところです。
 今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いが変更されましたのでお知らせします。



【家賃支援給付金とは】
 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金について(受付期間を令和3年2月5日まで延長しました)

 県内事業者における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の取組を支援する県の「新しい生活様式実践事業者補助金」の申請受付が行われています。
 県内に事業所等を有するNPO法人など幅広い事業者が対象となりますので、申請について、お早めにご検討ください。
 
【概要】 
 ・補助率2/3(上限10万円)
 ・対象経費
  業種ごとのガイドラインに沿った感染症防止対策の取組に要する経費のうち、令和2年4月1日~令和3年1月31日までに支払い及び納品が完了しているもの
  例:マスク、消毒液、非接触式検温計等の衛生用品の購入費、ソーシャルディスタンスを確保するための間仕切り設置費、新しい生活様式を啓発するポスター製作費 等
 ・申請受付期間
  令和2年9月1日(火曜日)~令和3年2月5日(金曜日)  ※期間延長しました
 
 その他、詳細については下記ホームページからご確認ください。

寒冷な場面における感染防止対策の徹底について

 新型コロナウイルス感染症対策分科会から「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」が提言され、
それを踏まえ、「寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイント」がとりまとめられましたので、お知らせします。

持続化給付金の取扱いの変更について

 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者を支援するための国の「持続化給付金」について、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いが次のとおり変更されます。
 
 ・持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるようになる。
 ・該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請を行う。
 
 詳細については下記ホームページからご確認ください。
(9月23日追記)
 「事前確認の申込要領」及び「Q&A」が公表されました。また、事前確認事務センター窓口での問い合わせの受付が9月23日から開始されています。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設され、今般、助成事業(下記3つの分野での事業)の実行団体の公募が開始されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 詳細な募集内容については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

○ 4月17日、内閣府において、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でNPO法人が対象となり得るもの等について、情報提供されています。

○ また、新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報についても掲載されています。
  
  詳細は下記ホームページをご確認ください。
 

NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイトについて

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(Cis) より、新型コロナウイルスにより事業推進に影響の出ているNPOに向けて情報提供を行うお役立ちサイトが開設されましたので、ご活用ください。
 
※掲載している情報(一部)※
・NPOの事業継続についてよくある相談への対応
・助成金などの支援情報
・NPOの現場で必要な感染対策
・国や自治体からの通達

新型コロナウイルス感染症により影響を受けるNPO法人等のための給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための国の「持続化給付金」の申請が開始される予定です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者で、NPO法人なども支給対象になります。


 (4月27日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金申請要領(速報版)等が新たに公表されています。申請の要件や、申請の際に必要な書類等について、下記からご確認ください。

 (4月30日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金に関する特設ページが設けられました。下記からご確認ください。

 (5月1日追記) 持続化給付金申請用ホームページが開設されました。5月1日から申請受付を開始しています。下記からご確認ください。

お知らせ

特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協⼒のお願い)

 内閣府において、特定非営利活動法人に関する実態調査を行います。

 これは、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。お手元に調査協力依頼状が届いた法人の皆さまにおかれましては、調査の趣旨をご理解の上、ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願いします。

  内閣府ホームページ:令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査ご協力のお願い

【本調査に関するお問い合わせ】
  株式会社ナビット(調査請負会社)
 「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」実施事務局
 (所在地)〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
 (専⽤フリーダイヤル)0120-964-603 (受付時間:平⽇10時00分から18時00分)
 (Eメール)npohoujin@navit-j.com

【調査の趣旨・実施体制等に関するお問い合わせ】
 FAQよくある質問一覧
  内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付 参事官(共助社会づくり推進担当)
  電話:03-5253-2111(大代表)

 

 

平成28年特定非営利活動促進法(NPO法)の改正について

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日に施行されました。
 ただし、一部は、公布の日から、又は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(平成30年10月1日)から施行されます。

手引の改訂について

 県では、令和元年度の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の改正に伴い、「特定非営利活動法人の手引(設立・管理運営編)」を改訂しました。
 令和元年6月14日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、特定非営利活動促進法も一部改正され、令和元年12月14日から施行されました。
 今回の改正では、NPO法人の役員の欠格事由が一部変更になります。NPO法人の役員の選任・改選の際はご留意ください。

☆関連リンク☆

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岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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