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岡山県ボランティア・NPOのページ

もくじ

お知らせ

特定非営利活動促進法(NPO法)の改正等について  

 NPO法改正、NPO法施行条例・規則の改正、各種申請書類等の押印の一部省略についてお知らせします。
 詳細はこちらのページをご覧ください
 → 関連ページ

 (特定非営利活動促進法の改正)
 ・令和2年12月2日に特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正となり、令和3年6月9日に施行されました。

 (特定非営利活動促進法施行条例の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行条例も改正しました。(令和3年6月9日施行)

 (特定非営利活動促進法施行細則の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行細則も改正しました。(令和3年6月9日施行)
  また、細則に規定していた各種様式を削除しました。 ※今後は、下記の要綱に規定されます。

 (特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱の制定)
 ・特定非営利活動促進法施行のための各種様式を定める要綱を制定しました。(令和3年6月9日施行)

 (各種申請書・届出書の押印省略について)
 ・NPO法人が県に提出する書類の一部について、押印が不要となりました。

 

FATF第4次対日審査報告書の公表等について

令和3年8月30日に、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策のための国際基準の策定・履行を担うFATF(金融活動作業部会)より、第4次対日相互審査報告書が公表されました。
併せて、政府により、今般の報告書公表を契機として、今後3年間の行動計画(別添)が策定・公表され、内閣府から周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは、以下をご参照ください。
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画 [PDFファイル/814KB]

孤独・孤立対策における各種支援措置について

孤独・孤立対策に取り組むため、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO法人等に対する当面の緊急支援策が取りまとめられました。
リンクを掲載しますのでご参照ください。
 
内閣官房孤独・孤立対策担当室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/
孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ~緊急支援策のご案内~
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/pdf/kinkyu_sien.pdf

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
 
 詳細については、下記URLをご参照ください。

【国税庁 インボイス制度特設サイト】※ 動画チャンネルへのリンクがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
 

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

岡山県飲食店等一時支援金制度について

国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、 長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完する岡山県飲食店等一時支援金が創設されました。

NPO法人についてもこの支援金の対象とされています。

制度概要チラシ [PDFファイル/481KB]

申請手続き等の詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

岡山県飲食店等一時支援金制度について(岡山県 経営支援課)

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

 内閣府より、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡がありましたので、お知らせします。
 詳細は別紙をご確認ください。 → 別紙 [PDFファイル/768KB]

職場における積極的な検査等の実施について

 令和3年5月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリを活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施する」とされたところ、周知依頼がありました。
 詳細は別紙をご確認ください。 → 職場における積極的な検査等の実施について [PDFファイル/2.06MB]

出勤者数等の削減(テレワーク等の徹底)について

令和3年9月9日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これに基づき、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、
テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。

 詳細は、別紙1 [PDFファイル/36.93MB]及び別紙2 [PDFファイル/2.32MB]をご覧ください。

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

 令和3年5月13日付けで、内閣府から「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

  出勤者数の削減に関する実施状況の公表について [PDFファイル/540KB]

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について

 出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」(令和3年5月13日付)においてご案内したとおりですが、今般、公表フォーマットが定められ、別紙のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
  
  出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について [PDFファイル/1月28日MB]
  (別紙)出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット [Wordファイル/30KB]

  

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

  新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられました。感染リスクが高まる「5つの場面」を認識し、テレワークの更なる推進や効果的な換気等の対策を行い、感染機会を減らす取組みにご協力をお願いします。
 

 ○職場における一層の対策強化 [PDFファイル/107KB]

 ○店舗等での感染防止策の確実な実践 [PDFファイル/105KB]

 ○感染リスクが高まる「5つの場面」 [PDFファイル/878KB]

持続化給付金の取扱いの変更について

 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者を支援するための国の「持続化給付金」について、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いが次のとおり変更されます。
 
 ・持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるようになる。
 ・該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請を行う。
 
 詳細については下記ホームページからご確認ください。
(9月23日追記)
 「事前確認の申込要領」及び「Q&A」が公表されました。また、事前確認事務センター窓口での問い合わせの受付が9月23日から開始されています。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設され、今般、助成事業(下記3つの分野での事業)の実行団体の公募が開始されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 詳細な募集内容については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(Janpia)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

○ 4月17日、内閣府において、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でNPO法人が対象となり得るもの等について、情報提供されています。

○ また、新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報についても掲載されています。
  
  詳細は下記ホームページをご確認ください。
 

NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイトについて

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(Cis) より、新型コロナウイルスにより事業推進に影響の出ているNPOに向けて情報提供を行うお役立ちサイトが開設されましたので、ご活用ください。
 
※掲載している情報(一部)※
・NPOの事業継続についてよくある相談への対応
・助成金などの支援情報
・NPOの現場で必要な感染対策
・国や自治体からの通達

新型コロナウイルス感染症により影響を受けるNPO法人等のための給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための国の「持続化給付金」の申請が開始される予定です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者で、NPO法人なども支給対象になります。


 (4月27日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金申請要領(速報版)等が新たに公表されています。申請の要件や、申請の際に必要な書類等について、下記からご確認ください。

 (4月30日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金に関する特設ページが設けられました。下記からご確認ください。

 (5月1日追記) 持続化給付金申請用ホームページが開設されました。5月1日から申請受付を開始しています。下記からご確認ください。

☆関連リンク☆

NPO法人の検索

内閣府NPO法人ポータルサイト

岡山市

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ゆうあいセンターリンク

ゆうあいセンター

登 録 団 体 紹 介

このページについてのご質問等は下記までご連絡ください。

岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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