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岡山県ボランティア・NPOのページ

もくじ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

濃厚接触者のうち社会機能維持者の待機解除に関する取扱いの適用範囲の拡大等について

 標記について、県の新型コロナウイルス感染症対策室から県内事業者あてに下記連絡の文書が出ていますのでお知らせします。
 濃厚接触者の待機期間について、事業者の業務に従事する方であれば、社会機能維持者であるか否かに関わらず、検査陰性による5日目の待機解除を可能とする等の内容となっています。
 ○ 県事務連絡 [PDFファイル/2.3MB]

 詳細は次のページでご確認ください。(岡山県 新型コロナウイルス感染症対策室)
 ○ https://www.pref.okayama.jp/kinkyu/759292.html

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて

 内閣府より、新型コロナウイルス感染症対策に関し、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて周知依頼がありました。就業制限や待機期間が解除された後に職場等に証明を提出する必要がないことなどが整理されています。
 詳細は下記の事務連絡等をご確認ください。

【事務連絡】感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について [PDFファイル/348KB]
別添1 [PDFファイル/4.64MB]
別添2 [PDFファイル/3.73MB]

(概要)
概要

 

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について

 内閣府より、新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡がありましたので、お知らせします。
 詳細は別紙をご確認ください。 → 別紙 [PDFファイル/768KB]

出勤者数等の削減(テレワーク等の徹底)について

令和4年1月19日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これに基づき、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、
テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。
詳細は、次の資料をご覧ください。
○ 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
○ 出勤者数等の削減(テレワーク等の徹底)について

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

 令和3年11月19日付けで、内閣府から「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
 
(別紙)出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 実行団体の募集など詳細な情報については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(Janpia)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

お知らせ

特定非営利活動促進法(NPO法)の改正等について  

 NPO法改正、NPO法施行条例・規則の改正、各種申請書類等の押印の一部省略についてお知らせします。
 詳細はこちらのページをご覧ください
 → 関連ページ

 (特定非営利活動促進法の改正)
 ・令和2年12月2日に特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正となり、令和3年6月9日に施行されました。

 (特定非営利活動促進法施行条例の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行条例も改正しました。(令和3年6月9日施行)

 (特定非営利活動促進法施行細則の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行細則も改正しました。(令和3年6月9日施行)
  また、細則に規定していた各種様式を削除しました。 ※今後は、下記の要綱に規定されます。

 (特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱の制定)
 ・特定非営利活動促進法施行のための各種様式を定める要綱を制定しました。(令和3年6月9日施行)

 (各種申請書・届出書の押印省略について)
 ・NPO法人が県に提出する書類の一部について、押印が不要となりました。

 

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の
取組の好事例の情報提供について

内閣府からマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありました。
この度、健康保険証利用の本格運用をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ従業員等に御周知いただくとともに、
更なる取得促進及び健康保険証利用申込の促進に御協力くださいますようお願い申し上げます。
詳細については、以下のチラシ等をご参照ください。
01_メリット一覧チラシ「こ~んなに便利!マイナンバーカード」
02_業界団体・個社等における取組事例集
03_リーフレット(A4版_10月改訂)「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
04_リーフレット(A4版_10月改訂)「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
05_チラシ「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで!」
06_チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書(電子版)が取得できるようになります」

孤独・孤立対策に取り組むNPO等に対する国の各種支援策について

孤独・孤立対策に取り組むため、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、自殺防止の取組や相談支援、居場所づくりなど、幅広い分野のNPO等に対する支援策が取りまとめられています。
リンクを掲載しますのでご参照ください。
 
内閣官房孤独・孤立対策担当室ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について

 平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなりました。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。
(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
 
(1)登録申請開始に関する会員事業者へのご案内
 国税庁サイト内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。

【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁 知っていますか?インボイス制度(リーフレット)】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-063.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553(無料) 【受付時間】9時~17時(土日祝除く)


(2)「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について
 免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
 当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されておりますので、ご確認ください。
【財務省】 
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
【中小企業庁】 
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】 
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※ 各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。

(3)中小企業等に向けた支援措置等
 令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。
【中小企業庁 生産性革命推進事業】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf


 

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岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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