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もくじ

お知らせ

特定非営利活動促進法(NPO法)の改正等について  

 NPO法改正、NPO法施行条例の改正、各種申請書類等の押印の一部省略についてお知らせします。
 詳細はこちらのページをご覧ください ⇒ 関連ページ

 (特定非営利活動促進法の改正)
 ・令和2年12月2日に特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正となり、令和3年6月9日より施行されます。

 (特定非営利活動促進法施行条例の改正)
 ・法改正に伴い特定非営利活動促進法施行条例も改正し、令和3年6月9日より施行されます。

 (各種申請書・届出書の押印省略について)
 ・NPO法人が県に提出する書類の一部について、押印が不要となりました。

 

平成28年特定非営利活動促進法(NPO法)の改正について

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日に施行されました。
 ただし、一部は、公布の日から、又は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(平成30年10月1日)から施行されます。

手引の改訂について

 県では、令和元年度の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の改正に伴い、「特定非営利活動法人の手引(設立・管理運営編)」を改訂しました。
 令和元年6月14日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、特定非営利活動促進法も一部改正され、令和元年12月14日から施行されました。
 今回の改正では、NPO法人の役員の欠格事由が一部変更になります。NPO法人の役員の選任・改選の際はご留意ください。

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

岡山県飲食店等一時支援金制度について

国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者においても、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、 長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完する岡山県飲食店等一時支援金が創設されました。

NPO法人についてもこの支援金の対象とされています。

制度概要チラシ [PDFファイル/481KB]

申請手続き等の詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

岡山県飲食店等一時支援金制度について(岡山県 経営支援課)

テレワーク等の推進等について

令和3年4月1日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これに基づき、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、職場等への出勤については、
当面、「出勤者数の7割減」を目指し、テレワークや時差出勤等、人との接触機会を低減する取組にご協力をお願いします。

 詳細は、別紙1 [PDFファイル/602KB]及び別紙2 [PDFファイル/21.7MB]をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について

 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が令和3年2月3日に成立、2月13日に施行されるとともに、2月12日に「基本的対処方針」が変更されました。

 差別的取扱い等の防止に関する規定の追加等、変更内容についてご確認いただくとともに基本的対処方針の着実な実施を引き続きよろしくお願いします。

 ※詳細は、別紙1 [PDFファイル/2.59MB]及び別紙2 [PDFファイル/20.42MB]をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

  新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられました。感染リスクが高まる「5つの場面」を認識し、テレワークの更なる推進や効果的な換気等の対策を行い、感染機会を減らす取組みにご協力をお願いします。
 

 ○職場における一層の対策強化 [PDFファイル/107KB]

 ○店舗等での感染防止策の確実な実践 [PDFファイル/105KB]

 ○感染リスクが高まる「5つの場面」 [PDFファイル/878KB]

持続化給付金の取扱いの変更について

 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者を支援するための国の「持続化給付金」について、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いが次のとおり変更されます。
 
 ・持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるようになる。
 ・該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請を行う。
 
 詳細については下記ホームページからご確認ください。
(9月23日追記)
 「事前確認の申込要領」及び「Q&A」が公表されました。また、事前確認事務センター窓口での問い合わせの受付が9月23日から開始されています。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設され、今般、助成事業(下記3つの分野での事業)の実行団体の公募が開始されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 詳細な募集内容については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

○ 4月17日、内閣府において、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でNPO法人が対象となり得るもの等について、情報提供されています。

○ また、新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報についても掲載されています。
  
  詳細は下記ホームページをご確認ください。
 

NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイトについて

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(Cis) より、新型コロナウイルスにより事業推進に影響の出ているNPOに向けて情報提供を行うお役立ちサイトが開設されましたので、ご活用ください。
 
※掲載している情報(一部)※
・NPOの事業継続についてよくある相談への対応
・助成金などの支援情報
・NPOの現場で必要な感染対策
・国や自治体からの通達

新型コロナウイルス感染症により影響を受けるNPO法人等のための給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための国の「持続化給付金」の申請が開始される予定です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者で、NPO法人なども支給対象になります。


 (4月27日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金申請要領(速報版)等が新たに公表されています。申請の要件や、申請の際に必要な書類等について、下記からご確認ください。

 (4月30日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金に関する特設ページが設けられました。下記からご確認ください。

 (5月1日追記) 持続化給付金申請用ホームページが開設されました。5月1日から申請受付を開始しています。下記からご確認ください。

☆関連リンク☆

NPO法人の検索

内閣府NPO法人ポータルサイト

岡山市

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ゆうあいセンター

登 録 団 体 紹 介

このページについてのご質問等は下記までご連絡ください。

岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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