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岡山県ボランティア・NPOのページ

もくじ

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について

年末年始の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、10月23日、第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対する「年末年始に関する分科会からの政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』が取りまとめられましたので、お知らせします。

持続化給付金の取扱いの変更について

 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者を支援するための国の「持続化給付金」について、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすNPO法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いが次のとおり変更されます。
 
 ・持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるようになる。
 ・該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請を行う。
 
 詳細については下記ホームページからご確認ください。
(9/23追記)
 「事前確認の申込要領」及び「Q&A」が公表されました。また、事前確認事務センター窓口での問い合わせの受付が9/23から開始されています。

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金について

 県内事業者における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の取組を支援する県の「新しい生活様式実践事業者補助金」の申請受付が行われています。
 県内に事業所等を有するNPO法人など幅広い事業者が対象となりますので、申請について、お早めにご検討ください。
 
【概要】 
 ・補助率2/3(上限10万円)
 ・対象経費
  業種ごとのガイドラインに沿った感染症防止対策の取組に要する経費のうち、令和2年4月1日~令和2年11月30日までに支払い及び納品が完了しているもの
  例:マスク、消毒液、非接触式検温計等の衛生用品の購入費、ソーシャルディスタンスを確保するための間仕切り設置費、新しい生活様式を啓発するポスター製作費 等
 ・申請受付期間
  令和2年9月1日(火曜日)~令和2年12月4日(金曜日)
 
 その他、詳細については下記ホームページからご確認ください。

新型コロナウイルス対応緊急支援助成について

 新型コロナウイルスの感染拡大により社会に諸課題が生じている中、国において、新たな支援ニーズに対応するための休眠預金等を活用した緊急支援助成制度が創設され、今般、助成事業(下記3つの分野での事業)の実行団体の公募が開始されています。
 
 <休眠預金等活用事業が対象とする3つの分野>
  ・子ども・若者への支援
  ・日常生活等を営む上で困難を有する者の支援
  ・地域活性化等の支援
 
 詳細な募集内容については、休眠預金等活用法に基づく指定活用団体である「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」のホームページ、「公募について」の公募情報からご確認ください。

NPOのための支援制度等にかかる相談窓口の設置について

 県では、新型コロナウイルス感染症により事業の継続や組織運営等に影響を受ける県内のNPO法人等を対象とした相談窓口を設置しました。
 持続化給付金等支援制度の申請手続きや、今後の事業継続についてなど、次のとおりご相談ください。

・相談窓口(受託事業者)
 特定非営利活動法人岡山NPOセンター
・電話番号
 086-206-5673
・受付
 平日の10時から16時まで
・その他
 インターネットでの受付も行っています。
 詳細は次のリーフレットをご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

○ 4月17日、内閣府において、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」でNPO法人が対象となり得るもの等について、情報提供されています。

○ また、新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報についても掲載されています。
  
  詳細は下記ホームページをご確認ください。
 

NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイトについて

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS) より、新型コロナウイルスにより事業推進に影響の出ているNPOに向けて情報提供を行うお役立ちサイトが開設されましたので、ご活用ください。
 
※掲載している情報(一部)※
・NPOの事業継続についてよくある相談への対応
・助成金などの支援情報
・NPOの現場で必要な感染対策
・国や自治体からの通達

新型コロナウイルス感染症により影響を受けるNPO法人等のための給付金について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための国の「持続化給付金」の申請が開始される予定です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者で、NPO法人なども支給対象になります。


 (4月27日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金申請要領(速報版)等が新たに公表されています。申請の要件や、申請の際に必要な書類等について、下記からご確認ください。

 (4月30日追記) 経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金に関する特設ページが設けられました。下記からご確認ください。

 (5月1日追記) 持続化給付金申請用ホームページが開設されました。5月1日から申請受付を開始しています。下記からご確認ください。

社員総会開催や事業報告初等提出遅延の扱いについて

〇 3月5日、内閣府より、新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて、Q&Aが作成されましたのでお知らせします。
  なお、事業報告書等の提出が遅れる場合は、県民生活交通課(086-226-7247)までご連絡ください。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言、基本的対処方針について

 内閣府より、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について通知がありましたので、お知らせします。

出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)

〇 4月13日、内閣府より、新型コロナウイルス感染症対策として、「出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)」の連絡がありましたので、お知らせします。
 
 令和2年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32 条第1項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。
 同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととしております。

 
 具体的には、次のような取り組みの実施をお願いします。
(1)オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
(2)どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす
(3)出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
(4)取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

 
 なお、「参考資料1」に挙げる、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)

 内閣府より、新型コロナウイルス感染症対策として接触機会の低減に向けた取組について通知がありましたので、お知らせします。
 

お知らせ

平成28年特定非営利活動促進法(NPO法)の改正について

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年法律第70号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日に施行されました。
 ただし、一部は、公布の日から、又は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(平成30年10月1日)から施行されます。

手引の改訂について

 県では、令和元年度の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の改正に伴い、「特定非営利活動法人の手引(設立・管理運営編)」を改訂しました。
 令和元年6月14日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、特定非営利活動促進法も一部改正され、令和元年12月14日から施行されました。
 今回の改正では、NPO法人の役員の欠格事由が一部変更になります。NPO法人の役員の選任・改選の際はご留意ください。

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このページについてのご質問等は下記までご連絡ください。

岡山県 県民生活部 県民生活交通課 県民協働推進班
電話:086-226-7247
Fax:086-232-5354
メール:npo@pref.okayama.lg.jp

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