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事業承継税制(非上場株式に係る事業承継税制等)について

事業承継税制とは

 平成21年(2009年)4月1日に租税特別措置法が改正され、非上場株式等に係る贈与税・相続税も納税猶予制度(以下「法人向け事業承継税制」という。)が創設されました。

 この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予するものです。納税猶予を受けた中小企業は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定の要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除される制度です。
 平成30年度の税制改正では、中小企業の事業承継をより一層後押しするため、これまでの措置(以下「一般措置」という。)に加え、平成30年(2018年)4月1日から10年間(平成30年(2018年)1月1日から令和9年(2027年)12月31日)に限り、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」という。)が創設されました。
 この制度を利用するためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
 

認定要件等(主なもの)

【法人向け】
 特例措置一般措置 
適用期間

平成30年(2018年)1月1日~令和9年(2027年)12月31日

平成21年(2009年年)4月1~ 

会社の要件

・中小企業者であること

 (医療法人や社会福祉法人、士業法人、外国会社は法における中小企業者には該当しない)

・上場会社、風俗営業会社でないこと

・資産保有型会社・資産運用型会社でないこと

 (ただし、一定の事業実態がある場合には、資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないものとみなされる)

会社の要件 [PDFファイル/373KB]

先代経営者の要件

・会社の代表者であったこと

・贈与又は相続の直前において、同族関係者(親族等)と併せて、発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ、同族内(後継者を除く)で筆頭株主であったこと

・特例措置及び一般措置の認定を受けた贈与を行っていないこと

・贈与時に代表者を退任していること(贈与のみ)

先代経営者の要件 [PDFファイル/830KB]
・特例承継計画に記載された先代経営者であること

先代経営者以外の株主の要件

・先代経営者から後継者への贈与又は相続が行われていること

・代表権を有していないこと

・特例措置及び一般措置の認定を受けた贈与を行っていないこと

先代経営者以外の要件 [PDFファイル/295KB]

後継者
要件

・特例承継計画に記載された特例後継者であること

・贈与時又は相続開始時において、同族関係者(親族等)と併せて、発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ次の(1)又は(2)を満たしていること

(1)一人で承継する場合、同族内で筆頭株主となること

(2)複数人で承継する場合、各後継者が10%以上の議決権を有し、かつ、各後継者がその同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること(既に又は同時に特例措置の適用を受けている後継者を除く)

・贈与時(又は相続開始時)において、後継者と同族関係者(親族等)と併せて、発行済議決権株式総数の過半数を保有し、かつ同族内で筆頭株主となること

後継者の要件 [PDFファイル/1.7MB]

・贈与時に20歳以上、かつ、贈与の直前において3年以上連続して役員であり、贈与の時に代表者であること【贈与のみ】

・相続の開始の直前において役員であり、相続の開始の翌日から5か月を経過する日以後に代表者であること【相続のみ】

 
納税猶予非上場株式等の制限制限撤廃総株式数の3分の2まで 
納税猶予割合100%80% 

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