指定変更、指定に係る事項の変更関係各種様式（障害福祉サービス事業等）

１　指定の変更

・　生活介護、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所で、定員増をする場合や、施設入所支援で定員増及びサービス種類の変更を行う場合は、事前に変更申請を行う必要があります。（新設及び定員増加は、あらかじめ、別途市町村との協議等も必要です。）
・　定員等を変更する日の前月１５日までに「指定変更申請書」(様式第３号)の提出が必要です。

提出書類

(1)　指定障害福祉サービス事業者指定変更申請書（様式第３号) [Excelファイル／48KB]
(2)　記載事項（付表） [Excelファイル／370KB]
(3)　その他の様式　※指定申請と同じ様式を使用します。

※　その他必要書類は、指定申請・変更届出等の手引を参照ください。

２　指定に係る事項の変更（変更届）

　指定に係る事項に変更があった場合は、変更があった日から１０日以内に、所管の県民局健康福祉課に「変更届出書」（様式第４号）を提出してください。

変更届に係る提出書類確認表 [PDFファイル／148KB]　※届出書に添付する書類の一覧表です。

(1)  変更届出書（様式第４号） [Excelファイル／18KB]

(2)  誓約書（別紙２） [Wordファイル／19KB]

(3)  記載事項（付表） [Excelファイル／370KB]

(4)  その他の様式　※指定申請と同じ様式を使用します。

(5)  障害福祉サービス事業等変更届 [Excelファイル／44KB]

(6)  障害者支援施設事業変更届（社会福祉法） [Wordファイル／26KB]

※ その他必要書類は、指定申請・変更届出等の手引を参照ください。

報酬(加算)に関する変更については、別のページに掲載しています。

定員を変更した場合は、一定期間後に見直しを行ってください。​

定員を変更した事業所は、定員の増減のあった日から一定期間経過後※に、それまでの利用実績に基づく見直しを行い、次の（１）～（５）の書類を所管の県民局（健康福祉課）に提出してください。詳しくはこちらのページ（前年度実績に基づく加算等や人員配置の見直しについて​）をご確認ください。
　　※定員増を行った事業所・施設　６月間及び１２月間の実績による見直し
　　※定員減を行った事業所・施設　３月間の実績による見直し

〇人員配置の見直しの結果、報酬算定に変更が生じる場合は、その内容に応じ速やかに体制届・加算届を所管の県民局に提出してください。

【提出書類】 別のページ（前年度実績に基づく加算等や人員配置の見直しについて）に様式を掲載しています。
（１）人員配置見直しに係る自主点検表兼申出書
（２）人員配置基準上の必要人数計算表（生活介護については、平均障害支援区分算定表を含む。）
（３）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
（４）指定に係る記載事項（付表）
（５）組織体制図（任意様式）