介護職員等処遇改善加算等の算定について

厚生労働省の介護職員等処遇改善加算等についてのページです。
各種様式や関係通知の他、制度概要や計画書の入力方法等の説明動画、既に処遇加算等を算定してる事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける支援ツール等も併せて掲載されていますので、ご確認ください。
※令和７年３月３１日更新
介護職員等処遇改善加算のＱ＆Ａ（第２版）及び総合対策に係るリーフレットの掲載並びに介護職員等処遇改善加算の様式の形式修正が行われています。

介護職員等処遇改善加算の算定について、令和７年２月７日付けで厚生労働省から「介護職員等処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」（厚生労働省老健局長通知）及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」が発出されました。
これらの通知に基づき必要な書類を作成し提出してください。
※これらの通知は、令和７年度における介護職員等処遇改善加算の取扱いを示したものとなります。令和６年度中の介護職員等処遇改善加算及び旧加算の取扱いについては、「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」の送付について（令和６年６月20 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）を適宜御参照ください。

※令和７年３月１７日付けで、問２－１－２を追記した「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第２版）」が発出されました。

○介護職員等処遇改善加算に係る計画書（別紙様式２－１、２－２）や実績報告書（別紙様式３）は、この加算を算定する全ての事業所の指定権者に対し提出する必要があります。

　＜提出期限＞
○令和７年４月～５月に算定を開始する場合
　　令和７年４月１５日（火曜日）
　※締切り間近には提出の集中が予想されるため、早めの提出に御協力ください。
○令和７年６月以降に算定を開始する場合
　　算定開始月の前々月末日まで
○加算を算定する全ての事業所が提出する必要があります
＜提出先＞
　事業所を所管する県民局の健康福祉課事業者（第一）班
＜提出方法＞
　郵送

介護職員等処遇改善加算に係る体制届の提出は次のとおりです。処遇改善計画書と併せて提出してください。　
＜提出を要する事業所＞
○　令和７年４月、５月から新規に加算を算定開始する事業所又は昨年度から加算の区分を変更する事業所。
→該当する事業所のみ、体制届の提出が必要。
　＜提出期限＞令和７年４月１５日（火曜日）
※令和６年度に特例として設けられた加算Ｖ（１）～（１４）の区分は廃止されます。加算算定を希望する場合は他の加算区分を満たす計画とするとともに、体制届を提出してください。
＜提出先＞
　事業所を所管する県民局の健康福祉課事業者（第一）班
＜提出方法＞
　郵送

各種様式等は厚生労働省の「介護職員の処遇改善」の「加算の申請方法・申請様式」のページに掲載されています。
令和７年度の計画書等の様式をダウンロードして、作成をお願いします。

「介護人材確保・職場環境改善等事業」に係る補助金の窓口は、岡山県子ども・福祉部長寿社会課になります。

令和７年度の介護職員等処遇改善加算については、厚生労働省において要件の弾力化が検討されており、処遇改善計画等の様式の見直しも行われます。見直し後の様式等については２月上旬を目途に示される予定です。
このため、計画書の提出期限について、通常２月末とするところを、４月１５日とする予定である旨厚生労働省事務連絡が発出されました。
本県においても、当該事務連絡のとおり、令和７年４月及び５月分を算定する場合の計画書の提出期限は４月１５日とする予定ですのでお知らせします。

令和５年度に算定した介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に係る実績報告書の提出期限は、令和６年７月３１日（水曜日）です。
次のページをご参照の上、定められた様式により期限までにご提出ください。