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おかやま働き方改革情報サイト

印刷ページ表示 ページ番号:0824264 2023年6月28日更新労働雇用政策課
 2019年(平成31年)4月1日から働き方改革関連法が順次施行されており、時間外労働の是正や、年次有給休暇の確実な付与など、企業の取組が求められています。働き方改革に関する様々な情報をお知らせします。

働き方改革全般について様々な相談を受け付けています!

働き方改革推進支援センター

 働き方改革に向けて、中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するための相談窓口として、厚生労働省において「働き方改革推進支援センター」が開設されています。

岡山働き方改革推進支援センター
 受付時間 平日9時00分-17時00分
 〒700-0985
 岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所ビル8階
 Tel 0120-947-188
 Fax 086-223-5733
 E-mail okayama@task-work.com

 詳細は、次のページ中段の「岡山働き方改革推進支援センターについて」をご覧ください。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

時間外労働の上限規制が導入されました!

施行:2019年4月1日~ 中小企業は2020年4月1日~
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

【中小企業の事業主の皆様へ】 令和5年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられました。

施行:2023年4月1日~ 
労働基準法の改正により、中小企業の事業主に対して、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率が現行の2割5分から5割に引き上げられます。

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます [PDFファイル/1.26MB]

年次有給休暇の確実な取得が必要です!

施行:2019年4月1日~
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

36協定とは

法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、または、法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。

正社員と非正規社員の不合理な待遇差が禁止されます!


施行:2020年4月1日~ 中小企業は2021年4月1日~
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

多様で柔軟な働き方

テレワーク

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。
■自営型テレワークに関する総合支援サイト

副業・兼業

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。

〇働き方・休み方改善ポータルサイト

 勤務間インターバル制度とは【厚生労働省】

〇事業主の皆さまへ 

 勤務間インターバル制度を導入しましょう 

 メリット1 従業員の健康の維持・向上につながります。

 メリット2 従業員の確保や定着が期待できます。

 メリット3 生産性の向上につながります。

 勤務間インターバル制度を導入しましょう!(岡山県リーフレット) [PDFファイル/1.16MB]

〇岡山県勤務間インターバル宣言について

 岡山県では、勤務と勤務の間に十分な休息時間を取ることで、健康の保持とワーク・ライフ・バランスの確保や組織の生産性向上等を図るため、令和5(2023)年3月14日に都道府県では初となる「岡山県勤務間インターバル宣言」を行いました。

〇県内企業における勤務間インターバルの取組を紹介します。

・岡山県中小企業団体中央会

【コメント】令和5(2023)年6月8日に経済団体としては全国初となる「勤務間インターバル宣言」を行いました。職員の担当業務見直し、課内分担を再構築、お互いに理解、協力して業務に励むことで勤務時間内の生産性向上を図っています。趣味や余暇に費やす時間が増えたと評価する職員が増え、その分、就業時間中はメリハリが利き集中して業務に勤しむ雰囲気が醸成できました。

好事例の横展開

ガイドブック・リーフレット

新規採用者をはじめとする若い労働者の方向けに、社会人として必要な基本的な法律上のルールなどをまとめた「働く若者サポートガイド」を作成しました。
仕事と家庭が両立しやすい職場環境づくりを進めるための法制度や各種支援制度などをまとめた「働き方の新しいスタイルガイドブック~仕事と家庭両立支援~」を作成しました。

調査等