１　計量関係事業の届出及び登録

(1)特定計量器製造事業者の届出受付
　計量法第40条の規定により､特定計量器（取引・証明に使用される計量器）の製造事業を行う者は、経済産業大臣あて届け出を行わなければなりません｡

(2)特定計量器修理事業者の届出受付
　計量法第46条の規定により､特定計量器の修理の事業を行う者は、県知事あて届け出を行わなければなりません｡

(3)特定計量器販売事業者の届出受付
　計量法第51条の規定により､特定計量器の販売事業を行う者は、県知事あて届け出を行わなければなりません｡

(4)計量証明事業者の登録受付
　計量法第107、108、109条の規定により､計量証明事業を行う者は､事業に必要な特定計量器及びその他の器具､機械又は装置と事業の区分(一般計量証明事業と環境計量証明事業)に応じた資格者(計量士又は主任計量者)を置き､県知事あて登録を行わなければなりません｡