２０２５年１月２３日知事臨時記者会見

　このたび、国の経済対策に呼応した補正予算案を取りまとめましたので、その概要について、ご説明いたします。

　「1　予算編成のねらい」であります。
　１１月２２日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に呼応した、本県の補正予算については、その一部を、既に１１月補正予算として編成したところでございます。その後も国の補正予算についての情報収集を続けており、このたび、「地方経済の成長」、「物価高の克服」、「県民の安心・安全の確保」の３つの柱に係る施策について、さらなる補正予算案をとりまとめたところであります。

　「2　補正予算額」でありますが、９４億４,３０４万円となっております。

　「3　項目ごとの事業概要」についてでありますが、まず、「地方経済の成長」であります。
　県内中小企業の人手不足を解消するため、生産ラインの自動化・デジタル化などの業務効率化や、多様な人材の活用につながる設備導入などの取組を支援いたします。
　また、大阪・関西万博を訪れる国内外からの観光客の本県への周遊・宿泊を促すため、宿泊費への助成を行い、誘客の強化に取り組みます。
　さらに、地域公共交通事業者の人材確保・デジタル技術を活用した効率化の取組や、介護・障害福祉の分野におけるＩＣＴの導入等による生産性向上等に向けた取組への支援を行います。

　次に、「物価高の克服」であります。
　医療機関や介護施設等において、光熱費等の負担が増大していることから、高騰分の一部を支援いたします。
　また、飼料原料価格についても高騰が続いていることから、畜産農家に対し、引き続き飼料購入費の一部を支援いたします。

　次に、「県民の安心・安全の確保」であります。
　いわゆる「闇バイト」による強盗事件が全国的に発生する中、防犯対策の強化による犯罪抑止と県民の不安軽減のため、住民団体が設置する防犯カメラの購入等に対して補助を行います。
　また、避難所の生活環境の改善のため、災害応急移動トイレ、備蓄倉庫、簡易ベッドなどの整備を行います。

　補正予算案の概要は以上でございます。物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進と県民の安心・安全の確保に向けて、今回取りまとめた対策を着実に実施してまいります。

　私からは、以上でございます。

記者）
　「地方経済の成長」の中の万博を訪れるインバウンドへの誘客強化で、これは関西万博ということで地の利があるということと、一方で県の観光の抱える課題、宿泊がどうしても弱いというところもあると思います。その辺り踏まえてこの施策の狙いを教えてください。

知事）
　全くそのとおりなのです。とにかく何でもそうなのですけれども、遠くから（観光客を）引っ張ってくるということにはものすごい力が要ります。我々が（観光客を）ヨーロッパから岡山に引っ張ってこようと思ったらものすごい大変だと思うのですけれども、今回、関西圏の皆さんが協力してその大仕事（大阪・関西万博）をやってくださる。これ日本国政府としても、主催者として大量にお金を入れてやるわけですけれども。我々の税金も入っていますので。そこ（関西・大阪）まで行くと、あと１泊、あと１時間弱かけて岡山まで（行く）というのは、かなり楽になりますので。そこ（関西から岡山への誘客）を頑張らなくていつ頑張るのかということでありまして、これは我々自身、せとうちＤＭＯを通じてもやりますし、西のゴールデンルートアライアンスを通じてもやりますし、岡山県単独としても取り組もうと思っているところでございます。とにかく瀬戸芸にしても、大阪・関西万博にしても、何らかのことで（岡山県の）近くにお越しいただけるお客様に、どうやって岡山県内を周遊してもらえるようにするか、これは非常にコスト効率の良い、頑張りがいのある課題だと思っています。

記者）
　「物価高の克服」というところで、現状、県内地域経済における物価高の影響というのを、知事は今どのように見られていますでしょうか。

知事）
　なかなか厳しい状況が続いているなというのが私の率直な感覚であります。例えばガソリン価格が１８０円／リットルを超えてきているということでありますので、この物価高への対応で一番難しいのが、風邪のときに熱が出たときの対応にちょっと近いような気がしていますけれども、無理やり抑えると、例えば助成金を出して（物価高騰を）抑える場合、我々自身の経済が持っているその値段を抑えるメカニズムが働かなくなるということなのですよね。つまり、例えば鍋を作るときに、野菜が高い年は野菜を節約して、他の豚肉を増やそうみたいなことになるし、今度逆にお肉が高いときには、しょうがないわね、お肉を減らして野菜を増やそうみたいな、そういうメカニズムが、節約をすることによって、値段が高くなっているものを使わずに、経済全体で回していく。それによってその値段が少し下がっていくという、そういうプロセスを取るわけですけれども、希少な資源で値段が上がっているのだけれども、そこに助成を、補助を打つことによって入手が可能に、入手がしやすくなると、そういった節約行為がなく、普段通り使いますので、その値段が下がる力が起きてこないということになります。インフルエンザ等で熱が上がっているというのは、実は熱を上げてウイルスをやっつける、身体自身の免疫反応だというふうに聞いていますけれども、表面上の熱を下げることで、そのインフルエンザと戦う力を削いでしまうということなので、熱だけを下げる薬というのがいい場合もあれば、裏目に出る場合もあるというのに少し近いのかなと思っています。我々自身、今高くなっているものを極力使わずに、同じような生産ができる、もしくは同じような快適な生活ができるようにするというのが非常に大事だと思っていますし、第一次オイルショックで、日本が危機を飛躍のきっかけにしたやり方もそういったやり方でありました。第一次オイルショックのときに日本が世界で一番燃費の高いエンジンを開発したとか、そういったことですけれども、我々としてもできるだけ、例えば断熱をするとか、ＺＥＨ（net Zero Energy House）、ＺＥＢ（net Zero Energy Building）、エネルギーを使わない建物、住宅を増やしていく。そういったことを通じて、もしくは次に車を買うときには、より燃費のいい車、ＥＶなどに買い換えるということによって、社会全体のそういった資源に対する、今高騰をしているものに対する依存を減らしていくということが大事なのではないかと思っています。

記者）
　地域公共交通への支援の関係ですけど、狙いについて、あらためてお願いします。

知事）
　今、地域公共交通について、皆さんいろいろなお困りごとが出ています。我々のスタンスとすれば、地域交通は、地域によって全然状況が違う。新見市の皆さんのお悩み事と笠岡市の皆さんのお困り事、岡山市も中心部と郊外で随分違うということですので、我々は全ての問題に関わるということにはならないわけですけれども、地域公共交通の事業者が、今、人材確保に苦しんでいる、もしくは生産性向上にまだまだ（取り組む）余地があると、そういったところに関しては、広域自治体である県としてもできることがあるのではないか。そういった支援をすることによって、それぞれの地域の状況が少しずつでも良くなるのではないかと、そういう発想で人材確保、デジタルを活用した効率化への取組、そういった支援をしようということになりました。

記者）
　今回の補正予算は経済対策ということで９４億円余りですが、これらの取組を県民の方に向けて、どのようにやっていきたいかお伺いします。

知事）
　この規模の補正予算というのは、これ我々自身の財源ではできないタイプのものであります。国の方から交付金が出てきたことによって、初めてできる。かなりその使い道についても国の方から大体内容が決まった形で出てくるわけです。その中でも、我々自身が工夫できるものもあって、考えて、今回提出をさせていただきます。例えば、人手不足対策ですとか、岡山県の医療福祉に対する支援ですとか、防犯カメラの設置事業、これは我々が独自で考えてぜひお金を入れたいといったものですし、他のものはかなり全国共通といったものもございます。それぞれ我々が考えて出したメニューですけれども、ぜひ県民の皆さんがそういったことも活用しながら、よりよい状態、先ほど私が言いましたけども、いろいろ状況が変わってきていますけれども、より少ない資源で、これまで通り、これまで以上の生産ができるように、もしくは今高くなっている電気であったりガソリンであったり、そういったものを極力使わずに、これまでと同じような快適な暮らしが過ごせるように工夫をしていただきたいですし、我々としても応援をしたいと思っています。そういった工夫というのは何週間かでできるものではありませんけれども、何ヶ月、半年、１年経ったときには、随分体制が変わってきたなということで振り返られるようにしたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。