２０２５年１月１５日知事定例記者会見

　インフルエンザが猛威を振るっておりますので、今日は最初から最後までマスクをしたまま記者会見をさせていただきたいと思います。
少しでも注意喚起になればと思っているところでございます。

私からは、４項目、お話をさせていただきます。

　まずは、令和７年度当初予算について、１１月に公表した予算編成方針に基づき、各部局と財政当局の間で協議・調整を重ね、予算要求額をとりまとめましたので、概要をご説明いたします。

　資料１ページ「１　要求額」をご覧ください。
一般会計の要求額は、７,７６７億３,５００万円となり、前年度当初予算を3.5％、２６２億円上回る要求となっております。
　主な要因としては、社会保障関係費や地方消費税清算金の増などにより義務的経費が１１６億円の増となること、「安全・安心な県土づくり」をさらに推進する観点から補助公共事業が５７億円の増となることに加え、物価高騰や賃金上昇の影響による各種経費の増などが挙げられます。
　特別会計は３,７５０億６,９００万円で、前年度比０.９％の減、また、企業会計は２０９億７,３００万円で、前年度比5.6％の増となっております。

　資料２ページ「４　要求額の内訳」をご覧ください。
義務的経費については、前年度比2.1％、１１６億円の増となっております。
　主な要因は、高齢化の進展等に加え、物価高騰や賃金上昇の影響を受けた社会保障関係費の増や、地方消費税清算金の増であります。
　一般行政経費については、前年度比7.8％、９２億円の増となっております。
　主な要因は、物価高騰や賃金上昇の影響に加え、公立学校の１人１台端末の更新経費や、定年引上げの影響を平準化するための退職手当基金への積立てを計上していることであります。
　投資的経費については、前年度比7.2％、５４億円の増となっております。
　主な要因は、「安全・安心な県土づくり」をさらに推進する観点から補助公共事業が増となっていることであります。

　資料３ページ「５　第４次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」をご覧ください。
　令和７年度は、現在策定を進めている第４次プランの初年度となることから、新たに少子化対策の柱を加えた、４つの重点戦略等に基づく施策に、市町村等と連携を図りながら、着実に取り組んでまいります。
　まず、新たな重点戦略である「結婚・子育ての希望がかなう社会の実現」であります。これまでの対策を上回る勢いで進む少子化に、なんとしても歯止めをかけていかなければなりません。
　この後、それぞれ説明をさせていただきますけれども、この予算の中で、特にこれはというものを、資料として抜き書きをさせていただきまして、その中でも特に説明をしたいというものについて、これから申し上げます。これまでよくあったのが、全部説明した後で、知事の思い入れのある事業は何ですかと言われて、もう一回そこを読み直すことになることが多かったのですが、これから読むことが本当に私の思いのあるところですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　(1)番の「少子化対策総合推進事業」では、特に重要な「結婚支援」について、一層取組を強化してまいります。
　男性育休取得奨励金や、子育て家庭留学プログラムなどのこれまでの取組を拡充するとともに、結婚への“一歩”を後押しする取組として、新たに、民間事業者と連携した若年世代の結婚気運の醸成や、結婚に伴う住居費用を独自に助成する市町村への補助を行います。
　また、結婚についての価値観・慣習を変える取組として、従業員の子育てを支援する企業への助成金支給などに新たに取り組みます。
　これらにより、結婚・子育てを希望する人を全力で応援してまいります。
　(2)番の「おかやまママ安心サポート事業」についてでありますが、不妊治療費への助成や健診・分娩を遠方の産科医療機関等で行う妊婦への交通費等の助成を行う市町村への補助を実施するとともに、新生児マススクリーニング検査の対象疾患の拡充等を行い、子どもを安心して生み育てられる地域づくりを進めてまいります。
　これらの事業に取り組むことにより、一人でも多くの人の結婚や、子どもを持つことに対する希望がかない、子どもを健やかに生み育てられる社会の実現を目指してまいります。
　次に、夢を育む教育県岡山の推進についてでありますが、(2)番の「学校における働き方改革推進事業」では、教員の勤務負担軽減と部活動の地域連携の推進を図るため、部活動指導員の配置人数を拡充いたします。
　(4)番の「不登校総合対策推進事業」では、誰一人取り残されない学びの実現に向け、県立高校内に２か所目となる教育支援センター「Ｍｙ Ｐｌａｃｅ」を設置するとともに、岡山御津高校において、通信制課程を活用して柔軟な単位修得を可能とするフレックス制を導入いたします。
　(5)番の「グローバル人材の育成事業」では、モデル校へのＡＩ教材の導入ですとかＡＬＴの増員によりまして、生徒の英語力の向上を図るとともに、文理横断的な学びを一層推進するため、「ＳＴＥＡＭ教育研究推進委員会」を設置することといたします。
　次に、地域を支える産業の振興についてでありますが、(1)番の「岡山桃太郎空港機能強化基本計画策定事業」では、将来のインバウンド需要等に備えるとともに、利用者の利便性・快適性の向上を目指し、岡山桃太郎空港の機能強化を図るため、旅客ターミナルビル等の整備に係る基本計画を策定いたします。
　(5)番の「大阪・関西万博を契機とした誘客促進・滞在型観光推進事業」では、大阪・関西万博等を契機に、本県の認知度アップと宿泊客の増加を図るため、東アジアでのトッププロモーション、タイでの現地商談会、フランスをターゲットとした東京都との連携によるプロモーション等を実施するとともに、兵庫県と連携して万博会場での広域サイクリングルートのＰＲを行います。
　(8)番の「おかやま人材確保対策事業」では、県内産業の振興及び人材還流と流出抑制を図るため、県内就職に関するセミナーの開催、学生と若手社員との交流会等を活用した企業の魅力発信等を実施するとともに、岡山県外国人材等支援推進条例の施行に伴い、協議会の設置や外国人材活用セミナー等を実施いたします。

　資料４ページをご覧ください。
　次に、安心で豊かさが実感できる地域の創造についてでありますが、(3)番の「大規模災害に備えた災害対応力強化事業」では、孤立可能性のある集落に備蓄を分散保管する市町村の取組への支援や、消防防災ヘリコプターへの衛星電話の積載などにより、災害対応力の強化を図ります。
　(5)番の「おかやま安全・安心サステナブル防災事業」では、河川の浸水リスクを低減するための河道掘削等を拡充するとともに、新たに、維持管理の効率化と河川管理の強化を図るための効果的な堤防点検や、防潮水門の耐震対策に取り組みます。
　(8)番の「地域公共交通ネットワーク活性化推進事業」では、県の地域公共交通施策の方向性を示すビジョンの策定や、地域の実情に応じた移動手段の導入等に取り組む市町村への支援等を行います。
　(12)番の『文化芸術で「地域の新たな魅力創出」推進事業』では、瀬戸内国際芸術祭２０２５等の誘客の効果を県内全域に波及させるため、「瀬戸芸美術館連携」プロジェクトや美作三湯芸術温度など、県内各地でアートイベントを開催いたします。
　以上が主な事業の説明であります。

　令和７年度当初予算は、第４次生き活きプランのスタートとなる予算であります。少子化対策をはじめ、私の思いに沿って、人口減少問題に的確に対応し、本県の持続的な発展に結びつけるための予算が要求されていると考えておりますが、今後、財政状況も勘案しつつ、より一層力を入れたい部分へ、事業の追加などを行いたいと考えております。

　次に、晴れて輝け！おかやま国スポについてでございます。
　スケート・アイスホッケー競技会としては、西日本初開催となるこの大会が今月２６日、いよいよスタートいたします。
　大会には、岡山県選手団６２名を含む、３６都道府県から１,３６３名が参加し、２月５日までの１１日間にわたり、熱戦が繰り広げられます。
　各競技の観戦にあたっては、競技会場で観戦いただけるほか、インターネット配信やアリオ倉敷、アイスランド津山のイベント会場でパブリックビューイングを実施いたします。
　また、大会においては、開始式会場での市町村展示ブースの設置、デニムやヒノキなど県産材を使った表彰状の作成、競技会場でのキッチンカーの出店などにより、歴史、文化、グルメなど本県の持つ魅力を全国に発信いたします。
　さらに、県内約７０か所の公共施設等でインターネットを活用した観覧環境を整備するほか、積極的な路線バスの活用による環境負荷の低減など、本県ならではの工夫を凝らし、本大会を成功に導き、県内はもとより日本全体の冬季スポーツの振興につなげたいと考えております。

　次に、韓国慶尚南道への友好提携１５周年記念訪問についてでございます。
　明日、１月１６日から１月１８日までの３日間、韓国慶尚南道を訪問してまいります。
　日程等につきましては、お手元の資料のとおりであり、慶尚南道知事を表敬訪問し、地域間交流のさらなる促進に向けて意見交換を行うとともに、友好交流強化に関する協定を締結することとしております。
　また、慶尚南道が重点的に取り組んでいる産業関連施設などの視察を行ってまいります。
　岡山県と慶尚南道は、友好交流協定締結以来、１５年間、青少年交流を中心に、様々な分野において相互交流を実施してまいりました。
　私自身、初めて慶尚南道を訪問いたしますが、今回の訪問を通じて、人的交流をはじめ、教育、文化など、様々な分野で慶尚南道との更なる交流拡大を図ってまいりたいと存じます。

　最後の項目は、季節性インフルエンザについてでございます。
　県下全域に警報を発令し注意喚起を行っているところでありますが、昨年末には定点当たりの患者数が、過去１０年で最も多くなるなど、流行が急拡大しております。
　学校等が始まり、今後も、患者数が高水準で推移していくことが考えられることから、県民の皆様におかれましては、引き続き、場面に応じたマスクの着用や、手洗いの実施など、基本的な感染防止策を徹底していただくようお願いします。

　私からは、以上でございます。

記者）
　当初予算について、知事、思い入れがある事業を挙げられた中で、岡山桃太郎空港の機能強化ということで、かなり大規模な財政支出に伴うプロジェクトになるわけですけども、あらためてこれを正式にやられる思い、狙いをお願いします。

知事）
　岡山桃太郎空港が出来て、もう３０年以上経っているわけでありまして、どういう施設であれ、３０年も経つと、手直しというものが必要に大抵なってくるわけでありますけれども、特にこれは大変ありがたいことに、日本に来られる海外からの観光客が今、急増をしています。空港がこれからも非常に大事になってくる。現在でも場合によっては、特に外国からの便が同時というわけではないのですけれども、少しこちら（外国からの便）が遅れて、いろいろなタイミングで（離着陸が）かぶったときに、随分混雑をしている、ご迷惑をお掛けしているという実態がございます。これからまだまだ増えることが期待をされているわけでありますので、我々自身とすれば、１０年後、１５年後、さらにその先を見据えた空港にしていく必要があるということで、基本計画を策定することといたしました。（岡山では）空の玄関口は明らかに岡山桃太郎空港です。これまで我々は、物流の海の玄関口である水島港に多大なる投資をしてきたわけでございます。新幹線の方は我々というよりもＪＲ西日本さんですけれども、そういったこの玄関口の機能がしっかりしているかどうかというのは大変重要でありまして、需要よりも、例えば５倍も１０倍もキャパシティがあっても、特に役には立たないわけなのですけれども、潜在的な需要を満たせないような機能しか持っていないと、その足りていない機能が、いろいろなものを否定することになってしまいます。大変もったいないことになります。我々とすれば可能性を、ポテンシャルをきちんと活用できるような体制を将来にわたって整えておきたいということで、この事業は非常に大事な事業になると思っています。

記者）
　近隣空港で言えば高松空港、広島空港が付加価値を付けた魅力化づくりをして、地方空港の競争も激化していますが、その辺り踏まえてどうでしょうか。

知事）
　一つはキャパシティの強化ということがあります。単純に（空港に）着いて荷物を受け取って出ると。そういう基本的機能だけでなくて、食事、買い物、その他楽しいという場所にするという動きが見られるところでございます。これについては街の規模ですとか、乗り継ぎがどれぐらいあるかと。例えばハブ空港であればそれが非常に大事だということは、例えば（アラブ首長国連邦の）ドバイ国際空港ですとか、（韓国の）仁川（インチョン）国際空港でよくわかっているわけですけども、岡山桃太郎空港で乗り継ぎということが実際どれぐらい今あるのか、今ほぼないわけですけども、これからどれぐらいありそうなのかということも、その基本計画の中で検討をしてもらえることになるのだろうと思います。

記者）
　予算の関係で、ファジアーノ岡山が求めているサッカーのスタジアムに関しまして、今回のこの予算要求には含まれているのか、もしくは含まれていないのであれば、これからいろいろ精査する中で入る可能性があるのか、この点についてお願いします。

知事）
　一言で言えば、今回の予算には含まれておりません。含まれていないのですけれども、サッカー関連で話題になるのは主に２点でありまして、今のスタジアムを改修するのかどうなのかということと、（サッカー）専用スタジアムについてどう考えているのかということでございます。２点目の専用スタジアムについてどうかということについては、これまでの考えと変わっているわけではありません。とにかくいろいろな可能性があり、いろいろなご意見があり、どこが主体になってどういう形で（整備）するのか、しないのか、そういった議論、県民の皆様の盛り上がりをぜひ、しっかり見極めていきたいということでございます。今度（２月１日に）名前が変わるスタジアムを改修するのかどうなのかということについては、今回の予算に入れているわけではないわけですけれども、例えばアウェーの、県外からのお客様のスペースが足りなくなるのではないだろうか。例えばトイレは大丈夫だろうかと、いろいろ懸案事項が上がってきているわけでございます。我々としても、（スタジアムを）主に使う当然ファジアーノ岡山の皆さんと相談をしながら必要な対応は取っていこうと思っているところでございます。

記者）
　予算の関係で、資料の１ページ目、２番のところに、これまでの推移ということで、今回、令和７年度の要求額は過去１０年では２番目の規模となると思います。令和５年度は庁舎（耐震化整備事業）の関係の話も入っていて最大でしたけれども、それに次ぐ規模ということで、こういったところからも知事の思いが表れているのかなと思うのですけど、あらためて過去１０年で２番目の規模となったことへの受け止めを一言お願いいたします。

知事）
　私自身、とにかくどんどんどんどん県庁の予算が増えればいいと思っているわけではありません。私が気にしているのは、もうとにかく、それぞれのこの１００万円、１００万円が大事に効果的に使われているかということでありまして、もし本当に今出来ている仕事が１割安く済むのであれば、県庁の予算は１割減ってしまえば、その方が財政再建に繋がりますし、将来税金を上げずに済みますし、その方がいいのです。ただ、実際こういう（高い）水準に今、要求段階でなっているというのも事実でございます。お伝えしたとおりなのですけれども、社会保障関係費が、大体毎年３０億円程度（ずつ）伸びている。今回もそういうことになった。３３億円でしたっけ、大体そうですね、３３億円増えたということですとか、もしくは地方消費税清算金という、これもまさに清算のためのお金ですとか。一つ我々の思いが入っているのは、安全・安心な県土づくりをさらに推進するということで、補助公共事業５７億円の増ということで予算計上をしています。我々、去年の７月（１８日）に「安全・安心な県土づくり総決起大会」をしました、東京で。ほぼ全ての、私を含めた２８人の首長（知事＋全２７市町村長）のほぼ全員が参加をし、かつ、２８の議会の議長がほぼ全員参加をし、多くの県議の先生、全ての県選出国会議員の先生で、岡山県をもっと国交省からの補助事業をいただきたい、ということをしたわけで、それを反映した予算ということでございます。もう単純に物価高騰、賃金上昇、それによってそれぞれの単価が上がったということもかなり大きな要因になっています。

記者）
　韓国の慶尚南道の明日からの訪問で、今回の訪問で交流がまた深まると思いますけれども、一方で韓国今、政情不安も抱えていて、政権も今後交代する可能性というのも指摘されています。今回の訪問で交流が深まれば向こうで岡山の知名度も高まって、誘客にも繋がるかなという期待感もあったと思いますけれども、そうした中での政情不安ということで、あらためて今年誘客、インバウンドのお客さんをたくさん迎え入れたいという思いがある中で、このような状況をどのように感じて明日からの訪問に臨まれるか教えてください。

知事）
　せっかく慶尚南道と（１５年前に）友好交流協定が出来ていたにもかかわらず、トップ同士の交流がなかったというのは、私も少し引っかかっているところでございまして、今回は韓国で大変なことが国政レベルで起きているわけですけれども、せっかく（岡山県と慶尚南道）双方の思いが一致をして、お互い１回ずつ訪問しましょうということになったわけですので、まず、（慶尚南道の）朴完洙（パクワンス）知事が年末に（岡山に）来られて、私が年を越えてから（慶尚南道に）行くという、元々の段取りではありましたけれども、それが延期になったわけなのです。いろいろあるけれども、今回のチャンスはぜひ活かそうということで、まず私の方から（慶尚南道に）訪問をさせていただいて、ぜひ落ち着いたタイミングで朴知事に岡山にお越しいただきたいと思っているところでございます。本当にある種、尹錫悦（ユンソンニョル）政権になって、いろいろな環境整備が整ったから、こういうことが出来るようになったとも言えますし、今度逆に、国同士が何らかのことでギクシャクしたとしても、地方政府同士、もしくは民間同士で仲良くしているというのが、安全装置というか、少しでも緩衝材になるというのは、日本と韓国だけでなく、一般的に国際関係で言えることですので、何か問題があればあるほど、今度は実は都道府県、市町村と地方政府同士の友好関係というのが、逆に大事になってくるのかなと思っているところでございます。ぜひ訪れて、友好関係を深めてきたいなと思っています。

記者）
　歳入の関係について、年収１０３万の壁が１２３万円に引き上げられることが国の税制改正で決まりましたが、１１月（１５日）の記者会見のときに知事が、国民民主党の主張どおり１７８万円に引き上げられれば、個人県民税が２００億円の減収になるというお話がありましたけれども、今回のその税制改正で決まった額の１２３万円で試算すると、今どれくらいの減収を見込まれているのか。また、減収に対する財源確保について、どう考えられておられるのか教えてください。

知事）
　大変心配していたわけでありますけれども、今のところ我々が聞いているところでありますと、まず給与所得控除の引き上げ、これは令和８年度から住民税に適用されると。大体住民税というのは１年（後ろに）ずれますので。適用された場合の本県の（個人住民税の）減収規模が大体３億円程度ということが推計をされているわけでありますけれども、それが令和８年度からになりますので、今回の予算には影響しないということでございます。一つは今回の予算に影響しないということと、今の推計のままであれば、令和８年度の予算ということで、３億円程度であれば、それはそんな２００億円というのとは桁が二つ違いますので、そんなに我々がもうこのままでは予算が組めない、みたいなレベルではないということで、安堵をしているところでございます。

記者）
　令和８年度からということで、今後にはなるかと思うのですけども、その財源確保についてはどういうふうにお考えですか。

知事）
　（減収が）３億円程度であれば、普段いろいろ困っている、ここでこんなことが増えた、ここで税収減りそうだという、もう毎年毎年苦労をしているものの、本当に２０ぐらいあるうちの一つ程度のことになりますので、そんなにこの（１０３万円の壁が１２３万円に動いた）ことで頭がいっぱいということにはならないだろうと思っています。１０３万円の壁が解消されて、その後に１０６万円の壁、１３０万円の壁、それぞれあるわけですけれども、皆さんが、働きたい方がそういったことを気にせずに年末までしっかり働くことができるというのは、これはそのご本人にとっても、日本経済にとっても非常に大事なことですので、そのことについては非常に期待をしているところでございます。

記者）
　岡山空港（の機能強化）の件で、今回の予算要求にも入っていますが、知事として、今後新しく誘致したい国際便とかをお伺いします。

知事）
　やはり気になっているのは香港便が止まったままだということでございます。それが出来て、高雄というね、コロナ前に無かった便もありますけれども、やはり近くて、高い搭乗率が望める場所というのは優先順位が高いわけです。もう既に去年タイに行ってお伝えしましたけれども、我々とすれば、次は東南アジアかなと思っています。東南アジアの中で一番見込みが高いと我々が思っているのが、タイであり、その首都のバンコクということになります。タイの国民所得は随分上がっていますし、タイがある種、東南アジアの中心のような位置にありますので、そこを何とか頑張りたいなと。前回タイに行きましたときに、タイ国際航空とそれからタイベトジェットエア、ベトナムの航空会社のタイの子会社に訪問したわけですけれども、そのタイベトジェットエアでは、岡山の西日本における利便性の高さ、交通の便の良さを考えると、バンコクも当然あるのだけれども、ベトナムから飛ばすというのも一つ我々考えてもいいかもしれないねみたいな、これはその方の個人的な意見ですから、会社としての意思表示というわけではないのですけれども、そういう我々としてベトナムも、もう当然大歓迎ですし、そういったところにとりあえずノックはし続けたい。（岡山桃太郎空港に就航は）どうですかと、ぜひ我々の方からアプローチは続けて、いかにチャーター便から試していただけるのか、そもそも、もうご案内のとおり、定期便、航空便というのは正式に始めました、素晴らしい、万歳というふうに言っても、その搭乗率があまりにも低すぎて採算が悪かったら、もう、すぐ半年、１年ですいませんでしたと言って無くなるようなものですので、いかにお互いにとって長期的に維持できる路線というのがどういう路線なのかということを見極めながら、少しずつお互いリスクを取っていくと、これが大事なのかなと思っています。

記者）
　予算の関係で、２０２５年、戦後８０年の年になるということで、少しこちらの予算資料には新規では無かったのかなと思うのですが、何か予算として計上している事業だとかあれば教えてください。

知事）
　この戦後８０年、昭和１００年ということが言われております。正直、予算の会議、もう何十時間もやった中で、戦後８０年だねとか、昭和１００年だね、みたいな話題は出てきませんでした。私自身もあまり頭にはなくて、とにかくこの戦後ずっと続いてきた、少子化というのが一番典型的なことですけれども、その中で我々にとってありがたい流れはそのまま後押しをするし、これは困ったということについて、いかにトレンドを変えていくのだという、そういうことで話をしたわけでございます。そういう意味で、昭和から平成、平成から令和、ということで年号が切り替わっていますけれども、昭和の時に起きた大きな流れ、動きというのは、当然今の我々にも大きく影響を与えているわけでありまして、その流れをうまく活かしながら、良くないものについては変えていく。そういうことでは少し意識したのかなと。特段、何か戦後８０周年というものを打ち出したものはございません。

記者）
　少子化対策総合推進事業で、特に若い女性の流出とか、民間企業とのタイアップと、背景には県民満足度調査で関連のもの（「若い世代の出会い、結婚、妊娠、出産の希望がかなう環境になっている」）が最下位であったということも背景にあるのかなと思いますけども、あらためて狙いを絞って打たれるということの思い、狙いを教えてください。

知事）
　私自身、これが５年なのか何年なのかわかりませんけれども、ずっとというか就任以来ということですけども、人口減対策に取り組む中で、当然ながら自然減対策、社会減対策をやってきたつもりですけれども、その中で主に力を入れていたのは、自然減対策でした。それは、今回（昨年１１月３０日に鳥取県において、日本商工会議所・前会頭で「人口戦略会議」）の三村明夫議長による地方創生の１０周年ということで講演がありましたけれども、その社会減対策をそれぞれの都道府県、市町村が少しやりすぎたと。これはプラスマイナス全部ゼロになる話なので、それぞれの市町村にもっと自然減対策に取り組んでもらいたかったし、これからは自然減対策にもっと取り組んでもらいたいというお話があって、そうなんだろうなということで納得した部分と、そうは言ってもやはり岡山県とすれば、若い人、特に若い女性を（都市部などに）取られっぱなしにすると、本当にまずどうなんですか、サッカーで言えば２点献上した上で、さあ勝ちに行こうみたいなことになってしまいますので、もう本当に日本全体から見た総括は本当にそうだろうなという思いと、そうは言っても我々からすると、今現実に高校を卒業、もしくは就職の時点で東京をはじめとする県外に出られている女性に対して、いかにこの岡山での暮らしというのが魅力的なものになるのか、きちんとお伝えする。お伝えしても、魅力的ではないですよという方もいらっしゃるわけでありまして、いかに魅力的にするかと、企業経営者の皆さんに協力をしていただいたり、本当に岡山県の皆さんがここはもう本当に反省し、努力し、自分たちを変えていくことで、若い人から選ばれる地域にしていかないといけないのだと思っています。よく足による投票（居住地域の選択）ということが言われていますけれども、結構な方に投票でノーと言われて（岡山県から流出して）いる。これ岡山に限らないわけですけれども、ぜひそういった努力をして、社会減対策にもこれまで以上に取り組んでいこうという思いは、私自身強く思っているところでございます。とにかく子どもの数を増やすのだと、この２０年後も元気な地域を守っていくのだというときに、若い方の流出問題というのは、目をそらせることができない問題ですので、また、県庁だけでやれることにはかなり限りがありますけれども、市町村と取り組むというのは随分前からやってきましたけれども、今、企業の皆さんと一緒にやろうということを、この１年、２年始めているその一環として、ぜひ若い人が就職したくなるような会社にしていただきたいということは、重ねて継続してお願いしていこうと思っています。

司会）
それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
ありがとうございました。