２０２３年１月１３日知事記者会見

　私からは、２項目お話をさせていただきます。
　例年、この予算要求の発表のときには言うことがいっぱいあるので、早口でわっということが多いのですけれども、よく考えたら早口で言うと、皆さん、書いたりタイプすると間に合わないので、極力ゆっくりします。よろしくお願いします。
　はじめに、令和５年度当初予算について１１月に公表した予算編成方針に基づき、各部局と財政当局の間で協議・調整を重ね、予算要求額を取りまとめましたので、概要をご説明いたします。ただの要求、これ（だけ）欲しいと言うのではなくて、調整をある程度済ませた要求ということであります。資料１ページの「１　要求額」をご覧ください。
　一般会計の要求額は８，０１９億１，４００万円となり、前年度当初予算を５％、３８５億円上回る要求となっております。
　主な要因としては、地方消費税清算金など義務的経費の増ですとか、病床の確保などを行う新型コロナウイルス感染症対策推進費、これが６２億円の増となること。また、電気料金の上昇など物価高騰を考慮した額として、２９億円程度を加算したことが挙げられます。
　特別会計は３，９０７億９，５００万円でありまして、前年度比５．３％の減。また、企業会計は１８２億９００万円で、前年度比９．５％の増となっております。
　資料２ページ「４　要求額の内訳」をご覧ください。
　義務的経費については、前年度比４．５％、２３９億円の増となっております。
　一般行政経費については、前年度比６．１％、９３億円の増となっております。このうち事業費は、新型コロナウイルス感染症対策推進費の増などによりまして、前年度比５．８％、７２億円の増となっております。
　投資的経費については、前年度比６．７％、５３億円の増となっております。その主な要因は国直轄河川事業負担金、また、県庁舎耐震化整備事業それぞれの増であります。
　資料３ページ「５　第３次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」をご覧ください。ここから特にゆっくり喋ろうと思います。
　まず、教育県岡山の復活についてでありますが、(1)番の「私立学校の教育環境の充実に向けた支援」では、経常費補助金に教育環境充実枠を設けまして、私立の全日制高等学校における教育環境の充実を促進してまいります。私、教育県岡山の復活ということで、いろいろ頑張ってまいりました。これは公立私立問わず、目配りしてきたつもりでありますけれども、今回私立、これまでよりはちょっと思い切って応援をすることにいたした次第でございます。
　(2)番の「学ぶ力の育成」では県独自の学力・学習状況調査ですとか、ＩＣＴを活用した確認テスト等を実施し、小中学生の学力の現状把握及び改善につなげるとともに、また、教師業務アシスタントの配置拡充ですとか、県立高校等へのデジタル採点システムの導入によりまして、教員の負担軽減、指導に専念できる時間の増加を図ってまいりたいと思っております。テストについても、切れ目なく、きちんと把握をすることで、あまり遅れることなく対策を講じたいということ、また、教師業務アシスタント、これは非常に評判の良い、実際の先生の負担軽減に繋がっていると聞いております。これをさらに拡充をするということ、デジタル採点システム、これもとにかく採点というのは誰がやっても同じであるべきですし、誰がやっても同じであるのであれば、できるだけ時間をかけずにやれるようにして、これまた先生でなければできないことに時間を割いてもらう。もしくは現在、先生の残業が長すぎるということについて、改善を進めていきたいということでございます。
　(3)番の「長期欠席・不登校対策」では、別室支援員の配置数を拡充することによりまして、長期欠席・不登校対策に係る組織的な対応のさらなる充実を図ってまいります。岡山県も不登校（児童生徒）は増えてしまいました。ただ、全国的に増えている中で、岡山県の増え方は全国よりもずいぶん穏やかな増え方で、直近の発表では、全国平均を率で下回っているということで、我々、と言うよりも教育委員会は、この別室支援員の効果は高いと判断をしています。私もそう判断をしていますので、別室支援員の配置数を増やそうということであります。
　次に、地域を支える産業の振興についてでありますが、(1)番の「戦略的企業誘致推進事業」では、県内への新規企業立地や投資促進を図るため、補助事業に新たなメニューを創設するとともに、市町村が行う産業団地開発に関連して実施する施設の整備等に対する支援を拡充いたします。（投資効果は）昨年度が（約）１，１００億円、今年度現時点でも（約）１，４００億円ということで、企業誘致大変好調に進んでおります。この好調さを維持するためにメニューを少し変え、拡充をするということと、あと、適地が減っているというのは事実でございます。市町村が売れる団地を造成していただくために、さらに支援をするということでございます。
　(3)番の「インバウンド回復に向けた誘客促進事業」では、台湾において本県の魅力をＰＲするためのトッププロモーションを行うなど、海外プロモーションの強化等により、本県への誘客促進を図ってまいります。
　次に、安心で豊かさが実感できる地域の創造についてでありますが、(3)番の「犯罪被害者等見舞金給付事業」では、犯罪被害者等への見舞金について、これまで市町村への補助により給付していたものを県からの直接給付とするとともに、金額も増額いたします。これまで、間接的な補助ということだったわけですけれども、このやり方では市町村がやらないというふうに決めてしまうと、県としてご支援ができないということになりますので、それぞれの市町村のお考えあろうかと思いますけれども、岡山県民であれば、犯罪に遭ったときに安心して支援を受けられるようにするということでございます。
　(8)番の「おかやま空き家対策推進事業」では、老朽危険空き家の除却に対し、市町村の取組状況に応じて県の負担割合を引き上げるほか、空き家の利活用に向けた取組の拡充など、市町村が実施する対策を支援いたします。我々、空き家対策というのは、基本的に市町村の仕事なのではないかと思っておりますけれども、やはり空き家が出来ている、これはいろいろな意味で良くないですし、空き家をうまく活用することができれば、ずいぶんコロナ等で関心が高まっている地方移住にとって、非常に追い風に、武器になるということで、これまでよりも踏み込んだ対応をしようということでございます。
　次に、喫緊の課題である少子化対策に係る事業についてでございます。(1)番の「少子化対策総合推進事業」では多くの事業を盛り込んでいることから、５ページの資料をご覧いただければと思います。
　まず、ライフデザイン構築支援として、赤ちゃんと触れ合う体験や子育て、仕事を両立している方との交流などにより、結婚子育ての機運醸成を図ってまいります。次に出会い・結婚支援として、おかやま縁むすびネットの会員登録料の割引や、企業等と連携した出会いの機会の提供などを実施いたします。次に妊娠・出産や子育て支援として、ももっこカードの利用促進や子育て応援イベントの開催などのほか、出産・子育て応援交付金事業による妊産婦に対する伴走型相談支援や経済的支援などを実施いたします。また、少子化対策に挑戦する意欲的な市町村を伴走型で支援いたします。
　これらの事業によりまして、ライフステージに応じた支援を切れ目なく総合的に実施してまいりたいと存じます。５ページのところに、輪っかみたいな図の上にそれぞれ（事業が）載っていますけれども、何か一つをドンとやることではなくて、まず何か機運を盛り上げる、そうか子供がいるとこんな感じなんだ、子育てって意外と楽しそうだということを体感していただいて、結婚したいと思われたときに結婚できるようにご支援をして、結婚して出産したときに、出産・子育てがつらいと極力思わなくて済むように支援をして、子育てもスムーズに充実感ある子育てができるように、ここをそれぞれ目配りして、少子化対策に進めていきたい。あと、少子化対策だけじゃなくて、結婚・出産・子育てがしやすい地域に住んでいるというのは、まさに県民の幸せそのものでありますので、ここはこれまで以上に力を入れようと決意をいたしております。
　では、３ページにお戻りいただければと思います。(2)番の「子ども・子育て支援環境の充実」では、引き続き、保育人材の確保と保育の質の向上を図ってまいります。これはこれまでやっていたことでございます。
　次に、脱炭素化に係る主な事業についてでありますが、(1)番の「ＥＶシフトに対応した産業・地域づくり推進事業」では、県内企業がＥＶシフトに対応できるよう人材育成、研究開発、保有技術を生かした新分野進出、企業間連携などを支援いたします。また、充電環境の整備や魅力発信、公用車のＥＶ等への転換などによりまして、ＥＶの普及促進を図り、脱炭素化につなげてまいります。
　(2)番の「脱炭素社会の実現を目指した地球温暖化対策」では、ＺＥＨ（ゼッチ）等の省エネ効果の高い設備等の導入への支援を拡充いたします。このほか、県内企業のグリーン成長分野への参入促進や、水島地域のカーボンニュートラル実現に向けた調査・研究などにも取り組んでまいります。
　資料４ページ「６　デジタル化に係る主な事業」をご覧ください。ＩＣＴを活用した業務効率化や県有施設のキャッシュレス対応など、県庁のデジタル化と合わせ、研修・ワークショップの実施や専門人材の派遣等によりまして、市町村のＤＸ推進を支援いたします。
　(4)番の「デジタル化による企業の「新たな価値づくり」支援事業」では、業種別のデジタル化推進モデルを作成いたしまして、プッシュ型で働きかけるなど県内企業のデジタル化を支援いたします。
　(6)番の「３Ｄおかやま情報基盤整備事業」では、災害対応の迅速化ですとか、危険箇所の見える化など、様々な場面で活用可能な３次元デジタル地形図を整備いたします。これには私も大変期待をいたしておりまして、これができることで、今我々、こんなことに使えるのじゃないか、あんなことに使えるのじゃないかという目星は立てておりますけれども、我々が元々思っていなかったような有意義な使い方もこれから見えてくる、もしかすると、それぞれの民間の皆さんからの提案が出てくることも期待をしているところでございます。
　また、県立高校・中学校の入学者選抜に、インターネット出願システムを導入し、生徒や保護者の利便性の向上を図ってまいります。これは毎年、（入試出願全般的な話ですが）もうギリギリというか、手遅れになってからミスが見つかって、その生徒が入学できなくなるという話、エピソードベースでは聞くわけでありますけれども、こういうオンラインにすると非常にチェックがスムーズですし、そういった悲劇がかなり防げるのではないかと思っておりますし、まず手間がかからないということであります。
　次に、「７　新型コロナウイルス感染症関連予算に係る主な事業」についてでありますが、感染症患者等を受け入れる医療機関に対する病床確保に係る経費の支援などを、引き続き実施いたします。
　次に、「８　平成３０年７月豪雨災害関係予算に係る主な事業」についてでありますが、
復旧・復興の総仕上げに向け、再度災害防止のための改良復旧工事の完了を目指してまいります。
　以上が主な事業の説明でございます。
　少子化対策、脱炭素化やＤＸへの対応などをはじめ、本県の持続的な発展に結びつける私の強い思いに沿った要求になっていると考えておりますが、これらの分野については、私としては、より一層力を入れたいと考えておりまして、財政状況も勘案しつつ、さらなる事業の追加などを行いたいと考えております。

　予算に関しては以上でございまして、次に、岡山桃太郎空港の国際線の再開についてであります。
　岡山桃太郎空港の国際線につきましては、このたび、タイガーエア台湾が運航する岡山－台北線を３月２６日から週４便で再開することとなりました。岡山桃太郎空港の国際線は４路線全便が運休して以来、約３年ぶりの運航となります。
　また、５月２７日からは、運休前と同じ週７便のデイリー運航となることとなりました。
いまだ新型コロナウイルス感染症が終息しない中にあって、こうした明るい話題をご報告できますことを、私としても非常に嬉しく思っております。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前、県内の外国人宿泊者数では、台湾が第１でありまして運航再開は、本県の観光産業をはじめとする地域経済の活性化に大きく資するものと期待しております。この岡山台北線の再開を契機に、本県と台湾の経済的また文化的な交流がより一層推進されることを強く祈念しております。
　今後も引き続き、タイガーエア台湾や関係機関とも緊密に連携しながら、インアウト双方の需要を喚起し、岡山－台北線の利用促進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

記者）
　令和５年度当初予算についてお伺いします。財政を取り巻く状況は、物価高騰やコロナでなかなか厳しい状況もあると思いますが、その中で上がってきたこの予算要求を、知事としてはどういうふうに評価されていますか。

知事）
　とにかく私、（知事に就任して）１０年間、ここで予算を組ませていただいて、常に頭にあるのは、岡山県（が）破綻寸前までいったあの厳しい財政状況。フローの方は改善することはあるにしても、ストックの改善というものはなかなか難しい状況です。岡山県も１０年間、それで言えば、私の前の石井（前）知事の時代から、もう本当に苦労をしながら、少しずつでも財政状況を改善に努めてきたわけであります。その成果もあって、今、日本全国で財政（が）危ない県ということで、真っ先に岡山県が上がるということはなくなってきました。ただやはり、悪い方（の県）であるのは間違いがないと。そういうことになると、いざというときの機動力が失われるとかありますので、そういう状況が引き続きあるということはありながらも、物価高騰ですとかコロナですとか、本当に県民がいろいろなことについて切実な要望をお持ちである、もしくは、今ちょうど投資するチャンスである分野がいくつも上がってきているということですので、これまでずいぶん財政改善のために頑張ってきたこと、あと、一時的になろうかと思いますけれども、日本全体で税収が少し上向きになっているということもありまして、これまでよりは少し、じわり踏み込んだ調整をさせていただいたところでございます。私としても、とにかく、毎回申し上げています（が）、それぞれの分野の説明を聞くたびに、そうかここでもうちょっと（予算を）出してあげれば、こういうことができるのだ、こういう方々が助かるのだ。でも、財政を悪化させると、もっとひどいことを将来しなければいけない可能性があるということで、バランスを取ってきたわけですけれども、今回は少し踏み込んだ形で、バランスが取れるということを判断いたしました。

記者）
　これまでにも、踏み込んだというようなトーンをされておられますけども、２月中旬には本予算で、知事査定を加味したものが編成されるということになろうかと思います。そのあたり、知事査定をどういうふうにしていこうかなという思いでしょうか。

知事）
　この予算要求、名前が「要求」ということで、ちょっと誤解を招きやすいのでれども、冒頭でもご説明しましたように、要求とそれからこの財政当局、財政課の方で擦り合わせて整合性の取れたものを、今お示しをいたしております。そのいろいろな議論、折衝の中で、私をはじめ、いろいろな皆さんの意見がもう既に入っております。ですので、例年同様、あまり大きな、また、もう大きくこの形が変わるような形で知事査定をするつもりはありません。けれども、そうは言っても、それぞれの各分野のバランスを考えながらの調整だったわけでありますので、私が見て、この日々の県民の皆さん、それぞれの分野の代表者の皆さんとお話をする中で、ここは他とのバランスがちょっと悪くなってでも、ぜひ付けたいと思うことについては、これから議員の先生方のお話もお伺いした上で、知事査定を付けていきたいと思います。

記者）
　国際線（岡山―台北線）の再開についてですが、あらためて期待感を教えてください。

知事）
　観光ということで言えば、本当に岡山県にとって基幹産業であります。もう一つの基幹産業であるこの農業、農林水産業よりも、実は、（コロナ禍前までは）観光消費額（※間違い（産出額）を訂正）、観光での売り上げの方が大きいぐらいですから、わずかにですけれども。その中で、国内旅行者、海外旅行者で言えば、国内の方は、人口がこういう（減少している）状況ですから、そうそう伸びは期待できないわけですけれども、海外旅行者、インバウンドにつきましては、中国、東アジア、東南アジア、そういったところで非常に大きな人口が、これまで海外旅行できるような所得でなかった方々が、次々と海外旅行できるような、その所得階層に上がって来られています。この流れは、これから５年、１０年、１５年続くことが想定をされます。ものすごい成長が当然のように期待をされる。その上に、（今は）中国の皆さんはあまり日本に来られていません、シェアで言えば。そこのシェアがちょっと上がるだけですごいことになりますし、ご案内のとおり、インバウンドの皆さん、どこに行っているのですかというと、まずゴールデンルートの東京、富士山、大阪、京都、この沿線を回って１回目。我々が初めてヨーロッパに行くときに、ロンドン、パリ、ローマに行こうかというのとほとんど一緒ですけれども。２回目、３回目になってから、我々にかなりチャンスが出てくるということで言えば、そのゴールデンルート以外の地域、瀬戸内海に面している我々なんていうのは、これからの伸び率の方が大きくなることが想定をされるわけでありまして、大変楽しみであります。（コロナ禍で）３年止まっていた海外航空便が、ようやく再開をされる。もう既に岡山県（には）、成田空港ですとか関西空港で日本に入られた海外からのお客様（に）既に観光していただいておりますけれども、コロナ前でも岡山の海外観光客、岡山のインバウンドの（約）３分の１の方は、岡山桃太郎空港を使って到着をされているということでありますので、そのまま（岡山－台北線に）乗っかるとするならば、今の観光客がまた（岡山）桃太郎空港を使うことによって、ごめんなさい、他の路線もありますから単純計算はできませんが、当然増えることが想定をされるわけでありまして、大変楽しみにしています。

記者）
　台北線の関連で、県としてもこれまで受入体制の確保だったり、エアラインとの調整だったり、いろいろ再開に向けての取組をされてきたかと思うのですが、特に、これが実を結んでうまく再開にこぎつけたかなという知事としての手応えは、何かございますでしょうか。

知事）
　まずもって、国がこの（全空港での国際線の受入）再開をするということを決めたのが、これは岡山（桃太郎）空港だけでなくて、もう全ての国内の空港にとって大事なわけですけれども、何度も申し上げましたけれども、まず国管理の拠点空港、この近くで言えば広島空港ですとか、高松空港に対して準備の指示が出ました。我々（岡山桃太郎空港）については、３か月遅れで準備の指示が出たわけでありまして、じゃあ再開するために必要なことはそれぞれ何なのですかというときに、もう一番クリティカルになるのが、ＣＩＱと言われる税関、ＣですからＣｕｓｔｏｍｓ税関と、Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎですから出入国ですよね、ＱがＱｕａｒａｎｔｉｎｅですから検疫、この３つの機能は全て国がされることで、職員は国の職員になりますので、国がそれぞれの機能を担う職員を、（コロナ禍の）３年間別のところで働かれていた方を戻していただく。特に検疫については、３年前よりももっとしっかりした作業、より拡充された機能が必要になってきますので、それをきちんと揃えていただく、その目処が立たないと、そもそも航空会社と具体的な交渉に入れないわけでありまして、そこが一番、我々とすれば苦労をしたところでございますし、そこを昨年（令和４年１１月２８日）厚労省に行きまして、加藤大臣（へ）も念押しで（国際線受入再開に向けた）お願いをしたわけですけれども、きちんと対応していただいたおかげで、このタイガーエア台湾の方に準備状況をお伝えし、そういうことだったら大丈夫ですねということで、３月２６日からの再開に繋げることができたということでございます。

記者）
　岡山（桃太郎）空港の国際線の中でも、台北線（は）コロナ前から利用も多かったですし、先ほど予算中でも台湾トップセールスとか、つながりの深い国（地域）でもあります。台北線の印象と、あと残り３路線（ソウル線、上海線、香港線）まだ残っていますから、ここに対する再開の思い、それぞれお願いできたらと思います。

知事）
　本当にありがたいのが、台湾の皆さん、日本大好きなのですよね。本当に何度も何度も日本に来られている方がいっぱいいらっしゃるということで、台北線、賑わうことが期待できますし、あと、私も台湾何度か行きましたけれども、いやもう本当にいいところですよね。似ているのだけれども、やっぱり日本と景色、風景が違う。ご飯が美味しいですし、非常になんか居心地がいいというか、一言（で言えば）親日的なのでしょうね。本当になんか行くたびに嬉しい気持ちになって帰ってくるということなので。航空会社としても、インアウト両方搭乗率が期待できるという、そういう路線なのだろうと思います。他（の路線）なのですけれども、中国関係の香港（線）、上海（線）は、今ああいう中国のコロナ対応の激変を受けて、正直混乱をしていますので、多少時間は掛かろうかと。今、ビザの発給のことも起きてしまっていますので。あとソウル（線）についてなんですけれども、我々としても、早期の再開を期待しておりますけれども、ちょっと再開した別の空港での搭乗率があまり良くないということを聞いておりまして、少しそれぞれの航空会社が、状況の推移を見ているというふうに聞いております。本当に我々にとっても、先行して再開した空港の成績が良くなるということが、我々にとっての、我々の（岡山桃太郎空港の国際線）再開にも繋がりますので、ぜひ韓国ともインアウトともに、また交流が活発化していただければなと思っています。

記者）
　台北線で、３月に（週）４便で、５月から通常（の週）７便に戻されるということなのですけれど、ＣＩＱ以外にも民間の要員の熟練度確保というのは難しい点があって、多分そこの慣らしの部分じゃないかなと想像するのですが、このあたりの背景をお願いできますでしょうか。

知事）
　そういう側面がございます。これまでに３年間止まっていましたので、急にフル稼働をしてしまって、慣れていない人がミスをしてしまって、お客様にご迷惑を掛けてしまうですとか、もしくは急にフル稼働にして、思ったほど需要がなかったら、それはそれで損失になりますので。大体工場とかもそうです、何か月も止まっていた後、再開するときに、普通フル稼働をすることはありません。まず慣らし運転をしてから、やっぱり大丈夫だねということでフル稼働をする感覚で、いろいろな面でまず週４便、これは岡山桃太郎空港だけでなく、そのいろいろな航空会社が３年ぶりの（国際線の）再開をするときには、このようなオペレーションの工夫をしているということも伺っております。

記者）
　当初予算要求の少子化対策総合推進事業について伺います。昨年と比べてだいぶ充実をされてらっしゃるのかなと、知事もおっしゃっていらっしゃいましたけども、あらためて、なぜ充実させるのかという狙いと、あと例えば、目標等あれば教えてください。

知事）
　私自身、思っていますというか、私はそもそも１１年前、知事選に手を上げたときに申し上げたのは、私、別に役所に詳しいから知事選に出ますと言ったわけではありません。どうしても私が、素人の民間経営者として行政を見ていると、今必要なことに対してレスポンスをしている。これもうすごく大事なことなのですけれども、１０年、２０年先から見て、本当にあのときやるべきことをやっていたのですかという観点からすると、どうしても視線が下に落ちていませんか、もう少しちょっと遠く、足元でつまずかないというのも大事だけれども、ちょっと遠くを見て常に投資を続けるという、これは（質問された）山陽新聞さんもそうですけど、何十年も生き延びてきた民間企業であれば当然の発想を、もっともっと役所も持つべきだということで、私はそれを受け入れていただいて、知事にさせていただいたと理解しておりますけれども、そのときに、では１０年後、２０年後から振り返って評価される今の仕事ということで、ずいぶん財政再建、この岡山県の非常に厳しいこの先行きを少しでも減らしておいて、財政の自由度を持たせるということを大事に思っていました。けれども、今でも思っていますよ。この少子化ということに関しては、今、この少子化に本当に全力で取り組まなければ、例えば１５年後、２０年後、何らかの形で日本の経済も復活し、財政状況も大幅に好転したけれども、本当に子どもたちが、若い人たちがいない地域、いない国になってしまって、そこからどう大金を積もうが、１５年前に戻って子どもを増やす施策を採ることはできないわけですから、ちょっと２０年後のこの岡山県民の気持ちになって考えると、ここはこれまでよりも思い切って少子化対策に取り組むことが、より適当なのではないかという、私だけが思いついたわけではなくて、いろいろな方とこうだったらどうなのだろう、これちょっと踏み込みすぎだろうかとか、いろいろな問いかけ、議論をする中で、少子化対策については、これはもうやはり踏み込むべきだ。それも少子化対策の一つに何かもう懸けてしまうということではなく、ここ（配付資料５ページ）に輪っかを書いていますけれども、とにかく人生の中で機運を盛り上げて、そうか、子どものいる家庭というのはこういう感じで、ワイワイみんなで楽しくやっているのだな、子育てってこんな感じなのだという、一言で言えば機運の醸成ですけれども、なんとなく雰囲気をわかってもらう。一人っ子だったら、兄弟が２、３人いる状況というのが、実はよく見えてなかったりするかもしれませんけども、そのあたりから始めて、結婚したい人が結婚して、子どもを産みたい人が子どもを産んで、産みたい数産んで育てることができる。ありがたいことに、岡山の場合、他地域ではそこまでいってないことも多いと聞いていますけれども、希望出生率が数年前から２を超えています。数年前、日本全体で希望出生率が１.８０という調査結果がありましたけれども、皆さんの希望が全て叶えられたとしても、合計特殊出生率が２を超えないものと比べると、岡山の場合はもう既に２を超えています。ぜひ、皆さん方の希望を叶えることで、岡山県（は）自然増も兼ねて、社会増対策もしっかりやっていきますけれども、この自然増対策もこれまで以上にしっかりやっていきたい。これは岡山県庁だけが頑張るというのじゃなくて、それぞれの地域の市町村ですとか、もしくは企業にも私は何とかご協力をいただけないかと思っています。今後どこまで協力してくださるのか、どれぐらい協力してくださる会社が出てくるのか、まだわかりませんけど、いろいろな形で呼びかけ、問いかけをし、今でもその「子育て応援宣言企業」ですとか、もう既に協力してくださっている企業（も）あるのですけれども、これまで以上に踏み込んだ連携を模索していきたいと思っています。

記者）
　今年度当初予算の要求額が出たときの資料と、今回のもの（令和５年度当初予算要求額）を比較して見ていると、今回、脱炭素化の事業を非常に強調されているように思うのですけれども、そこの知事の思いをお聞かせいただけますか。

知事）
　これについても、やはり脱炭素、温暖化と非常に関係が深い、温暖化自体が災害の頻発化、多発化と関連が深いとも言われていますし、世界的なアジェンダで日本国政府もコミットメントをしておりますので、岡山県としてもしっかり取り組まなければいけない。これも、少子化もそうなのですが、人間の体で言えば糖尿病みたいなもので、放置していれば、１０年後、２０年後に大変深刻な状況になるのが、ほぼほぼわかっていながら、今痛みがないので、ついつい先延ばしにしてしまう。これまで誰が悪いというのじゃなくて、社会全体として正直、先延ばしをしてきた。でも、そろそろ本気で取り組まなければいけないと。取り組むことに対しての社会的な合意も、私は取られつつあると思っています。ですから、いやそろそろこれはもうやろうよという方々の思いに沿って、脱炭素についてもしっかり取り組んでいく。特に岡山県の場合は、世界で初めて量産型の電気自動車を作った場所ですから、岡山県が。アメリカでもない、ヨーロッパでもない、この日本の岡山でアイミーブを作ったわけですから。今、ＥＶを作りやすい地域、使いやすい地域にするということで、もうずっと一生懸命取り組んでいます。なかなか日本で高くならないＥＶ比率を上げていくのだというのは、脱炭素の非常に大きなコンポーネントになります。ＥＶにしただけで全部脱炭素ができるわけじゃないのですけれども、このいろんなリンクがある中の、すごく大事な部分になってきます。電気を作るときにグリーンに作って、それで使うときも環境にやさしい形で、ＥＶで車を回していくのだという、これが揃うともう本当に良くなっていく。これはニワトリ（が先か）卵（が先か）みたいなところがありますけれども、まず我々、ＥＶにはもうしっかり取り組んでいくということです。これまでも考えていましたけれども、より踏み込みたいと思っています。

記者）
　昨日（１月１２日）広島の知事と会談（令和４年度岡山･広島両県知事会議）をされて、その中で（ＪＲ）芸備線の話があったと思うのですけれども、これまでと同様に、国に強い働きかけをしてほしいという趣旨だったと思うのですけど、その中で今回の予算にも、芸備線だけではないですけれど、在来線の利用促進に向けて予算が組まれていて、それは今年度から始まる国とかとの会議に向けて、今後どういうふうな要素にしていきたいという、働きかけていきたいというところの展望があれば教えてください。

知事）
　昨日お話したとおりではありますけれども、非常にこれ（ＪＲ在来線の維持）は大きな問題ですし、それぞれの地域の少子化ですとか、もしくは皆さんの暮らし方が、車があまり使われていなかったときから今、車を持つのが当たり前になってきている。いろいろな生活の仕方が変わってきたことによる影響が、今噴出をしている。簡単に解決できることではありませんけれども、さっきの少子化のようなことで、大きな問題に対して、何か１か所、ここさえ変えてしまえば全部解決するというようなことには、なかなかならないのだと思います。そういうときに大事なのが、私は知らないよ、勝手にやってくださいという関与しない人たちが出てくると、より解決が難しくなりますので、関わる人がみんなそれぞれ、自分はこういう状況になっている、これはできるけれども、ここまではとてもできないという、それぞれの状況を示し合って、いろいろ考えるということが大事だと思います。それ（話し合い）は我々、いつかはやるのですけれども、まず国の指針、態度、スキームがわからない。ちょっと今すぐ具体的には動けないというのを昨日申し上げたばかりですけれども、ただ、それとは別に、利用促進ですとか、そもそも列車の時刻表とその接続のバスが、うまく接続がいってなかったということで使ってなかったということであれば、こういうふうにすれば、実は使いやすいよねというような、そういう工夫によって、もっとこのＪＲ在来線を使っていただいて採算が良くなるのであれば、そういった努力は誰も困らないことですので、できることはきちんと続けていきながら、でも多分それで、いやー解決しましたというほど問題は小さくないと思うのです。２割増えれば大丈夫という状況でも、かなり厳しい状況ですから、ＪＲ西日本さんが公表された数値というのは。ですから、できることを続けながら、工夫は続けながら、それぞれの立場の人たちが、どこかの時点で話し合いをすると。そういったことになるのだと思います。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。