２０２２年６月８日知事記者会見

　本日は、令和４年度６月補正予算案・追加分の概要についてお話をさせていただきます。このたび、国の総合緊急対策に呼応した補正予算案を取りまとめましたので、その概要について、お手元の資料に沿ってご説明いたします。
　「１　予算編成のねらい」についてであります。４月２６日に決定されたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に呼応し、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者や中小企業、農業者等に対する支援、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担等の軽減などのほか、低所得のひとり親世帯への特別給付金などについて、補正予算案を取りまとめたところであります。
　「２　補正予算額」でありますが、５６億７，４４８万円となっております。
　「３　項目ごとの事業概要」でありますが、国の緊急対策の柱に沿ってご説明いたします。
　まず、原油価格高騰対策であります。バスやタクシーなどの地域公共交通事業者の事業継続の支援を行うとともに、貨物運送事業者に対し、燃費向上による経費節減を図るため、エコタイヤの導入を支援いたします。また、果樹や野菜、花などを栽培する施設園芸農家に対し、燃油使用量の削減につながる設備等の導入を支援いたします。
　次に、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策であります。原油をはじめとする物価高騰の影響を受けている中小企業に対し、コスト削減を図るための省エネ設備等への更新を支援するほか、デジタル技術の活用やエネルギー効率の向上、新事業展開など生産性の向上に向けた取組を支援いたします。また、トウモロコシ等の飼料原料価格の高騰の影響を受けている畜産農家に対し、飼料購入費の一部を支援いたします。このほか、県独自のプレミアム付食事券を発行し、外食需要の喚起を行うとともに、貸切バスを利用した県内宿泊旅行の助成を実施し、夏のデスティネーションキャンペーンとあわせ、観光産業の回復につなげてまいります。
　次に、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等であります。中小企業の資金繰り対策として、県の制度融資に新たなメニューを創設し、金利負担を軽減するための利子補助等を実施いたします。
　最後に、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援であります。県立、私立学校において、電気料金や給食費等の高騰により増加している保護者負担等を軽減いたします。ウクライナから避難された方に対しては、住居の確保や生活の支援を行ってまいります。また、低所得のひとり親世帯へ、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給いたします。その他、市町村のＤｘ推進の支援などにも取り組んでまいります。
　補正予算案の概要は以上でございますが、今回取りまとめた対策を着実に実施し、地域経済の維持・回復に全力で取り組んでまいりたいと存じます。私からは、以上でございます。

記者）
　独自のプレミアム（付）食事券の発行について、県としてのねらいをまず伺えますでしょうか。

知事）
　これとにかく、外食需要の喚起という、見たままのことなんですけれども、いろいろな対策にも、私の中では筋がいい対策、筋のあまりよくない対策、いろいろあると思っています。筋のいい、悪いっていうのは、線引き問題が起きにくいかどうかですとか、波及効果があるかどうか、公平性がどうか、もしくは妥当性がどうか、いろんな観点があろうかと思うんですけれども、その最終需要を喚起するっていうのは、全般的には筋のいい要素、大きな要素の一つでありまして、とにかく皆さんが外食をしていただく、街に出ていただく、外に出ていただく、そういったことがすべてを好転させていきます。例えば、（飲食店等への）時短要請をしたときに、飲食店に補償金を支払ったときには、いや、飲食店はとりあえずその期間は助かるかもしれないけれども、そこに仕入れを、納入をしている業者にはお金はいきませんよね。それを酒類業者に広げようと言ったら、酒類は大丈夫だけど別のもの（業者）はとか、もうとにかくありとあらゆるところに広がっていって、それを全部我々が調べて追っかける、それが公平であるかっていうのはすごく難しいことなんですけれども、最終需要が膨らんでくれれば、それに従って、それぞれの皆さんの仕事が増える、最終的にその食材を生産している人まで届くわけでありまして、今コロナでずいぶん落ち込んだ経済を戻していこうという時には、非常に私は有効な手段だと思っています。また、運用コストがそこまで高くない施策によっては、トータルの予算の例えば２割が運用コストに充てられてしまうとか、もっと高いものもありますけれども、そういうことで言えば、比較的簡単な仕組みで回すことができる、いろいろないい要素がありまして、ぜひ、これはやりたいと思って予算計上をいたしました。

記者）
　飲食店や利用者が気になるのは、時期です。これから予算の審議を迎えますけれども、いつ頃、（プレミアム付食事券の）実際の発行とか利用開始っていうのを目指していらっしゃるでしょうか。

知事）
　これについては、とにかくまず予算（を）議決していただかなければいけませんし、それを見越して、ある程度できる準備についてはやっていきますけれども、すいません、できるだけ早くということでお願いします。

記者）
　イメージとしたら、夏とか秋とか、そのタイミングっていうのはいかがでしょうか。

知事）
　秋まで待つつもりはありません。もうできるだけ早く始めたいと思っています。

記者）
　今回の補正予算案に関して、大枠で、全体的に、知事のコメントをもう一度お願いします。

知事）
　もう目に見えて、いろいろな物価が上昇をしています。引き金になっているのは、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇、それから円安ということ、あと、ウクライナ情勢も明らかに悪い意味で影響を与えているわけでありますけれども、経済で言う要素価格が、ドンと急に上がったときに、家計ですとか、経済がなかなか急に順応するのは難しいわけであります。激変緩和は、まずいろいろな主体のショックを和らげる。一番極端なのは、その急激な変化に耐えられずに赤字になってしまって事業停止をするですとか、家計がものすごい赤字になって、もうにっちもさっちもいかなくなる。そういったことは防がなければいけないと思っています。そのために、できるだけ早く国からいただいた臨時交付金を活用して、岡山県の家計を守る、岡山県の生産を守るということになります。あえて気をつけているのが、要素価格の上昇の影響を全部消すことにはしていません。全部消してしまうっていうのはどういうことかっていうと、値上がり分について全部持ちます、全部県庁で持ちますと。例えば３か月間、半年間、全部持ちますということにすると何が起きるかというと、ショックアブソーバーではなくて、大きなショックの時期を遅らせるっていうことになります。それはそれで一つの意味はあるんですけれども、何かすごいショックが襲ってきたときに、そこにクッションを入れて和らげるのが衝撃緩和、ショックアブソーバなんですけれども、このタイミングを遅らせるっていうのは、このタイミングではショックはないんだけれども、その１０秒後、１分後にすごいショックがドンと来るということになります。そのときのこのダメージの大きさは、今受けているダメージの大きさとは基本的は一緒ですので、１０ショックを受けるんだったら、それを何とか５で抑えるように何か月か頑張りますので、その間、ぜひ皆さん方、いろんな工夫をしてください。例えば、省エネのための新たな設備投資に対しては、補助をします。新しい原材料の組み替えで、何とかコストを吸収するようにしてください。いろんな工夫をするための期間を差し上げます。それが私の思いですので、ぜひ今回、その価格上昇分の半分を補填します、みたいな時間を、衝撃を緩和するようなもの、もしくは省エネ、エコタイヤの補助なんていうのが典型的な話ですけれども、より高いエネルギー価格、原油価格に対応できるようなお手伝いをいたしますっていうものも、たくさん含まれています。そういったメニューをぜひいろいろ使いながら、より原油高、エネルギー高、材料高に強い家計、強い企業を作っていただきたい。それが私の思いであります。

記者）
　国から配分された臨時交付金よりも、１５億（円）余り残した状態での（予算）編成だと思うんですけれども、やはり第２弾といいますか、次のことも頭に考えた上での（予算）編成でしょうか。

知事）
　臨時交付金、実は用途別にいくつかの種類に分かれておりまして、今回、物価高騰に関していただいた臨時交付金は使い切った形になります。それ以外の用途にも使える、コロナ対策ですとか、そういったことに使える臨時交付金は先ほどのお話のとおり、少し残しております。これは、これから何があるかわからない。正直、県の財政は非常にゆとりが少ない状況でありますので、ある程度思い切った策を、各県もほぼほぼ同じ状況だと思いますけれども、（事業実施）しようと思ったらやはり頼りになるのは国からの臨時交付金であります。（交付金を）使い切った状態で何か次のショックを迎えると、基金がない状態で水害を迎えたようなことになりますので、これは我々としても、バッファーとしてしばらく持っています。

記者）
　資源価格高騰ないし金融政策、円安の固定、もう影響は中長期に及ぶことというのは、ある程度皆さん予想されていると思うんですけれども、趣旨としましては、当座を耐えていただいて、かつ、今後さらに長期化することに対応する余力を持っていてと、そういったような思いだと思うんですが、ちょっとそのあたり、もう一度お言葉いただけないでしょうか。

知事）
　ちょっと思い出すというか、考えていただきたいのが、１９７３年、もう５０年ぐらい前ですね。オイルショック、第一次オイルショックのときに、原油価格がいきなり、いきなり４倍になりました。大変なことでありまして、これ日本だけでなくて、もう世界中が大変な状況に放り込まれた。これまで石油をこういう形で使って、もしくは石油を使って電気を作って、その電気を使ってこうしてああしてっていうことで採算が取れていた。いろいろな業界、いろいろな会社の生産が、その新しい原油価格を前提にすると、もう全然採算が取れないっていう状態になったわけでありまして、これもう本当に大変な事態だったわけですけれども、では、（世界中の）対応、いろんな分かれ方がしたんですけれども、差額を国で持ったような国もないわけではありません。そういう国は何が起きたかっていうと、その国の財政が急速に悪化をします。悪化をすると同時に、その国の経済の新しい原油水準に対する対応は非常に遅れました。なぜかって言うと、それぞれの経済主体は、その以前の３ドルとか、あのそういう３ドルが１１ドル、３ドル弱が１１ドル強に上がったわけですけれども、その以前の３ドル弱に合わせた体制から、変える必要を感じなかったわけなんですよね。全部もう政府が補填してしまいますから。日本企業はそういう環境ではなかったので、もう必死でなんとか省エネをしなければいけないっていうことで、ものすごい苦しんだわけです。政府も省エネ対策には援助、支援をしてくれたわけですけれども、数年経って振り返ってみると、日本は一番上手くオイルショック、第一次オイルショックを乗り切った国だと。それは実は、例えば自動車産業のように、一番上手くいい燃費、高燃費の製品を作ることができる会社がいっぱいあるっていうことで、世界中に日本車が売れ始める大きなきっかけになったと、これはもう歴史の事実でありますけれども、とにかくこの原油高が短期のものであれば、それはそれで取り越し苦労ということなんですけれども、長期に影響が残るようなものであればあるほど、その新たな原油価格の水準、１バレル（当たり）１００ドルを超えるのが当たり前の水準に耐えられるような、いろいろな仕組みを作っておかなければいけないと思っています。実際には１００ドル、今（１バレル当たり）１００ドル（を）当たり前のように超えていますけれども、その１００ドルを下回った価格の方が長期安定的な水準なのではないかという分析も出ています。アメリカのシェールオイルはまだまだしっかりしているよとか、サウジアラビアの（石油など）、まあ、あるんです。ただ現実、今、１２０ドルあたりで取引されているのも事実でありますので、我々とすれば、時間的な猶予を持った上で、できるだけそれぞれの経済主体が物価高に対応できるように、特にエネルギー高に対応できるようにしていただきたいと、そういう思いを込めています。

記者）
　物価の高騰に対応する交付金を使い切ったということなんですけども、今回、この国の交付金の額について、ちょっと知事のお考えを伺いたいんですけども、本当はもう少し欲しかったとか、もっとあればこんな事業に使えたんじゃないかとか、何かお気持ちあれば教えてください。

知事）
　もう私だけの視点で言えば、とにかく、常にそうなんですよね、当初予算を組むときから、この分野あと１割あればもっとできたのになっていうことは、もういっぱいありますので、とにかく今回、臨時交付金についても、多すぎて困るっていうことは、私これまで経験したことはありませんけれども、ただ現実問題、今、日本全体が税収の倍（の）支出をしているというのも、これまた事実でありますので、あまり文句は言えないということだろうと思います。今、骨太方針で財政再建をどうするかっていうことが議論になっていると報道されていますけれども、永遠に収入よりも支出していくっていうのは、これ原理的に不可能でありますので、我々、景気が悪いときには、政府が余分に支出をし、景気が良いときにそれを回収していく、これはきちんと守らなければいけないと思っています。ですから、我々、もっと多い方が嬉しいんですけれども、日本の将来を考えれば、我々はもういただいたものの中で、いかにベストを尽くすということで、あまり額について政府にこれ以上申し上げるつもりはありません。

記者）
　エネルギー高の影響を受けながら、社会経済活動の再開をされていらっしゃる一般の県民に向けて、今回の補正予算に込めたメッセージというのを一言いただけないでしょうか。

知事）
　本当に１９７０年代を覚えている人からすると、あの頃は値段って何か少しずつ上がるものだったわけですし、８０年代の場合は、一般的な物価はあまり上がらなかったんですけれども、資産価格がすごい上がったわけですよね。マンションですとか、土地ですとか。それ以降はあまり物価が上がるっていうことは、我々そうそう意識せずに済んでいた、それがこのデフレっていうことで、生活者にとってはありがたいんだけれども、稼ぐ主体として働くっていうことを考えると、会社の経営が不安定になったり、いろんな雇用が不安定になったりっていうことがあるよねっていう話だったわけですけれども、本当に多くの人にとって、かなり久しぶりのことが起きているわけであります。ぜひ、賢く対応をしていただきたいと思っています。ここは、これまでどおりではなくって、自分たちの生活を見直して、どういう買い方、どういう消費パターン、行動パターンをちょっと変えることで、できる限り今の暮らしを守っていく。それも非常に大事なことだと思っていますし、それを受けながら、企業が生産量を調整していく。そういうやりとりを通じて、社会全体で新しい要素価格に対応した、新しい生産と消費のパターンが出てくるということなんだと思います。原油高自体を歓迎する人は、基本的に誰もいないわけですけれども、原油そのものは限りある資源ですので、１００年、２００年スパンで言えば、これはもう上がるのは当たり前ですので、それをぜひ前向きに捉えていきたい。我々、持続可能なエネルギー源を使って、持続可能な社会をつくっていくっていうことで言えば、嬉しくはないけれども、それを推進するための風が吹いているとも言えるわけでありまして、ぜひ、より持続可能な社会を作る意味も込めて、いろいろな工夫を社会全体でしていきたいと思っています。もう無理矢理、転んでもただでは起きないぐらいのロジックではありますけれども。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。