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2022年1月14日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0758664 2022年1月17日更新公聴広報課
会見写真

令和4年度当初予算について

 私からは、2項目お話をさせていただきます。
 はじめに、令和4年度当初予算について、予算編成方針に基づき、各部局と財政当局の間で協議・調整を重ね、要求額をとりまとめましたので、概要をご説明いたします。
 資料1ページ「1 要求額」をご覧ください。
 まず、一般会計の要求額は7,633億8,600万円となり、前年度当初予算を0.5%、36億円上回る要求となっております。主な要因としては、義務的経費や投資的経費が減となる一方、コロナ病床の確保や宿泊療養施設の借り上げなどを行う新型コロナウイルス感染症対策推進費が111億円の増となること、また、感染状況により時短要請をせざるを得ない場合に備え、協力金として54億円をあらかじめ計上していることが挙げられます。
 次に、特別会計は4,125億5,600万円で、前年度比1.8%の減、また、企業会計は、166億2,800万円で前年度比17.1%の減となっております。
 資料2ページ「4 要求額の内訳」をご覧ください。
 義務的経費については、前年度比1.0%、55億円の減となっております。
 次に、一般行政経費については、前年度比10.3%、143億円の増となっております。このうち事業費は、新型コロナウイルス感染症対策推進費や協力金の計上などにより、前年度比12.6%、139億円の増となっております。
 次に、投資的経費については、前年度比6.3%、53億円の減となっております。主な要因は、河川激特事業や県庁舎耐震化整備事業の減であります。
 なお、予算編成方針において別枠で要求できることとしておりました「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく事業については、国の補正予算に呼応した11月補正予算経済対策分に大半を計上しております。
 資料3ページ「5 第3次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」をご覧ください。
 まず、「教育県岡山の復活」についてでありますが、(1)番の「私立学校の安定的な経営のための私学助成拡充」では、私立学校が取り組むICT環境整備の支援を行うとともに、奨学のための給付金の増額や家計急変世帯への支援を行います。(2)番の「学ぶ力の育成」では、学習内容の着実な定着に向け、朝学習や休憩時間、放課後の補充学習の支援を行うとともに、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、部活動指導員を引き続き配置いたします。(3)番の「子どもたちが落ち着いて学習できる環境の整備」は、不登校や問題行動等の解決を図るため、スクールソーシャルワーカーや集中指導員等を引き続き配置するものであります。
 次に、「地域を支える産業の振興」についてでありますが、(1)番の「戦略的企業誘致推進事業」では、県内への新規企業立地や投資促進を図るため、既存の補助事業を継続するとともに、市町村が行う団地開発事業に対する無利子貸し付けを引き続き行ってまいります。(3)番の「ものづくり企業販路開拓支援事業」では、ポストコロナを見据えた新たなビジネスチャンスを創出するため、大都市圏の発注情報の収集、個別あっせんや商談会の開催など、県内中小企業の新たな販路開拓を支援いたします。(6)番の「白桃の供給力強化」では、全国に誇る本県白桃ブランドを維持するため、園地の面積拡大や生産性向上による経営の大規模化などを進めるとともに、市町村等が行う産地育成を支援いたします。(7)番の「働きやすさ応援パワーアップ事業」では、企業やUターン就職の魅力を語ってもらう「就活サポーター」制度の導入や合同説明会の開催などにより、Uターン就職を促進することで県内企業の人材確保を支援いたします。また、テレワーク導入への支援や副業・兼業といった柔軟な働き方を推進するためのフォーラムを開催するなど、働き方改革にも取り組んでまいります。
 次に、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてでありますが、(1)番の「子宮けいがん予防啓発事業」では、積極的勧奨が再開されたHPVワクチンの定期接種対象者やその保護者等に対し、子宮けいがん予防に関する正しい知識の普及啓発をより強力に推進してまいります。(2)番の「少子化対策総合推進事業」では、おかやま縁むすびネットの機能追加などにより、マッチング率の向上を図ってまいります。また、ライフデザイン講座等により、結婚・子育ての気運醸成や妊娠・出産等に関する知識の普及啓発を進めてまいります。(5)番の「岡山県高度防災情報ネットワーク整備事業」では、老朽化した現行の防災情報ネットワークに代わる新たなネットワークについて、令和10年度の運用開始を目指し、基本設計を行うとともに大規模事業評価に諮ることとしております。(6)番の「水島警察署庁舎建替整備事業」では、現行の耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しい水島警察署の建替整備を進めるため、令和2年度に策定した基本計画に基づき、基本設計を行います。(9)番の「EVシフトに対応した産業・地域づくり推進事業」では、県内企業がEVシフトに対応できるよう、EVや次世代自動車に関する人材育成や異業種展開、企業間連携などを支援いたします。また、充電環境の整備や魅力発信により、EVの普及促進にも取り組んでまいります。(10)番の「水辺空間の適正利用促進事業」では、港湾や河川等における放置艇対策として、放置艇所有者の把握調査や係留設備の整備等を行ってまいります。
 次に、「6 デジタル化に係る主な事業」をご覧ください。
 県内企業のデジタル化を進めるため、専門家等の派遣や人材育成、5Gを活用したIoT等の研究開発の支援などを行ってまいります。また、引き続き全庁的にデジタルマーケティングに取り組むとともに、市町村や関連団体を支援し、オール岡山県でデジタルマーケティングを推進してまいります。さらに、RPAやAI、Web会議システム等のICT技術を活用した業務の効率化やテレワークシステムの充実などにより、県庁のデジタル化を進めてまいります。
 資料4ページ「7 新型コロナウイルス感染症関連予算に係る主な事業」をご覧ください。
 まず、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」については、コロナ患者等を受け入れる医療機関の病床確保に対する支援や軽症者等が療養を行う宿泊施設の借り上げなどを引き続き実施いたします。また、時短要請をせざるを得ない状況になった場合の初動対応分として、協力金をあらかじめ計上しております。
 「地域経済の維持と事業の継続のための支援」については、コロナの影響を受ける中小企業等の融資に係る利子補助を引き続き実施いたします。また、ポストコロナに対応した持続可能な観光地づくりに取り組むほか、県北地域で盛り上がりを見せるアートを切り口に令和6年の観光イベント開催に向けた取組を進めるなど、観光需要の回復に努めてまいります。
 次に、「8 平成30年7月豪雨災害関係予算に係る主な事業」をご覧ください。 
 まず、「被災者の生活とくらしの再建」については、応急仮設住宅に入居されている方の生活再建を図るための転居費用の助成、孤立防止のための見守り等の支援を継続してまいります。
 「公共施設等の復旧」については、小田川3支川や砂川などにおいて、再度災害防止のための改良復旧工事の早期完了を目指してまいります。
 以上が主な事業の説明であります。
 様々な制約がある中での予算編成ではありますが、コロナ対応はもとより、本県の持続的な発展に結びつける私の強い思いに沿った要求になっていると考えております。その上で、今後、財政状況も勘案しつつ、私がより一層力を入れたい部分へ事業の追加などを行いたいと考えております。
 以上が予算に関するものでございます。

行政手続のオンライン化について

 次に、行政手続のオンライン化についてであります。
 昨年6月に104手続のオンライン化を実施いたしましたが、これに加え、押印を廃止した手続のうち、添付資料として原本の提出が不要であるものなど773手続について、今年度中にオンライン化を実施いたします。
 昨年10月に策定した「岡山県DX推進指針」では、今年度、約800手続をオンライン化することにしておりましたが、添付資料の見直しなども合わせて進めたことにより、指針を上回る877手続をこの1年間でオンライン化することになりました。
 引き続き、添付資料として原本の提出が必要である手続など、課題を有するものも含め、幅広い手続についてオンライン化に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 今回の予算編成も前回に引き続き厳しい制約の中で行われたと思うんですけれども、知事、前回と比べてその厳しさという面ではいかがでしょうか。

知事)
 もうとにかく2年前までは、平成30年のあの豪雨災害にずいぶん影響を受ける予算だったわけでありますけれども、コロナからは、それに加えてコロナにずいぶん影響をされる形になっています。ただ、見た目ほど影響されていない部分もあります。というのが、豪雨災害の対策ですとかコロナの対策については大部分が国費で賄われておりますので、よく誤解されるんですけれども、コロナでこれだけ予算がいるからずいぶん県の予算が圧迫されているんじゃないですかと言われると、圧迫される側面は確かにあるわけなんですけれども、そこまで考えるほど圧迫されているわけではないということです。もしくは、ずいぶん義務的経費等が減っていますねということなんですけれども、これは、県庁舎の耐震化がある程度進んで今年度の予算がそこまで必要ないですとか、もしくは災害対応の工事がある程度進んで今年度計上するものが昨年度と比べてずいぶん少なくなったですとか、そういったものすごく金額の大きい災害対応分、コロナ対応分が上がったり下がったりということでずいぶん予算が数字的に影響を受けていますので、それとは別に我々自身の責任で回していくものについてはそこまで大きく変わっていないということではあります。ただ、そもそも予算が圧迫されている以上に施策が制約を受けています。この2年間、やりたいセミナーができない、会合ができない、観光を盛り上げようとしても海外のお客様が来てくださらない。いろいろやりたかったことができない。計画はするけれども、何度も中止になったですとか、そういったことが多々あってもどかしい思いはしていますけれども、でも我々が予算を作るにあたって、どうせコロナでまた中止になるんじゃないか、変更になるんじゃないか、延期になるんじゃないかとか、そういうことじゃなくて、それはもうあるかもしれない、あるだろう、でも、とにかく我々も前向きに考えるんだということと、どう見ても、例えばインバウンドの回復というのは、今年度中に回復する、後半であるかもしれませんけれども、少なくとも前半はもうほぼないわけですけれども、でも、コロナを言い訳にしないようにしよう、もう極力言い訳にせずに、コロナがあったとしても、我々できることがあるんじゃないか、コロナだからこそできることもあるんじゃないか、コロナで、皆さん方の考え方、思考が変わってくることを逆手に取れるようなこともあるんじゃないか。例えば地方移住の取組なんていう、これはむしろ追い風になりますし、例えば、我々もこれ、既に今年度やっていますけれども、旅館、ホテル等の、もしくはそこまで限定しなくても、いろいろな会社の投資について、日常業務をやっているときにはこういう改装はできなかった、こういうシステムの改変はやはりちょっと怖くてできなかった、今、通常業務が非常に低いレベルになっているからこそできるというところを一生懸命頑張ろう、そういう、コロナだから遅れているんです、できなかったんですということじゃなくて、とにかく言い訳にせずに、コロナ以外のそれぞれ大事な事業も着々と進めていくんだ、そういうつもりで取り組んできたつもりであります。その一面、例えば福祉関係で、義務的な経費がまた今回も30億円弱増加する、これはもう我々の裁量と関係ないところで増加するなど、最初の質問で言われたように圧迫されているということは構造的に着々と進んでいます。これは多分、他の都道府県の予算でも似たような構図だろうと思います。

記者)
 今回の予算要求を、知事、ひと言で言いますと、どういう予算だというふうな言い方でしょうか。

知事)
 先ほど申し上げた、コロナを言い訳にしない予算ということだと思います。実際には、このコロナ関連で非常に大きな予算が組まれていますし、引き続き災害からの復旧・復興で大きな予算が組まれています。ただ、それはもうやるべきことは着々とやるわけなんですけれども、金額でその二つの事業に圧倒されそうになるわけなんですけれども、それぞれの分野の大事さは変わらないわけでありますので、実際この重点事業の予算を見ると、コロナでこっちに150億円、あっちに80億円みたいなものと比べると、桁が三つも四つも違うような事業が並んでいるわけなんですけれども、それぞれ我々からすると、思い入れの強いものでありまして、ぜひ着実にそれぞれ取り組んでいきたいという思いが詰まったものがたくさん並んでおります。

記者)
 今回の予算なんですけれども、知事、産業振興と教育再生を掲げられていて、産業振興の面では新規事業も目立つかなと思うんですけれども、教育の部分についてちょっと薄いのかなという印象もあるんですが、今後の知事査定も含めて、このあたり教育再生への思いをあらためてお願いします。

知事)
 私自身、教育に関しては、もういくらでもお金を入れたいという思いはあります。もう何度も申し上げておりますように、今回の予算でも教育費、これ今2番目に来ています。福祉の関係の予算がほぼほぼ毎年25億円から30億円増えてきているということと、あと岡山市の小学校、中学校の先生の人件費が県から払われるのではなくて岡山市から払われるように数年前になったことを反映しまして逆転が起きておりますけれども、いずれにしても、岡山県の予算の中で教育費というのは非常に大きいものがあります。ざくっと言えば5分の1(※間違い(4分の1)を訂正)ですので、ここに関しては1%増やすだけでもものすごいことになります。なかなかもともと大きいものを増やすというのが難しいわけですので、これまでもずっと増やしてきましたけれども。その中で私自身が気にしているのが、実質的に先生方が授業に集中できるように、生徒ときちんと向き合えるように、そのための予算になっているかどうか、そのための仕組みになっているかどうかということは非常に気にしています。1期目のときには(学校内の)荒れがひどかったものですから、先生がきちんと対応できない。それはなんとかしてあげようということで、今、私が就任したときよりも非行率が4分の1以下になって、ずいぶん先生方が、そういった窓ガラスが割られた、生徒が逮捕された、暴力事案があったということで忙殺されることが少なくなっている。今、気になっているのが不登校の問題、それからあともう一つ、部活動、これ部活動自体が問題なんじゃなくて素晴らしいことなんですけれども、部活動でずいぶん平日の夕方、土日の時間を取られてへとへとになっている。これをなんとか、外部の人材も活用しながら住み分けをしていけないかという、そういった、これ部活動指導員、(資料3ページ「5 第3次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」「1 教育県岡山の復活」の)(2)番(「学ぶ力の育成」)ですけれども、そういったことを気にしています。実際、予算額はここで取り上げているもので言えばそんなに大きく見えないと思いますけれども、それぞれ非常に大事なものであります。特にこの部活動指導員、これ、我々が部活動支援員ということで先駆けて導入をしまして、それはなかなかいい実験だったということで、国の方で全国的な制度として、別に岡山県だけ見たわけじゃないとは思うんですけれども、今、国の制度になっているものを使わせていただいているんですとか、我々なりにこの制約の中でかなり考えて決めているつもりであります。私が追加するかどうかこれから考えるわけなんですけれども、そんなに大きな額を、もう調整がほぼほぼ終わっていますので、大きな変更するつもりはありません。

記者)
 先ほどの最初のお話のところで、今回のこの要求額について概ね知事の思いに沿ったものだということがあったんですけれども、そこでさらにより一層思いが強い部分に事業の追加を行いたいというふうにおっしゃったところで、どういったところをさらに強くしていきたいとお考えでしょうか。

知事)
 私自身、ここに来てから、よく大臣査定みたいなことで最後大臣がどん(と増やす)ですとか、知事がどん(と増やす)ということは、それまでに非常に緻密な議論を重ねているだけに正直あまりやりたいことではありません。むしろ、議論の過程でいややっぱりこれ大事なんじゃないの、ここは場合によってはむしろ増やした方がいいんじゃないの、いやここはちょっともう出す余裕はないよねという、もう何度もやりとりをして、私がばんと決めてしまうというよりも、どちらの方が議論で納得をして少し譲ったりしたりするかという、その過程を、私、大事なんだと思います。私自身は、県民の素朴な感覚、代表みたいなことで、それぞれの担当者は、本当にその筋、その分野の一番詳しい人ということで、この対話でやってきたつもりですので、知事査定であまり大きな金額を乗せるつもりはありません。私自身、メッセージ性ですとか象徴的に、ちょっとまあそんなもんかな、いやじゃあここはこれで抑えておこうということで一旦矛を収めたところに、ちょっとショートケーキのイチゴを乗せるぐらいの、ボリュームが増えるわけじゃないけれども、私ここには実は思い入れがあるんですということを印として見ていただきたいというものを、頭の中でなんとなくとっておいて今から考えるということですけれども、金額が大きいことにはならないと思います。

記者)
 行政のオンライン化についても発表がありましたけれども、それに対してあらためて思いと、今後の予定といいますか、どう推進していくかという部分をお願いします。

知事)
 このオンライン化、予算のところでもデジタル化の予算、いくつかご紹介をしましたし、2番目、オンライン化を進めたということをお伝えをいたしました。これ、非常に大事なことだと思っています。コロナによって1回休みとか、スピードを抑えられているものが多々ある中で、このデジタル化、オンライン化というのは、追い風を受けている、数少ない分野の一つだと思っています。もともと技術はあったんですよね。なんですけれども、まあそうは言っても紙で出しゃいいじゃないかとか、ちゃんと丁寧にやろうよとか、かえってミスが出るんじゃないか、いろんなことで変化を嫌う、それぞれの人の思いで動いていなかった。でも、一部の国では非常にそれで社会を変革していい流れができているのにという、もどかしい思いをしている方も多かった中で、これはチャンスですから、もうどんどん進めていく。一応大体めども、簡単なものからやっていく、押印の必要がない、添付資料がないというのはもうこれ簡単ですし、利用が多いものについてはぜひ早めに進めていきたい。そういう意味合いと難易度を見ながら、順次進めていく。もうとにかく、スケジュールは決めてやっていくんですけれども、今回のようにもしちょっとでも前倒しできるんだったら、もうちょっと上積みできるんだったら上積みするし、1か月、2か月前倒ししたって大したことないんですけれども、それでもなんか年度末にどんとやるよりも、ちょっとでも早くできるんだったら早くやっちゃえということで進めています。我々自身がボトルネックになっているケースも多いわけですので、民間企業の皆さん、もしくは市民、県民の皆さんから見ると、我々がぜひ障害にならないようにしたいと思っています。実際そうしてくると残ってくるのが、市町村を通じて申請されるものについては市町村の方で対応してもらわないとできないですとか、最後、国の方の承認がいる、法律で決まっているとか、そういったことが障害になってくるんですけれども、その障害の少ないものを取っていくことで、本当に障害になっているものがあぶり出されてくるという効果もあります。いやもういろいろ問題があってこんなにぐちゃぐちゃなんですよと言ったら、どうすればいいのか見当もつかないんですけれども、とりあえずできるものを除けてみましたと言うと、あっそうかそうか結局はこれとこれがあと残っているんだよね、もしくは、これはほとんど誰も使わないからまあそこまで頑張らなくてもいいかという見える化がずいぶんできることになるんだと思います。今回つけている予算というのは大した予算ではないんですけれども、でも、ある意味象徴的な大事なものでありまして、ちょっとここで例を出すのがいいのかどうか、水島の警察署の建替えの予算というのは、今回出した予算て数千万のちっちゃい予算なんですけれども、これ実際の建替えは数十億円のものです。設計のための予算ですけれども、それに近いようなところがありまして、このデジタル化ということでいろいろどういうことが大事なのか、何をすべきなのかということを、大した予算じゃないんですけれども、いろいろやってみると、これはちょっとチャンスだからちょっと思い切ってでかい予算を突っ込んでこれを狙おうというのがまた見えてくるんだろうと思います。水島警察署の方はもうやるって決めているんですけれども、そこまで決めているわけじゃないんですけれども、デジタル化というのはグリーン化等と並んで投資的なタイプの予算の使い方になろうかと思います。これからどういうふうにデジタル化に予算をつけることで、我々自身を変えていく、社会全体を変えていくかということが非常に大事になろうかと思います。

記者)
 公共交通維持の観点からJR関連のことをお伺いしたいんですけれども、JR西日本がコロナ禍に伴う経営の困難さを理由に山陽線の減便を表明していますけれども、各市町村、懸念を示したわけですけれども、知事の受け止めと、あと県としての今後のその辺の取組についてはいかがでしょうか。

知事)
 JR西日本さんは民間企業です。民間企業ですから、赤字がずっと続くとまた倒産をしてしまう。旧国鉄は民間企業ではなかったので、それぞれの思い、都合を、いやもうこれはこうしてください、ああしてくださいよということを引き受けていったばっかりに、もうにっちもさっちもいかなくなって毎年値上げを繰り返しながら、利用者を減らしながら破綻をしたわけです。その失敗からこういう分割民営化ということになったということはあるので、民間企業の決定というのはそうなんだなって思うんです。ただ、それぞれの地域の方からして今回のダイヤ改正が非常に厳しいという、これも事実でありまして、我々としてああそうですかというふうにそのまま受け入れるのが大変難しいのも事実です。ですから実際、我々もこの当該市町村の皆さんと一緒にJRの方に申入れをしたわけですし、この中でもいやさすがにこれはきついんじゃないか、これはその地域の元気を失わせる方向に大きくほぼ進めてしまう結果になるんじゃないかということについては、ぜひ再検討していただきたいなと思っています。これも、その地域とその鉄道というのはもう本当にお互い様というか、密接な関係がありまして、地域が盛り上がると鉄道も盛り上がるし、鉄道がなかなかうまくいかないと地域も元気が出ないという関係ですので、ぜひ悪循環を次々引き起こすんじゃなくて、ぜひ安定的に双方納得できるような形を維持をしなければいけないし、していただきたいなと思っています。

記者)
 一部報道でJR西日本の総務部門を広島に集約するという話が出ていますけれども、岡山支社の役割がだいぶ縮小されるんですけれども、そのあたりについて県としてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。

知事)
 これについては、報道は承知しておりますけれども、JR西日本さんからの発表ではないと理解をいたしております。いずれにしても、そういった再編も民間企業の決定ではありますけれども、我々とすれば岡山支社に地域との接点、つながりはぜひ残していただきたいと思っています。

記者)
 今、世界では、SDGs、やはりカーボンニュートラルの問題とか環境問題がかなり重点を置かれているわけですけれど、今回の予算でその辺配慮された部分というか、どういうところにございますでしょうか。

知事)
 環境問題に関するくくりはこうですというまとめはしていませんけれども、当然ながら今回の予算の議論でも、環境問題、何度も議題に上がってきたところでございます。そういうまとめをしていないのでそういう資料もないんですけれども、例えばプラスチックゴミ問題、海ゴミ問題に関して、今回かなり踏み込んでいろいろ予算を取っているですとか、EV対応については、これは今年度からというよりも数年前からかなりEVシフトに対応した産業と環境づくり、自動車産業の維持ということと、あとEVがきちんと使える環境をもう全国に先駆けて岡山県つくってやろうという、これも当然ながらより環境にいい移動手段を普及させることで、岡山県、せっかくこんな自然豊かな、俗に言う田舎なんですから、空気もきれいにしようということでさらに予算を追加したところであります。ちょっと今ぱっと思いついて無理筋かもしれませんけれども、(資料3ページ「5 第3次晴れの国おかやま生き活きプランに基づく主な重点事業」「3 安心で豊かさが実感できる地域の創造」の)放置艇対策「水辺空間の適正利用促進事業」、これも今、残念ながら旭川を下っていくと放置艇が半分沈んだようなものがいくつも見えるわけなんですけれども、広島県、日本で一番放置艇が多かったところがずいぶんしっかり取り組んだ、さあ次は我々の番だということで今、放置艇問題についてしっかり取り組むコンセンサスが議会の場でも地域でも盛り上がってきていますので、ここはしっかり取り組もうと。我々、地面に落ちているごみですとかについてはずいぶん目配りができるようになってきた、空き家がまだもうちょっと残っているぐらいですけれども。ただ、それが水路のごみですとか、先ほどの放置艇ですとか、プラスチックごみですとか、海ごみですとか、そういった水の上に落ちたり、浮いたり、沈んだりしているものについては、ちょっとこれまで知っていながら半分目をつぶっていたようなところがありますので、ここもしっかり取り組もうということになっています。これは本当は、インバウンドの皆さん、県外、海外からのお客さんを呼び込むときに一緒にやってしまおう、外から来てくださってせっかくこんなきれいな景色をお見せしようとしているのにこんなことでいいんですかということでどっといこうと思っていたのが、ちょっと一つの推進力を一時的に失ったことになってはいますけれども、それでもしっかり取り組んでいこうと思っています。これは本当に、なにか今話題になっているからとか、しておかないとかっこ悪いからということじゃなくて、まさに自分たち自身のためにやることですので、そんなに派手なことになるかはどうかわかりませんけれども、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。

記者)
 瀬戸芸(瀬戸内国際芸術祭)が今年はあるわけですけれども、それに向けて、美作方面の観光プロモーションというところは、おそらく美作三湯芸術温度をまた継続して実施するという思いを表明されているんだと思うんですけれど、それとあわせて知事の取組についてのお考えを教えていただけますか。

知事)
 このたくさんずらっと並んでいる中に、その瀬戸芸に対応してというのが、(資料)12ページの「文化を核とした地域活性化促進事業」、8,894万円のものですけれども、瀬戸芸の開催時期に連動した各種イベントを開催してということで、岡山県、香川県と比べると瀬戸芸に対しては主催者というんじゃなくて参加をさせていただいているという立場ですけれども、瀬戸内地域にとってはものすごいイベントですから、今回はインバウンドがどの程度期待できるのかどうかわかりませんけれども、でもそれでも本当に3年ごとに大成功を続けている素晴らしいイベントですので、これは我々自身も協力をしますし、また利用をさせていただきたい。特に岡山県、横にも縦にも広いわけですけれども、どうしても瀬戸内、南の方に偏りがちなんですけれども、せっかく東京だとか大阪だとかいろんなところからこの瀬戸内にお越しいただく、岡山県を通ってお越しいただくんだったら、ちょっと足を伸ばしてもらいたいということで、3年に一度の大チャンス、ぜひ活かしていきたいと思っています。

記者)
 新型コロナの関連で予算とまた別なんですが、第6波における新規感染者(数)をどう捉えるかというところなんですけれども、大阪とか東京とか、当時はデルタ株を想定したレベル判断で想定していた新規感染者(数)を超えてもまん延防止(等重点措置の要請)を見送るというような決断をしているところもあります。東京の方は昨日、レベル判断というか、まん延防止(等重点措置)を要請するときの指標を変えたりもしましたけれども、今、県のレベル判断の指標の切替えや在り方も含めて、その辺の考え方をあらためてお願いできますでしょうか。

知事)
 これはもう本当に難しいことです。日々いろいろな研究結果が出ていますので、微調整をしているところなんですけれども、これは2日前でしたっけ、数日前の全国知事会Web会議で私自身が申し上げたことなんですけれども、従来株がありました、従来株でもアジア型、欧米型というのがあって日本は欧米型がむしろ広がったんだそうですけれども、それらを合わせて従来株で、そこにイギリス株、アルファ株があってそれが第4波でした、そこにインド株、デルタ株があって第5波と。この従来株、アルファ株、デルタ株とていうのは、だいたい基本的な性格が同じ中で感染性が高くなっていったわけですので、ある程度どうするべきかというのはわかりやすかった。もうどんどん凶悪になるので、もうしょうがない、そこにリソースをどんどん入れていくしかないんだということなんですけれども、今回のオミクロン株は非常にトリッキーです、もう皆さんご案内のとおり。とにかく感染性ということで言えば、とてつもなく強い。ただ言われるとおり、肺の奥まで炎症を起こすことはなくて上気道、喉から肺のここら辺で悪さをするし、そこまでデルタ株ほど大きな塊をつくって体を壊さないので、確かに重症化しづらい構造を持っているらしい。ただ、今度はワクチンを擦り抜ける変異が、スパイクの部分だけで30か所以上変異をしているということですから、残念ながら、デルタ(株)も凶悪ではありましたけれどもきちんとワクチンはこのウイルスを見つけてある種無力化することができたわけですけれども、それが効かない。もうその厄介な部分と意外とありがたい部分が非常にコントラスト強く共存をしていますので、これまでの流れでどんどん厳しくしようということにすると、今度は沖縄で起きているように、その抑える努力はいいんだろうけど社会が回らないと。エッセンシャルワーカー、お医者さんですとか看護師さんが仕事に出られなくて、そっちの方で回らないですとか、ちょっと本当にこれまでのやり方が通用しないということになりますので、どこについてはある種緩めることができるのか、どこについては厳しくしなければいけないかということを早くその科学的知見を、我々幸いにして水際対策をした、穴はありましたけれども、ですから今こんなになっているんです、でもその水際対策のおかげで、アメリカ、ヨーロッパと比べて、(波の)立ち上がりを数週間遅らせることができた、その数週間の間に他の国で得られたデータを参考にすることができるわけですので、ぜひそれをきちんと落とし込む、陽性者の隔離期間を科学的な根拠に基づいて、もう3日でも4日でも短くできるのでもこれは大きいことですし、重症化の率が、特に若い人、高くないのであれば、念のため入院と言っていた人をホテル、もしくは自宅で診てもらうということも可能でしょうし、急変に対応できるような薬が入ってくるとそういうことはよりしやすいでしょうし、とにかく我々、オミクロン株の特性に合わせたアジャストメント、調整をできるだけ早くしなければいけないと思っています。ここ、本当に大事なことだと思います。(感染症法上の位置付けが)2類なのか5類なのかですとか、せっかく認証店を増やしたんだけれどもそれの扱いをどうするのか、ワクチン検査パッケージをどうするのか、それも本当に急いで考えなければいけない。これは本当に残念なことなんですけれども、せっかくあれだけ従来株ですとかアルファ株に対して山梨県方式、ついたてを立てて換気をすればずいぶん感染を抑えて食事ができる、これはすごい発見というか知見だと思います、それがある程度うまくいっていたから日本中に広めようということなんですけれども、このオミクロン株の感染力の高さというのはついたてを立ててもほとんど関係ないということが今言われています。ちゃんと私と対面の人についたてが立てられていてここまできちんとすればアルファ株は大丈夫だった、デルタ株ですら大丈夫だったものでも感染するのであれば、もうそもそも安全に食事をするということがオミクロン株で言えるんだろうかということをきちんと議論しなきゃいけない。その場合、まん延防止等重点措置の一番の肝であるところの時短というものが、どれだけ本当に効果あるんだ、ものすごいコストがかかる、ものすごい手間がかかる、迷惑をかける、これは間違いないんですけれども、これまでは効いていたのでいやそれはもういざとなったらこれで頑張ろうということなんですけれども、効かないのであればちょっと本当に我々はどうするんだということになります。なので、それ以上のすごい対策がないので、それぞれの県がいざとなったらまん延防止(等重点措置)なんだろうか、でもその東京、大阪が、いやまん延防止(等重点措置)とは言えないよという考えの中には、これまでほどの効力がないというのは私はあるんだろうと思います。あともう一つは、患者の数に比べて入院者、重症者が少ない、これはもう当然あります。我々、本当にこれまでのやり方とはずいぶん違った考え方で対応する必要があります。そう言うと、結局病床使用率で判断するんですね、感染者(数)がどんと上がってもこれまでのような対応をとらないんですねということになるんですけれども、ただ、重症者の率が少ないとは言っても感染者がもう3倍、5倍、10倍になったら、当然中等症、重症者で病院が埋まって死者が出るわけですから、ですから本当に悩ましい。私がここで、こうこうこういうことだからこういうふうにするのが当たり前じゃないですかということがすぱっと言えないのが本当に申し訳ないんですけれども、これはみんな悩んでいるところだと思います。ただ一つ言えるのは、マスクが依然として非常に効果的だということはわかってきています。岡山県に限らず、いろいろなところから報告があるのが、ちょっとマスクを外しただけなのに感染が成立している。逆に言えば、最後までマスクを外していなかった場合は、意外とオミクロン株ですらうつっていないということですので、もうとにかく私は、食事するのはいいよ、でもマスクは絶対外さないで欲しい。耳から食べるのか、どこから食べるのかいいけれども、絶対マスクは外さないで欲しいという、もうその一点です。今の時点で、ワクチンが以前ほど効いていない、ロナプリーブがもうちょっと残念ながらオミクロン(株)には効かない、その代わりゼビュディはあるんですけれども、そういういろいろなデルタ(株)で効いた武器がなかなか通用しなくなっている中で、本当にこのマスクが今、一つ残った大いなる武器という。

記者)
 衆議院選挙の区割りについて、今、知事の方にも国の方から照会がかかっていて、20日に回答するというスケジュールになっているかと思います。市長会とか町村会の方は、県でいう1減ですけれども定数見直しそのものに反対するというような意見も県の方に提出していらっしゃって、現在の知事の定数見直しそのものに対する是非も含めて、国への回答に向けたお考えをお願いします。

知事)
 国への回答を現在作成しているところであります。もともとの経緯を考えれば、この各選挙区の人口の均衡をしっかり考慮すると同時に、地域の実情にも十分配慮する必要があるというのが我々の基本的なスタンスであります。市長会、町村会の方から、定数減について問題提起がなされたということについて、この要望については重く受け止めているところでございます。当然、私自身もこの地域の代表が減ることについて、問題を感じていないわけではない。それはもう増やしてもらえるんだったら増やしてもらいたいぐらいですから、大変残念に思っているところであります。その中で区割り、どうしていくのかっていうことだと思います。

記者)
 全国知事会の提言にもあったと思うんですけれども、各指標というのがデルタ(株)をベースにしていた、今、都道府県の裁量大きかった部分もあるので、知事のお立場としも、オミクロン(株)の知見を国でちゃんと統一的なフォーマットでまたちょっと作り直してほしいとかそういうあたりになるんでしょうか。

知事)
 オミクロン(株)の知見をぜひ入れてほしいと思っています。指標の扱い、指標をどこに設定するのか、その指標とまん(延)防(止等重点措置)、(緊急事態)宣言をどうリンクさせるか、ここはさっき私がもう行ったり来たりしたみたいに非常に難しい問題ですので、こうしてほしいということは自分でもわからないぐらいですから、国に入れられないんですけれども、例えば療養期間のことですとか、もしくは疫学調査のやり方ですとか、これはちょっとこれまでの従来株、アルファ株、デルタ株で培ってきた、少しずつ修正しながら積み上げてきた知見とずいぶん違ってきますので、この必要な修正は早急にしていただきたい。もうほぼ確実というところはぜひやってもらわないと、我々はそれに縛られてばかばかしいなと思いながら貴重なリソースをそこに使うことになってしまいますので。レベル、感染者がこうなったらレベルこうなんだ、もしくはレベルがこうなったら取るべき手段がこうなんだということについては、これはもう両方の意見があってそれぞれに説得力があるので、ちょっと私自身も大変悩ましく思っています。病床使用率が最後一番大事なのは、これはもう間違いありません。はい、これはもう間違いありません。ただ、病床使用率がぐっと上がるまで何もしないのねと言われると、こんなデルタ株をまたはるかにしのぐような感染者が例えばお隣で出ているときに、いや本当は早めに抑えて早めに小っちゃな波にしてしまう方がいいわけですので、本当にこの対応については難しいところがあると思っています。これがもし、重症化率も、高齢者がかかったとしても重症化率が非常に低いですとか、後遺症も大したことないよということであれば、ある種風邪に向けての進化が進んでいるということですから、(感染症法上の位置付けを)2類から5類にするですとか、いろんなことが考えられるんでしょうけれども、まだ我々はデータが足りていないので、悪い、最悪を想定せざるを得ないところがまだまだあると思っています。本当に悩ましいです。

記者)
 ワクチン・検査パッケージについてなんですが、これの運用が1月下旬から始まるかと思うんですが、これについて今の感染状況の中で従来どおりの指針で運用していくべきだと、どういうふうにお考えでしょうか。

知事)
 まだ我々決めているわけではないんですけれども、このワクチン・検査パッケージ、もともと大変期待をしていた、ぜひ導入してほしいというふうに強く要望をしていた一人なんですけれども、今のオミクロン株の特徴を考えたときにこのワクチン・検査パッケージにどこまで頼っていいものか、どこまであてになるのかということについて今、疑念を持っているのは事実です。デルタ株のときには、ワクチンを打っている人は本当にかかりづらかったんです。ところが、オミクロン株に関しては、ワクチンを打っている方がかかりづらいんですけれども、その差が随分縮まってきていてワクチン打っているから大丈夫なんですということがとても言えなくなってきています。感染してから潜伏期間も非常に短いですので、検査をして昨日大丈夫だったんですという人が今日大丈夫じゃない可能性もさらに上がっているということですので、なんというか、それをあてにして実際には防げるはずが、感染している人が偽りの安心感でどっと広めるということも十分ありえますので、このワクチン・検査パッケージ、さあどうするんだろうかという、私自身ちょっと見直した方がいいんじゃないかと思っている方に今傾いています。本当に悔しいですね。切り札だと思っておりましたので。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

2012年の記者会見