２０２１年４月７日知事記者会見

　私からは、２項目お話をさせていただきます。
　はじめに、新年度にあたっての私の思いについてお話をさせていただきます。
　まず、現下の最大の課題は、新型コロナウイルス感染症であります。
　この１年余り、県民の皆様にご協力いただきながら、この感染症に懸命に対応してまいりました。今年度は、対策の決め手とされるワクチン接種を本格的に進めていくことになりますが、現在、変異株事例の増加とともに、次の感染の波が懸念される状況となっております。県民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、感染拡大防止と地域経済の維持・回復に全力で取り組んでまいります。
　そして、今年度は、第３次生き活きプランの初年度であります。
　これからは、人口減少などコロナ前からの課題に加え、デジタル化や地方分散の流れなど、コロナを契機とした社会の変化にいかに対応していくかが大きなテーマとなります。教育の再生と産業の振興を引き続き大きな柱として、ポストコロナも見据え、本県の持続的な発展につながる施策を推進し、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を目指してまいりたいと存じます。

　次に、在籍型出向の支援についてであります。
　在籍型出向は、大手航空会社で取り組まれるなど、コロナ禍における雇用維持策として注目されております。雇用の維持だけでなく、従業員のスキルアップや働く意欲の向上も期待できる在籍型出向を、希望する県内企業でも円滑に導入できるよう、支援に取り組んでまいります。
　まず、就業規則の整備や国の新たな助成金の申請手続などについて、企業が無料で相談できる窓口を、県社会保険労務士会にご協力いただき、４月１２日から設置いたします。また、５月２５日には説明会を開催し、取り組むにあたってのノウハウなどを企業に周知してまいります。
　今後、国において、経済団体などで構成する地域支援協議会を設立する予定となっており、関係機関と連携しながら、雇用の維持と円滑な労働移動の実現に向け、県内企業をしっかりと支援してまいります。
　私からは、以上でございます。

記者）
　冒頭でお話がありましたコロナの関係でお伺いしたいんですけれど、高齢者向けのワクチンの接種が、岡山県では施設から始まるということだそうですけれども、もうすぐ始まるということで、それについての期待を教えてください。

知事）
　本当にリスクの高い高齢者の皆さんに接種が進めば、全体の様相がずいぶん変わってまいります。現にイスラエルですとか、アメリカですとか、あとフランスでしたっけ、高齢者への接種が進んだ国、地域では、重症者が大幅に減少している、そのような報告も出ているわけでありまして、ぜひ早くこのワクチンを受け取って接種をしたいと思っています。ただ実際は、優先（※言い間違い（先行）を訂正）接種をする医療従事者にも接種が終わっていない、終わっていないというかまだ半分も終わっていないような段階で、高齢者接種が一応始まるということですので、ちょっと危惧していることも事実でありまして、私とすれば、まず優先接種することに決まっている医療従事者の接種がきちんと終わる目処が立ってから高齢者という順番が本来だと思いますし、そもそも今の時点でもっとたくさんのワクチンが国内に、また県内に入っていればよかったという思いはございます。ただ、始まるということですので、ただそれがすごく少ない、非常に少ない量しか高齢者向けに入ってこないということですので、ほんのちょっとずつ全市町村で始めて、コールセンターはほとんど枠がないのに、みんなが一斉に電話をして、ほとんどの人ががっかりするというような、そういうことではなく、岡山県ではまず施設にいらっしゃる高齢者を対象に、ここが一番クラスターの可能性が高いところですから、その判断、私は正しかったと思っています。それぞれの市町村の早打ち競争にならないように、全市町村で取り決めをして、５月１０日予約開始、１７日から接種開始ということを決めております。５月、特に６月になると大量にワクチンがそれぞれの県に入ってくるということですので、しっかり対応していきたいと思います。

記者）
　在籍型出向支援について、県独自の取組なのか、それとも国の労働局との取組と連動した県の支援という形なのか、これはどちらになりますでしょうか。

知事）
　まず国の取組がありまして、それをどう支援するかということで、このような形でより積極的に支援をしている取組、岡山県だけではなくて、鳥取県ですとか、愛媛県ですとか、少数の県で今考えられている、もしくは実施されていると聞いておりますけれども、私、非常にいい取組だと思っておりまして、今の雇用維持のための助成金というのは、本当に路頭に迷う人をつくらないという意味ではすごくいいわけですけれども、実際コロナで、消費者の、生活者のニーズが変わっていく中で、このまま雇用を抱え込んでも、さあコロナ後にこれだけの従業員が必要なんだろうかというところまでずっと引っ張るのが、本当に社会にとっていいのかという、いろいろな問題があります。やはり変化に対応していくということで言えば、この在籍型出向は、従業員にとっても、それぞれの企業にとっても、あまり痛みがない中でポストコロナの新しい需要に社会全体として対応するための、私は良いステップだと思っています。需要が戻ってきたなと言ったらまた戻れるわけですし、いやあこれは需要が見込めないぞということになったら、その出向先が新たな職場になるかもしれませんし、需要がない仕事がないのに元の会社にずっといるよりは、大変前向きなことだと思っています。県としてもしっかり支援したいと思います。

記者）
　コロナのことをお伺いしたいんですけれども、先週金曜日に感染状況が悪化したとして、ステージ２に引き上げて、それ以降も先週と同様の、もしくはちょっと悪いペースで感染が増えていると思うんですけれども、今現在のその現状については、知事はどのように見られますか。

知事）
　引き続きステージ２ということでありますけれども、ただ大変私、心配しておりますのが、１週間の新規感染者数ですとか、病床使用率、これだけ見れば、ステージ３とはずいぶん差があるように数字を見れば見えます。ところが、怖いところが二つありまして、一つは、大阪、兵庫があそこまで逼迫した状態になっている。当たり前ですけれども、ウイルスって自分で飛んだりしませんので、人に乗って動いて来る。遠い国にウイルスがたくさんあるんじゃなくて、国内の、例えば東京にあると我々影響受けますし、それがより近い大都会、大都市である大阪ですとか神戸にあると本当にすぐ目の前ですので、大変我々心配をしています。また、その変異ウイルス、うつりやすい変異ウイルスが主体になっている。大阪でも兵庫でも実際岡山でも、岡山の場合はこのまま７割の高水準が続くのかはわかりませんけれども、ただ流れとすればもう変異ウイルスが主体になっている。これは、なかなか広がりやすいからこうなっている状況を考えると、止められないものだと思っています。この二つの要因、これまでだいたい東京が燃えていて、大阪はその、知りません、５割とか７割とかぐらいの感じだったのが、今大阪が一番大変な状況になっている。我々はそのすぐそばにいるということですので、今の数字だけ見ればまだ大丈夫なんですけれども、何度も申し上げますけれども、１週間後、２週間後に大変なことになっているんですということで厳しいお願いをしていても、全くおかしくない状況だと思います。県民の皆さんには、もう本当に気をつけていただきたいと思っています。

記者）
　在籍型出向支援についてお伺いしたいんですけれども、今回の施策のタイミングとしては、国の施策と連動するということをお伺いしたんですけれども、こういった制度が必要になる県内の現状といいますか県内の雇用状況を、今知事はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事）
　今失業が急に増えているということにはなっておりません。また、有効求人倍率１.４２、これはどう見るか、２を超えていたようなコロナ前と比べると下がっているのは間違いありませんし、全国順位で言えば、だいたい我々３番以内にずっと入っている、今回も２番ということですから、そんなにひどいことにはなっていないと思っていますけれども、ただそれは国の支援のおかげで、雇用を維持するのが厳しい会社、今十分仕事を与えられない会社であっても従業員を一時帰休ですとか解雇するのではなく、会社に抱え込んでいるからこういう比較的穏やかな状況になっているわけでありまして、潜在的にはかなりのミスマッチがあるんだと思っています。一時的にでも、この出向をしてもらうのは全然恥ずかしいことでも何でもありません。仕事がない状態で何か月もいるというのは、やはりモチベーションの面ですとか、もしくはスキルを維持、向上させる面において、いいことではありませんし、ぜひこれを機会に外の世界を見てみる、自分の可能性を探ってみるということは、大変大事なことだと思っています。

記者）
　コロナ禍で、中小企業が多い岡山県の経済はだいぶ経営的に窮しているケースは多いとは予想されるんです。ただ逆に在籍型出向を受け入れたいという企業はある程度大きな企業というのは想定されるんですけれども、そういった部分で岡山県内にこういったニーズがあるというのは思われますか。

知事）
　ニーズは必ずあると思っています。問題は、手を挙げる方は、受け入れますよという方はあまり抵抗がないと思いますけれども、我々から出向を出したいと思っていますということに手を挙げる企業の場合、先ほど申し上げましたようにちょっとなんか恥ずかしい、なんか自分たち調子が悪いんじゃないかというふうに思われることで、本当は十分仕事がないにもかかわらず手を挙げないことが、私心配をしています。全然恥ずかしいことではありませんし、無料で相談できるようにしているわけでありますから、ぜひ、とりあえずどんなことになるのか聞きに来ていただければなと思っています。

記者）
　受け入れる企業としては、岡山県内ではどういった業種を想定しているんでしょうか。

知事）
　コロナでむしろ仕事が増えたところが主になろうかと思います。もしくは、コロナ前から元々人手不足だったところが考えられるわけでありますけれども、あまり限定せずにそれぞれのニーズが合えば、これはもういいことなんじゃないかなと思います。

記者）
　ワクチン接種に関してなんですけれども、高齢者は５月１７日から全県共同体制での運用が始まるということで、今知事おっしゃった中での、早打ち体制ならないように、早打ち競争にならないようにということもあったかと思うんですけれども、このシステムの期待されるメリット、あるいは県の狙いというのをあらためてお伺いさせていただきますでしょうか。

知事）
　実際のところ、ワクチン接種、これはいろんなタイプのワクチンがありますけれども、これは市町村が接種することになっています。平時であれば、今年中にお子さんの三種混合を打ってくださいねとか、ポリオ打ってくださいねということであれば、市町村が打つっていうのは、これは当然だと思うんですけれども、コロナ、他のタイプの接種とはずいぶん違います。できるだけ急いで打ちたいということもありますし、一部の年齢の人が打つ、国民の２％、３％の人が打てばいいとかというんじゃなくて、極力全員に打ちたいという、もうこれまでにないようなオペレーションになってきます。そうなってくると、国民の３歳の子どもだけに打つのに必要な医療従事者の手間と、１００％の人にできるだけ早く打とうという時の医療従事者の手間、動員しなきゃいけない人数というのは全然違ってきますので、市町村によっては、特に町村ですよね、人口の少ないところだと、いやうちの町には十分そんな先生、お医者さんいないよ、看護師がいないよというところも出てこようかと思います。こちらはワクチンが足りなくて時間がかかっている、こちらは医療従事者がそもそも自治体内に少ないので滞っているみたいなことになると、県民全体とすれば非常にもったいないことになりますので、極力そういったミスマッチによって、本来、例えば４か月で打ち終えることができるのに、余分に時間をかけてしまったということを防ぎたいということもありますし、今皆さん方もそうだと思いますけれども、住んでいるのは、例えば赤磐市なんだけれども、職場が岡山市とか、その逆だったりとかそういうことがあって、自分からすると住所はこの市なんだけれども、実際自分のかかりつけ医は別の市、職場の近くとか、自分にとっては便利なのはここの市で受けることなんだとか、いろんなケースがある時に、それぞれの市で完結してくださいというやり方だと、非常に複雑なやりとりをそれぞれの市でやらなければいけない、やっているうちにミスがあったら訳がわからなくなってくる。この人打ったのか、打ってないのかみたいなことになりますし、請求はどうするんだという、大変なことがあるので、ここは県内全体で予約ができて、打つことができて、請求も国保連に一本化するということで、いろいろ煩雑な余分な仕事を減らしていく、またミスを減らしていく、もしくは県民のそれぞれの皆さんにとっての利便性を増していく、もしくは医療従事者の偏在、今でも実際偏在しているわけですけれども、その悪影響が極力出ないようにすることを狙っています。新しい試みですので、全てうまくいくかどうかわかりませんけれども、私は非常に、挑戦するに値するいい取組だと信じています。

記者）
　関連してなんですけれども、医療資源の格差をある程度ならそうという試みなのかなとも思うんですけれども、こういった作業をするにあたって、必ずその格差をならそうとする時に、医療資源が多いところというのは、自治体単位で見ると、我々に充てられている枠が他の人に取られちゃうんじゃないかという印象というのは、どうしても受けざるを得ない部分があるかと思うんですが、そのあたりというのは、どういったお考えか説明が欠かせないと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。

知事）
　おっしゃるとおりです。これ、全ての市町村にとって、本当に目先の損得ということで言えば、全ての市町村が得ということは普通はなかなか考えにくい。ちょっと割食っているんじゃないかとか、自分たちの仕事が増えるんじゃないか、自分たちのリソースを取られるんじゃないかというふうに心配する町村が一部出てきてもおかしくないわけなんですけれど、ただよくよく考えてみると、例えばこれが津山市でも、倉敷市でもどこでもいいんですけれども、それぞれの地域の中核的な市というものは、普段からその周りの市町から患者（※言い間違い（お医者）を訂正）さんを受け入れているんですよね。特に高度な手術、医療になればなるほど、そういうことになっています。例えば、県北で言えば、いろんな市町ありますけれども、大きな病気、大変な病気というと大抵、津山中央病院に行くことになっているわけですよね。ですから、お医者さんということで、人口当たりどれぐらいいるんですかというと、岡山とか倉敷とか津山は、他の市町村と比べると人口当たりのお医者さんの数が高い。元々そういう周辺の市町村の需要を取り込む形でお医者さんが多いことになっていますので、ワクチンの時だけその市だけやりますよというと、逆に不公平なことになる。普段から需要を取り込んで、その中核的な市にお医者さんがいっぱいいるので、ワクチンの需要も、理想を言えば普段取り込んでいるのと同じ割合でワクチン接種を取り込めばちょうどいい形になりますし、そこまで綺麗にいかないにしても、むしろ凸凹をならす効果があると思っています。

記者）
　冒頭知事がポストコロナに見据えた発言がありました。その中で変異株の話の中で、県民に対して気をつけてくださいというお話がありました。ずっと県民は気をつけていると思うんですけれど、それを踏まえて先週金曜日（新型コロナウイルス感染症対策本部）会議もありましたけれど、今現在、変異株について考えられる対策、方針、指針的なものが考えられましたら教えてください。

知事）
　具体的に会食を何人までは許す、何人以上はいけないとか、そういう形で今新たに出すわけではないんですけれども、変異株、うつりやすくなっているんですということは、ぜひ皆さん、いやもうわかっているよというふうに言われるかもしれませんけれども、もう一度深く心に刻み込んでいただきたいと思います。それはどういうことかというと、これまで役に立ってきた対策が役に立たない可能性があるということなんです。岡山県民１９０万人いらっしゃいます。感染をされた方が２千何百人いらっしゃるということは、１９０万の１％が１．９万人であって、０.１％が１,９００人ということは、９９．８なんやら％、ほぼ９９.９％の人は、これまでの対策うまくいっているなというふうに思われていると思います。自分なりにマスクもしてきた、手もしっかり洗っている、このおかげで自分は何回かウイルスを持っている人と遭遇したかもしれないけれども、感染を防いだというふうに思われている。それは本当そのとおりかもしれないんですけれども、うつりやすいウイルスだと、これまで何回かうまくクリアしてきたやり方が通用しない可能性があります。例えば１０歳未満のお子さんは、なかなかこれまで感染しなかったんです、これはありがたいことです。（感染）するんですよ、（感染）するんですけれども、他の年齢層と比べるとずいぶん感染しづらいということでしたけれども、この変異ウイルスの場合は、この１年ぐらいの常識が当てはまらない。お子さんにも結構うつるというのが、英国型変異ウイルスの残念な特徴の一つだということでありますので、これまで子どもはこの程度で大丈夫らしいからということでも、変異株を前提にすると大変面倒ですし、お子さんにとっても息苦しいとかいろいろあるかもしれませんけれども、しっかりガードをしていただかないといけない、新たに気をつけなければいけないことが出てまいります。また、例えば１年前ぐらいの感染であれば、陽性者が出ても意外とご家族にうつらないケース、多かったんです。いやいや３日間一緒に過ごして、一緒にご飯食べてもうつっていない、よかったというケースも意外と多かったんですけれども、この変異株のケースは真逆です。やっぱり家族、うつっちゃうんだなという、家族へのうつり方もずいぶん、これは統計を出して言っているわけではありません、感覚的なものですけれども、これは他の知事も言っていますけど、ずいぶんうつりやすいなと、特に接触した人にはべたっとうつって、クラスターが非常にできやすくなっているというのが、この数週間のそれぞれの知事の実感、私自身もそうですけれども、ですからぜひ、これはなかなか厄介なタイプのウイルスが新たに広まっているということを、ぜひ心に留めて行動をしていただきたいと思っています。

記者）
　大阪の変異株の感染者が多い中で、いわゆる往来、岡山県外の往来についてはいかがか考えですか。

知事）
　私の思いとすれば、極力慎重にしていただきたいと思っています。これ、以前いくつかの県で岡山県も含めて、もう禁止です、もう行かないでくださいというふうに言いたい思いはあるんですけれども、そういうことをした時に、今でも注意をして比較的リスクの低い行動を取っている人がその出張を止めてしまって、それで元々我々の言うことなんて聞いてくれないリスクの高い行動を取りがちの人がそのまま強行してしまうということで、経済を回す、感染防止というバランスを考えるにあたって非常にちょっと残念なことが起きがちなので、あえて禁止ですみたいなことは言わないんですけれども、ただ、とにかくリスクの高い状態になっていますので、ただでさえ。行かなくて済むんだったら、行かないでいただきたい。ご本人のためにも、周りの人のためにも気をつけていただきたいですし、なんかの非常に大事な理由で行かなきゃいけないんだ、それはしょうがないんです、行かなきゃいけないんですけれども、危ないところに行っているんだ、リスクを取っているんだということを肝に銘じて注意をしていただきたい。間違っても行った先でリスクの高い行動を取るようなことは、もう絶対にしないでほしいと思っています。

記者）
　先ほどの質問に関連してなんですが、医療資源を取られかねない自治体との合意の状況というところに関してなんですが、大都市ほど人口当たりの医者が多くて、むしろ不公平をならしたいというお考えはよくわかるんですが、一方で倉敷、岡山、津山、例示されたような自治体としては、やっぱり依然として不公平感を持たれる場合というのもあると思うんです。オペレーションも単純に考えれば増えるというところで、そうしたところに対して県として業務が煩雑になるところを支援するだとか、そういったようなお考えはいかがでしょうか。

知事）
　ぜひどこかに業務が集中するですとか、そういうことは防ぎたいと思っています。元々心配していたのが、そういった大都市の周辺の比較的小規模の市町が、そもそも我々の住民、市民町民にワクチンを打つにあたって必要な医療従事者が確保できない、これはなんとかしなきゃいけないですよねということで、国の方もあらかじめ心配して、ぜひ共同で打てるように、特に医療資源を多く持っている比較的人口の多いところは手を差し伸べてあげてくださいねということだったわけですけども、それを全県でみんなでお互いカバーしようということになっていますけれども、それで県として、実はあまり独自のリソースを持っているわけではありません。県立病院があるところはある種それが県独自のリソースということになるのかもしれませんけれども、岡山県の場合、精神科の病院を持っているだけでありますので、もし持っていたとしても、県内のお医者さんの総数の中に、その県立病院のお医者さんの占める割合、もうどこの県でもこんな感じですので、県がどうこうということよりも、お互い融通ができて、全体としてスムーズにいくようにきちんと調整をしていくということが県にとっての大事な支援なのかなと思っています。

記者）
　自治体間の合意としてはもう取れているということになると思うんですけれども、現場内での隠れた不満というと変かもしれませんけれど、自分の自治体だけでも大変なのになんでよそから受け入れなきゃいけないんだというような、そういうところのケアといいますか、そういったところをどのようにお考えでしょうか。

知事）
　それぞれの方がいろんな思いを持たれていると思います。私自身、医療従事者でもありませんし、現場で働いているわけではないので、本当のところ、それぞれの方がどう思われているのかというのはわかりませんけれども、県庁の保健福祉部でも、多くの病院の幹部の方々と常に頻繁にやりとりをしまして、強い不満がなんか多くの病院に共通して持たれているようなことには、これまでもなっていないと私は信じています。また、これ、私の勝手な想像ですけれども、医療従事者の皆さんというのは、とにかく、ヒポクラテスの誓いじゃないですけれど、患者さんをなんとか助けたいという強い思いを持っていて、その患者さんが自分の市の患者だったら助けるけれど、隣町だったらなにか助けたい気持ちが半減みたいなそういうお医者さんて滅多にいらっしゃらないんじゃないかなというのは、私の想像であります。

記者）
　早打ち競争というところに関連してなんですけれども、５月１７日に統一して全県共同体制を敷いたことで自治体間の競争というのは和らぐかなとも思うんですけれども、一方でやっぱりいち早く多くの人に接種したいというような、根底としては変わらないわけで、そういう状況になった時に、いわゆる打たない人に対する差別というのがどういう状況になるかなというのが危惧されるところだと思うんですが、そこについてその防止策というか、お考えをお伺いしたいんですがいかがでしょうか。

記者）
　打つ、打たない、ご本人の意思によるものでありますけれども、一つ残念なのが、その方が十分な知識、今得られている効果ですとか、副反応の割合、それから副反応はどういうタイプがあって、どれは心配なくて、どれについてはこんなことになっている、もしくはワクチンというのはそもそもこういうものだから、今回のワクチンじゃなくて他のワクチンもこんな感じなんだという、そういう知識をきちんと得たとすると、こういう判断になっていたんだけれども、その知識が十分なかったので思い込みで別の判断をしましたというのは、これは残念なことでありまして、ぜひ国の方からも十分な現在の副反応の割合ですとか、どんな症状のものが出ているのかという情報は、適時開示していただきたいということはずっとお願いをしていますし、県としても、市町村とともに住民の皆さんにワクチンに関するいろいろな情報をわかりやすい形でお伝えすることによって、それぞれの皆さんが納得した判断ができるように努めたいと思っています。私自身は、こういう立場ですから、自分なりにワクチンについては勉強をしています。私自身はもう絶対に打ちますし、知事だからと言って他の人よりも早く打つことが許されるとは思っていませんけれども、私の順番が来ればすぐに打ちたいと思っていますし、家族も、家族の順番が来ればすぐに打たせたいと思っています。

記者）
　在籍型出向の関係なんですが、これは民間企業を対象にしていると思うんですが、これとは別になるかもしれませんが、県庁の方でこの出向を受け入れるようなお考えというのは、今のところどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

記者）
　県庁の方でも、実際３社から６名受け入れているところであります。これは、日本航空さんと全日空さん、それからＪＲ西日本さんから２名ずつ受け入れているところでございます。現在、これで一旦打ち止めということでございます。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。