２０２０年８月２８日知事記者会見

　私からは、２項目、お話をさせていただきます。
　まず、行政手続の見直しについてであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国は、押印をはじめとする行政手続の見直しに取り組んでいます。こうした国の動きに合わせ、本県においても、行政手続の見直しを加速させることといたします。まずは、県民の負担を軽減するとともに、手続のオンライン化を推進するための第一歩として、押印の見直しを行います。現在精査中でありますが、知事部局において押印を求めている手続や事業の数は約３，０００あり、これらについて、本人確認が不要な場合は、押印を不要とするという方針のもと、見直しを実施いたします。手続の原則オンライン化の実現を目指し、９月１日以降、押印の義務付けを段階的に廃止し、国の見直しに合わせ、今年度末を目途に押印の見直しを完了する予定です。
　国の見直しに先駆けて実施することにより、国の動きを後押ししたいと考えており、国が進める「地方公共団体のデジタル化」においても、本県がテストサイトになり、協力できればと考えています。

　次に、新しい生活様式実践事業者補助金についてであります。
　県では、業種ごとのガイドラインに沿って、感染拡大防止対策に取り組む事業者を支援する「新しい生活様式実践事業者補助金」の申請受付を９月１日から開始いたします。マスク、消毒液など衛生用品の購入費のほか、ソーシャルディスタンスを確保するための間仕切り設置の経費などに対して、補助金が受けられるものであります。
　事業者の皆様には、さらなる感染防止対策を徹底し、社会経済活動との両立を図っていただきますようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

記者）
　行政手続きの見直しについてなんですけれども、押印が見直されるのは３，０００事業全てについてという理解でよろしいでしょうか。

知事）
　３，０００全て精査をいたしまして、そのうちどれだけ廃止ができるか、今検討しているところでございます。まだ正確な数については、現在では申し上げることができません。

記者）
　見直しの方針で、押印が不要な場合と義務付けを廃止する場合があるんですけれども、この違いは何でしょうか。

知事）
　そもそも押印が不要な場合は、押印そのものをやめてしまうということになります。あと義務については、担当者の方が詳しいですね。お願いします。

行政改革推進室長）
　意味としては同じです。義務付けというのは、県で言うと規則等で義務付けておりますので、それを廃止すると押印が要らなくなるということになります。

知事）
　義務じゃないけれど押印するケースなんて、基本ないんですよね。

記者）
　行政手続のデジタル化についてなんですけれども、これは具体的にどのようなことが見直される予定でしょうか。

知事）
　押印の義務化をできるだけ外していこうということと、デジタル化を進めていこう、別物なんですが、非常にリンクをしていまして、今行政手続きのデジタル化を進めるにあたってネックになっているのが、押印ですとか、もしくは領収書を添付しろみたいなそういうことであります。押印を廃止することによって、デジタル化を進めていこうということにしております。デジタル化そのものについては、結構県だけでやれることもあるんですけれども、できないことも多々ございます。その人がちゃんと本人なのか、本人確認ということであったり、そういうシステムを、まだ我々が求めているレベルで国の方で完了できておりません。それについて自分たちで作ってしまうというのも一つの手ではあるんですけれども、そういうことを各県でやってしまうと、また県ごとにバラバラなシステムが乱立をしてしまって、かえって出来上がりの図がよくないということですので、我々とすれば、そういう何か岡山県だけ先に先に進みすぎて仕上がりは悪いということよりも、国が今もいろいろしてくださっている最中ですので、それを後押ししながら、きちんとそれに乗っかっていくというのが我々の基本方針なんですけれども、まず我々自身、国がもうデジタル化しますよと言っていることが２１手続ありますけれども、その率を上げていくということですとか、我々自身でできそうなものがあれば、これから見つけていくということになります。すいません。具体的にこれをこれをということではないんですけれども、とにかく国の動きを待っていると、待っているだけだと、今回コロナで、非常にこういうときこそオンラインでやりたいのになかなかオンラインがうまくいかなかったということがありました。我々自身、国が動かないと動けない部分も多々あるわけなんですけれども、ただ国が準備ができてから、はい進めますというのはなかなか待っていられないということで、まず我々でできるところから始めていこうという、今回そういう動きであります。

記者）
　新しい生活様式の事業者補助金のことでお尋ねします。あらためてなんですけれども、この補助金に期待する効果というのを教えてください。

知事）
　もうずいぶん多くの店舗、事業所が新しい生活様式に対応するための取組に、いろいろな壁を作ったりですとか、手指消毒のアルコールを置いたりですとか、してくれていると思うんですけれども、それぞれ経費がかかっているわけでありまして、そういった事業者を後押ししたいということ、それからもう本当に少なくなっているとは思いますけれども、経費の関係、その他の理由できちんとまだできていないところには、これを機会にきちんと対策を取っていただきたいということがございます。

記者）
　これまで県の方でも何回も補正予算を組みまして、経済対策、いろいろ取り組んでこられたと思うんですけれども、これまでの様々な経済対策に関して、実際のニーズと合っているかどうか等を含めて、知事のこれまで打ち出してきた対策の振り返りといいますか、所感をお願いできればと思うんですが。

知事）
　こういった場合に、どの会社、どの業界を対象とするかということについては、様々な意見がございます。様々な意見があるわけなんですけれども、だいたいいくつかのパターンにわかれているわけでありまして、一つは、損害が出ればその損害を補填するべきだという、それは何によって、行政が関わったかどうかに関わらず損害を補填するべきだという人もいます。我々、その立場には立っておりません。行政が関わって業績が悪化したのであれば、それは行政が補填するべきだという考えもあります。これは、休業要請したのであれば休業補償をするべきだということでありまして、財源がなくなったら必要な休業要請をしないのか、もし避難勧告を出すときにお金が必要になって、お金がなくなったら避難の要請、避難勧告をしないのかということで、私はそれはちょっと危険なロジックだというふうに申し上げているわけですけれども、ただ、普段の行政と県民の皆さんとの関わり合い方で言えば、非常によくわかるロジックではあります。無理をお願いしておいて何も補償しないというのは、それはちょっとひどいじゃないかという思いは、ひしと感じるところであります。あと、必要な対策、例えば今回の感染防止対策があって、会社によってはその費用が取れないということで対策をしないということが、公共の福祉に事実上反してるということなので、そこは税金で対応しましょう、皆さんがそういう対応をすることで、その会社、お店だけじゃなくて、社会全体が利益を受けることですからという、そういう対策もありますし、いろいろでありますけれども、我々とすれば、まず必要な対策を取らなければいけないところには、今回のように措置をしたいということですとか、医療機関のように、ここが資金的なことで十分対応を取れないと、これはもう本当に我々にとって大変な事態に陥るというところは、特に気をつけてサポートをするということがありました。あと、ダメージが著しい、例えば観光業については、何とか個別に対応してあげたいですとか、そういったことも考えてきたところであります。

記者）
　行政手続の見直しについて確認したいんですけれども、目的という部分で、主に例えば新型コロナを踏まえたテレワークの推進とか、働き方改革の対応とか、そういったことが推進されていますけれども、今これをする意味というのは、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事）
　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、元々国全体でオンライン化ですとかデジタル化を進めてきたはずであります。住基台帳も作り、それからマイナンバー制度も作り、こういうときのために着々と準備をしてきたはずでありますけれども、いざ必要になってみると、日本全体としてのこのデジタル化というものが、あまり役に立たないというか、穴だらけだということが、もしくは問題点がいろいろ見えてきたところであります。非常に使いづらかったりですとか、それぞれの都道府県、市町村で独自にシステムを作っているので、整合性というか、互換性がない。今回１０万円を配布するにあたって、もし仕様を統一していれば、これからそういうふうにするというふうに報道が出ていましたけれども、国の方で仕様を決めて、その仕様に従って各都道府県、各市町村がいろいろなシステムを組んでいれば、こんなことにはなっていなかったわけでありますし、いざオンラインでやろうとしても、ハンコだとか、いろいろな証明書類というのが、やっぱり紙の方が便利だということになると、デジタル化の意味がほとんど損なわれてしまう。デジタルで申請するけれど、紙も後で別に郵送しておかないといけないですとか、本人確認、電子署名ですとかそういったことが、きちんと仕組みとしてできていない。そういった会社はあるわけなんですけれども、その会社によって方式が違うので、両方が同じ会社の電子署名の仕組みをたまたま取っていなければ使えない。今、それぞれの会社が方式を統一させるために、協議会ですか、話し合いを始めたということは大変いいことでありますけれども、いろいろできているはずのことが、いざ使おうとすると事実上使えないということがわかってきたわけです。今、それぞれの主体で努力をしていただいておりますけれども、我々自身も、国ですとか全体を待っているんじゃなくて、できるところからやっていく、やっていく中で、ここはぜひ変えてもらいたい、ここは自分たちでできますよということが、多分より見えてくるんだと思います。民間の方がいろいろ変えようとしても、役所がバリアになってなかなかするべき改革が進まないというときに、我々役所の一部ですけれども、皆さん方と一緒に極力デジタル化を進め、デジタル化の支障になっている物を見つけて取り除いていく、国にも訴えかけていく、そういった努力を県でもしていきたい、そういうことであります。できましたということじゃなくて、今年度末までにできることを見つけてやってしまいますという、むしろ宣言に近いような形であります。

記者）
　将来的なデジタル化という部分はわかったんですけれども、この押印廃止によってたちまちどういった効果が見込まれるんでしょうか。

知事）
　今回のリモートワーク、テレワークのときに、ハンコを押さなきゃいけないので出社せざるを得ない日が週に１日あるんだという人がずいぶんいらっしゃったという報道がありました。やはり何度も申し上げますけれども、ハンコの存在が、このデジタル化、テレワークの障害になっている。ぜひハンコが必要でない、法的に義務付けられていないですとか、ハンコ以外のやり方で本人確認、証明ができるということについては、極力押印を廃止していくことで、デジタル化を推進していくということであります。

記者）
　今回新型コロナの問題をテレワークで、行政、県とか市町村を含めて、一つはやはりハンコの存在がしづらいんだという部分もお伺いしたんですけれども、今度押印廃止によって、そういうテレワークも県庁で推進できるというふうな考え方なのでしょうか。

知事）
　県庁で推進できることもあると思いますし、狙いとすれば、県庁のテレワークを推進するための押印の廃止ではなくて、岡山県内のそれぞれの皆さんのテレワークを推進するということ。テレワークそのものというよりも、デジタル化というものはテレワーク以上のポテンシャルがあると思います。オフィスで仕事をしてるときでも、これから役所に書類を届けに行かなきゃいけないんだというのと、ネットで申請できるよというのでずいぶん違いますので、当然テレワークにもいいでしょうし、テレワークでなくても業務の効率化
に繋がると。今とにかく、コロナの状況下では、人と人が近くで接触するというものが大変よくないわけでありまして、この電子申請ができると、人は動かなくて済みますし、接触もありませんので、大変感染拡大防止にも有効だと思っています。

記者）
　ある意味、副次的な効果だと思うんですけれども、手続の効率化によって、残業抑制とか、そういった働き方改革に繋がるというふうな狙いもあるんでしょうか。

知事）
　おっしゃるとおりです。ワンスオンリーという原則がデジタル化にありますけれども、例えば、私は名前が伊原木隆太です、漢字がちょっと面倒くさい漢字を書くんですみたいなことを入力する、そこに一旦必要なデータを入力したら、最後の最後まで全部データとして通用すれば、これはミスも起こりづらいわけですけれども、それを向こうの方で一旦プリントアウトして見てハンコを押したりして、それが別のところに送られてそこでもう一度誰か別の人が手で入力して、もしくはＯＣＲで入力しそれを文字に起こす何か複雑なアルゴリズムであってどうのこうの、これは全部、手数の無駄ですし、ミスの元ですので、極力デジタルに入力されたものはデジタルのまま、オリジナルのまま、いろいろなところで使えるようにするというのが、いろんな意味で先ほどの残業抑制ですとか、働き方改革という意味でも非常に大事なわけですけれども、そこにいろいろなこれまでの紙の文化の尻尾を引きずっているような、ハンコを押しなさいですとか、この書類を添付しなさいとかということが支障になっている。実際にデジタル化が非常に進んでいる国もいくつも出てきていますので、お手本はあるわけですので、ぜひ日本、技術力はあるわけですので、きちんとデジタル化を進めていきたいと思っています。

記者）
　県としてデジタル化を進んでいきたいというところで、国の施策を待っているだけでなく、できることをやっていきたいというのは理解をしているつもりなんですけれども、一方で、知事ご自身もおっしゃられたように、国として今施策を進めている中で、岡山県が先に進みすぎてもということも言われている中で、結局のところ、この行政手続きの見直しについて県が進めていくことというのは何になるのかというところでして。

知事）
　我々として作戦が、ざくっと言えば３つもともとあったと思っています。全体の統一性を重視するのであれば、大きいところから流れるように、国の方で方針を示してもらってそれに対応するというのが一つのやり方、一番無難なやり方であります。結局のところ、民間の皆さんからすると、いろいろ役所とのやりとりもある中で、役所のやり方と違うやり方をするとはじかれるだけですから、どうしても役所のやり方に縛られるというか、影響を大きく受けてしまう。我々も役所の一部ですから、みんなが国の改革を待っていたというような状態でありますけれども、それが一つ。もっと極端な方で言えば、国の方はもうずいぶん時間がかかったし、規制改革推進会議で、いろいろ前向きな素晴らしい議論も行われているわけですけれども、ここはもう徹底的にやらなきゃいけないという、委員の皆さん闘ってくださっているわけですけれども、いやそうは言っても、これがあれがということで、わからないではないけれども、それを言っているからこれまで全然進まなかったんだろうというロジックをいまだに使う方もいらっしゃって、実際に抵抗は根強い。我々が期待しているような変革が数年内にないのであれば、国の方でやってほしいと思っていることを、代わりに県の方で作ってしまう。結構お金がかかりますし、なかなかの大仕事なんです。技術的にできない話ではないわけです。ただ法律を変えなければいけないところもあるので、県がやれば完璧にできるとまではいかないんですけれど、ずいぶん県内で言えば、そこそこ便利になるっていうことは一応考えれば可能なんですけれども、ただ、我々もその可能性についてはいくつか議論をしてみて、岡山県とすれば非常にやりきった感がある、岡山県内の企業にとってみれば他県よりもずいぶんデジタル化が進んだということなんですけれども、非常にうまくいって他の県も似たような取り組みをして、それぞれ進めた結果、県別にずいぶん違うシステムが乱立して、例えば岡山だけの会社だったらそれはそれでいいのかもしれませんけれども、県をまたがっていろいろ支店を持っている会社からすると、いやいやこれは前よりひどくなった、前の場合は面倒くさいけど、別にハンコの押し方なんていうのは県でそう違うわけじゃないですけれども、岡山の営業所は岡山のシステムに合わせなきゃいけないし、別の県の支店はそれぞれの県でというのは、これ今回１０万円を配る際に、それぞれの市町村で独自にシステムを組んじゃったから、だいたい中身は一緒なんだけれども、例えば名前のふりがなを、こっちはひらがなで入れて、こっちはカタカナで入れて、もうそれだけでも整合性がなくなっちゃっているという、それに近いことをこれから自ら作ることになるので、それはちょっと今の時点ではやめておこうと。国が、我々が求めているような包括的なシステムを作るというふうになっているそうなので、さらに数年待つ、その間に、我々それなしでできることは極力進めていく、もしくはそれを進めていく中で、どこに問題があるのか、どこを具体的に変えて欲しいのかっていうことについては、国に対しても積極的に発言をしていく。ただ待っているだけだと、国に対してあまり有効なインプットもできないですし、民間の皆さんにも、いやすいません、国から指示があったらすぐ動きますからということしか、これまでなかなか言うことができなかったんですけれども、自分たちで動きながら、また民間の皆さんとも相談しながら、民間の皆さんから見ると、我々はもうちょっといい立場にいまして、中間的なポジションにいますので、民間の皆さん、国に対して、両方とやりとりしながら、国にとっても見通しがよくなる動きができればいいなと思っています。

記者）
　国の方針というのは、当然根底にある中で、岡山県としても考えていこうという性質に近いのでしょうか。これを見るともう本当にデジタル化を独自にやっていくようにも見えるもので。

知事）
　少し勇み足の表現かもしれません。先ほど申し上げましたように、一瞬考えはしたんですけれども、我々で作っていくということも。ただそれが結果的にはあまりいいことにならないだろうということで、国の基幹システムを将来的に使うことを見据えながら、我々でできることをやっていく、もしくはこれができないから、これができてないから我々このレベルで止まっているんだということをより積極的に伝えていく、そういうことになります。

記者）
　国のシステムを将来的に使うことは想定しつつ、ただそこに頼らなくて、なしでやっていくことというお話だと思うんですけれども、国のシステムなしでできることというのは、今から考えていくということですか。

知事）
　結構あるのはあるんですよね。今、国でやっているマイナンバーカードがあります、これは総務省です。それから経産省でやっているＪグランツ、これは去年我々もそのテストに参画をしたわけでありますけれども。あともう一つ経産省がＧビズＩＤっていう認証の仕組みを作っています。あと、汎用電子申請システム、これは今動いていまして、我々も参画していますけれども。そのマイナンバーカードと汎用電子申請システムとＧビズＩＤも含めた、統一プラットフォームを今国が作っているということでありまして、それができるとずいぶんやりやすくなってくる。ご案内のとおり、マイナンバーカードがもっともっと便利になってくると、ずいぶん我々の手続もやりやすくなってくるわけなんですけれども、いろんな経緯があってマイナンバーカード、本当は技術的にはいろんなことができるんですけれども、あえてできることを制約しています。それは技術的なことだけではなくて、法律の組立てもそういうことになっているんですけれども、その法的なこと、技術的なことを、ぜひ国の方で整理をして機能を拡張していただく。マイナンバーカードに限れば、そういったことが一つずつずいぶん効いてきます。そこは我々が手を出すような場面ではないんですけれども、我々独自でもできることはそこそこありまして、そこについてはきちんとやっていくということであります。

記者）
　新型コロナウイルスの軽症者向けの２か所目のホテルがちょうど稼働して１か月ぐらいになると思うんですけれども、利用された方は延べ２０人弱と伺っているんですけれども、知事はかねてから病院が逼迫しないように、なるべく軽症者、無症状者はホテルの利用をとおっしゃっていましたけれども、この２０人弱、１か月でという利用者の数字についてはどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。

知事）
　直感的に言えば少ないなというふうに思うわけであります。これについては、少なくとも２、３度、どうしてこんなに少ないのかということについては、担当とお話をしました。実際には何が起きているかというと、高齢者の場合、やはりいろいろなリスクがあるので、ちょっとホテルの方には入れられない。これはもう原則入院だということと、あともう一つ、若い方であっても一応リスクを考えて、検査をしてから検査内容がよければホテルに入れる、そういう方針です。ですから、ホテルの入り方が２種類ありまして、そもそもホテルに入らない高齢の方、基礎疾患をお持ちの方がいらっしゃって、ホテルの入り方にも二つ、上り下りというふうに言っているそうですけれども、２０代で特に基礎疾患がないという人は直接ホテルに行く。３０代、４０代で、一旦病院に入って検査を受けて大丈夫ですねというときに、その後でホテルに行くという、これが確か下りという表現だったと思いますけれど、そういう受付方をしているんだということであります。私とすれば、若い人であればまず全部このホテルの方にご案内して、特に重症だったら当然病院なんですけれども、症状がないですとか、症状が非常に軽い場合は、まずホテルということで、ホテルには看護師さんが常駐していますし、医師がオンコールで常に対応できる状況を作っているわけですから、それでいいんじゃないかというのがもともとの私の考えなんですけれども、実際、保健師さんですとか、もしくは医師の方、私、お医者さんともいろいろお話をしたんですけれども、今の状態でいろいろ他の県で起きたことを考えれば、やはり容体急変のリスクというのは大変気になるということなので、こういう慎重な対応をしたいという、実際、基幹的な病院で非常に重要な立場にいるお医者さんとお話をして、受け入れることで自分たち自身の負荷がかかることは重々承知しているけれども、このコロナウイルスの特性を考えると、こういう対応が私はベストだと思うというお話を聞いて、それを了解している結果こういうことになっています。これがもう少し患者が増えてくると、そこまで慎重な対応をするのが最適とは言えなくなってくるという場面も考えられると思います。そのときはそのときでまた、この振り分けのルールを変えるということになろうかと思います。現状はこのルールで病院の方も対応できていて、かなり手厚い対応ということになっています。これからまたその患者数が増えてくるですとか、重症化を抑える薬がさらに、今レムデシビルですとか、サイトカインストームも抑えるためのいろいろ薬が使われていますので、そういう状況がよくなれば、またルールを少し変えるということもありうると思います。

記者）
　そうしますと、実際やってみて難しいところがあったということでしょうか。

知事）
　今、病院の方がそこまで負荷を感じていないということではないんですけれども、これぐらいの負荷をかかっているけれども、手厚く慎重にやりたいという意向がありますので、それを尊重しているということになります。そもそも、病院の病床というのは急には増やせません。今、２５０床を確保していますけれども、ここを２倍、３倍にということになったら、最後はニューヨークでやったみたいに、廊下にベッドを並べるみたいなことになってしまうわけでありまして。ですから、増やせない貴重な病院の病床を重症者のために有効に活用しようということになったら、そういう逼迫した状況になったら、もう少しこのしきい値、条件を変えて、増やすことができるホテルの活用を、無症状者、軽症者に対してはもっと大胆に使っていくということにこれはもう必ずなります。

記者）
　ちょうど１か月前の会見で、この場で知事がおっしゃっていたのが、春の感染のときには病院に慣れてもらうということで、それがうまく今いってきたと、それで当然病院が逼迫してきたらこのホテルもフル稼働させることになると思うんですけども、今お考えとして、今後秋以降、感染がどう拡大するか予断を許さないと思うんですけれども、病院が逼迫する前に、もうちょっとホテルをうまく稼動させていきたいというお考えはございますでしょうか。

知事）
　私はもともとそちらの考えであります。今のアパホテルと、それから以前の児島のホテル、この二つのホテルは実際に患者を受け入れる準備をして、いろいろ訓練をしたわけです。アパホテルの方は現に患者を受け入れていますので、かなり実地の訓練が積まれたということで、こういったホテルをあと一つでも二つでも増やすことで、もし我々が経験したことないような患者数に対応せざるを得なくなっても、少なくとも無症状者、軽症者は受け入れることができるというふうに思っているわけなんですけれども、今の状況で、埼玉県で起きたような、自宅療養中に病状が急変をして亡くなられる、そういったケースを医療関係者の皆さん、非常に危惧をしている。何とか救えるはずの命をきちんと救いたいという熱意は重いなということで、私は今このルールを了承しているわけでありますけれども、これは状況次第ですので、さっきの話と重なりますけれども、いやこれはちょっとさすがに冬場、我々は春の新型コロナウイルス、夏の新型コロナウイルスと対応しているわけですけれども、冬のコロナウイルスがどういう形になるのか正直知らないわけであります。これはすごいことになってきたなとなると、私としてもそれぞれの担当者と十分議論をした上で、多分そのスレッシュホールド、しきい値を変えて、より多くのタイプの人をホテルにお送りすることになると思っています。

記者）
　１か月前の会見で、ホテルには看護師も２４時間常駐しているので、ぜひ使いたいとおっしゃっていましたけれど、その考えは変わらないけれども、逆に今、医療機関側から一応大事を取って、検査もして入院させましょうと。今、病床もそれほど逼迫していないのでという、病院、医療機関側からのそういった声を元にしたルールを知事として了承しているということでしょうか。

知事）
　元にしたということで言えば、保健所の考えが主に作用していると私自身理解をしていますけれども、私の元々の考えは、保健所からすると、それは大事を取った方が自分は傷つかないよねと、私は常に患者さんのことを思ってより手厚い方に振り分けましたということですから、それは保健所にとっては保守的で無難な決断かもしれないけれども、その蓄積で第１波のときの教訓が忘れられた形になっているというのが私の問題意識で、先ほど言いましたように、少なくとも２度、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと。それぞれの人が無難な決断、無難な決断ということで、せっかく確保したホテルが使われていない上に、まだ大して重症者が増えていないのに、どんどん病院の負担が増えているという、これはちょっと病院の方としても納得できないんじゃないかということで、そこで実際に受け入れている病院の責任者というか、現場の責任者の方にお話をお伺いしたところ、まだまだやはり新型コロナウイルスについてわかっていないことがあるので、今の状態であれば、むしろ知事の懸念もわかるけれども、そういった振り分けのやり方については、私は正しいと思うというご意見をいただいたものですから、いちばん負荷を受ける病院の責任者の方が、こういう形で今はこの程度負荷がかかるけれども、命を救う可能性を最大限持っておきたいというふうに言われているのを、いやいやホテルの活用だというのは、ちょっと私としても無理のある指示だなということで、了解をしました。ただ何度も申し上げますけれども、患者数がどんどん増えてきて、これまでのような対応では無理だぞということが見えてきたときには、早急に私はこのルールは変えなければいけない、もう少しずつこのホテルの方に引き受けてあげるという変更が必要だろうと私は思っています。

記者）
　ある患者が発生したときに、県の管轄する以外の保健所の管内であった場合に、その患者さんが軽症者ホテルに行くかどうかというのは、これは県の方で何か強制力を持っているのか、権限を持っているのかということと、あと、持っていなくて最終的に当該の保健所が判断するとなった場合は、要は県はあくまでお願いベースでの対応になるのでしょうか。

知事）
　その辺、私自身もはっきりわかっているわけではありません。この９階のところで振り分けるセンターがあって、そこでこの総合調整をしているわけなんですけれども、誰か一人が全て決めているということにはなっておりません。それぞれの保健所に強い権限がありまして、岡山と倉敷に保健所があります。県の管轄の保健所もそれ以外にございます。保健所の方でだいたいこういうことだという方針が示されているようでありまして、９階の方のセンターは、病院との連絡役をして、収容先がスムーズに決まるように調整をしているということが私の理解であります。誰か一人を呼びつけて、その人ととことん話をすればそこで決まるということでもないということであります。私自身も誰が決めているんだと何度も聞くわけなんですけれども、誰か一人が決めているわけではないということであります。

記者）
　ＧｏＴｏトラベルの件で、今週に入って東京発着の追加論が浮上してきましたけれども、知事の現時点での認識をお聞かせいただけますか。

知事）
　ＧｏＴｏトラベルが始まったときは、どんどんどんどん患者数が増えている状況でしたので、本当に今から始めるんですかという議論があれだけ盛り上がったわけですけれども、今でもまだまだ患者数が多いので、いやもうこれで大丈夫ということにはならないわけですけれども、例えば東京都の日々の感染者数の報告数を見ると、凸凹はあるんですけれども、山の山頂部分、１０合目、９合目、８合目、７合目ぐらいまで、なんか形が見えてきたのかなということになってくると、これが１０日から２週間遅れの数字だとするならば、あのときにこんなに数が急増している東京から全国に行かれると、これもう本当に恐ろしいことになるということを全国の皆さんが感じたときとは、ずいぶんちょっとニュアンスが違ってきているのかもしれないなと思っています。ぜひ実際の感染拡大のどれぐらいおそれがあるのか、専門家の皆さんも日々データを見ながら研究をされているわけでありますので、そういった方々のご意見をきっちり聞いていただいて適切な判断をしていただければと思います。

記者）
　現時点では、それを見て聞いてそれで判断するべきだということでしょうか。

知事）
　はい。私自身、ＧｏＴｏトラベルをやるというときに、東京を外すということで安堵した人間の一人でありますけれども、今の時点で絶対に東京を外したままにしてほしいとあの当時ほど強く思っているわけではありません。東京も少しずつ感染抑えられてきているなというふうに思っています。

記者）
　１０月の知事選の件なんですけれども、まだ知事はコロナの対応等で出馬を表明されていませんけれども、今のお考えがあれば教えていただけますでしょうか。

知事）
　コロナの対応に日々忙殺をされているわけでありますけれども、知事選というか、私の任期満了も日々近づいているわけでございます。今しっかり考えているところでございまして、いずれ思いをお伝えできればと思っています。

記者）
　知事選の関係で、来週には立候補予定者の説明会もあると思うんですけれども、知事はまだ意向を表明されていないですけれど、陣営の方が来られるかどうかわからないんですけれども、コロナの中に選挙があって、スムーズなリーダーの移行というのも求められると思うんですけれども、だいたいどのくらいを念頭に知事としてはご意向を話そうと、議会もあると思いますが。

知事）
　おっしゃられるとおり、告示まで何も言わないということにはしないように努めたいと思っています。

記者）
　ということのみということですね。今は。

知事）
　はい。とにかく日々しっかり頑張っていきたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。