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トップページ 知事記者会見 2020年8月12日知事記者会見

2020年8月12日知事記者会見

会見写真

「もしサポ岡山」の運用開始について

 私からは、4項目、お話をさせていただきます。
 まず、「もしサポ岡山」の運用開始についてであります。
 新型コロナウイルス感染者との接触情報をお知らせする、もしもの時のサポートシステム「もしサポ岡山」が、本日から運用開始となります。この「もしサポ岡山」は、あらかじめ登録いただいた事業者の皆様に提供したQRコードを、飲食店やイベント会場に来場された方が読み取ることにより、後で感染された方と同じ施設等にいたことが判明した場合に、県から注意喚起のお知らせが届くシステムであります。事業者の皆様には、多くの方に安心して施設を利用していただくため、この「もしサポ岡山」の登録にご協力いただきたいと考えております。県民の皆様には、お店やイベント会場で、このQRコードを見かけたら、ぜひ読み取っていただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

岡山県三木記念賞受賞者の決定について

 次に、岡山県三木記念賞受賞者の決定についてであります。
 本年度で第53回を迎える、本県で最も権威のある賞の一つ、三木記念賞の受賞者が決定いたしました。元岡山県医師会長の「石川(いしかわ) 紘(こう)」様でございます。石川様は、長年にわたり、本県の公衆衛生の向上や医療の充実、地域包括ケアシステムの構築推進などにご尽力なさいました。また、行政と医師会等関係団体との協働を進められるなど、本県の保健福祉の向上に多大な貢献をしてこられました。なお、授与式は、8月31日にルネスホールで挙行いたします。

岡山県総合グラウンド体育館の命名権者決定について

 次に、岡山県総合グラウンド体育館の命名権者決定についてであります。
 岡山県総合グラウンド体育館のネーミングライツにつきましては、5者から応募があり、命名権料、愛称などを総合的に審査した結果、命名権者を「株式会社ジップ」に決定し、現在の「ジップアリーナ岡山」という愛称が継続されることになりました。なお、命名権料は税抜き額で年間809万2千円、契約期間は本年10月1日からの5年間でございます。引き続き、「ジップアリーナ岡山」という愛称の下で、より一層、岡山県総合グラウンド体育館が、県民の皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

ふるさとへの帰省について

 最後に、ふるさとへの帰省についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、県民の皆様には、これまで何度もお願いをしてきたところであり、繰り返しとなりますが、おさらいの意味も込めて、お盆の帰省をされる前に2点の確認をお願いいたします。
 まず、帰省前の2週間、感染リスクの高い行動を控えてもらえましたでしょうか。そして、帰省先のご家族に、ご高齢の方がいらっしゃるでしょうか。この点に不安がある場合は、オンライン帰省を検討するなど、帰省について、もう一度ご家族と相談をしてください。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者)
 「もしサポ岡山」について2点伺います。まず1点目なんですけれども、あらためてこのシステムに期待する効果というのを教えてください。

知事)
 とにかく我々が感染リスクを抑えながら、社会経済を回していくというためには、素早く感染者を見つけ出して、療養をしていただくということが必要ですけれども、その感染者を見つけるにあたって、感染者と接触した可能性の高い人、濃厚接触者を含めて、接触者を見つけ出す必要があります。今、いろいろな業種のガイドラインにおいて、例えばお店ですとかイベントの場合には、入場される方のリスト、連絡先を作ることということがありますけれども、実際何十人、何百人、それ以上の方が来られるときに、自分の名前と住所と電話番号を書くというのは、これはものすごい面倒なことでありますし、その管理も大変です。またソウルのナイトクラブで大規模なクラスターが起きたときの、住所と電話番号は半分程度が架空のものであったということが報道をされているところでございます。なかなか実際には、皆さん行く先々で自分の個人情報を正直に申告してくださらないということがございます。この「もしサポ」、その代わりとして、それ以外で言えば、お店お店でそういった会社がありますので、QRコードを申請して、お金を払って、給付を受けて、お店の前に貼っておく。ここに入るときには、このQRコードを読み取っていただくことで、それぞれのお客さんが連絡先や自分の名前とかを書く必要がなくなるということなんですけれども、それをやろうとすると、それぞれのお店が、ラインですとか、いくつかの会社が提供しているんですけれども、そこと連絡をして、契約をして、料金を支払わなければいけないということで、大変それぞれの店舗にとってみれば、ハードルが高いことになります。それを県の方で一括して契約をして、料金を支払って、県の方に申請していただければ、お店にとっては無料で使うことができるということで、我々とすれば、入場の際に名前、住所、電話番号をそれぞれ書いてもらうやり方と比べて非常に簡便で、個人情報を守ることができる、そもそも提供していないわけですから、守ることができて、でもいざというときには、該当する方に連絡をすることができるこの「もしサポ岡山」、これは非常に意義深いことだと思っています。大変期待をしているところでございます。

記者)
 あともう1点なんですけれども、同じような接触した方に伝えるシステムとして、国の方でもCOCOAがありますけれども、それとの違いといいますか、連携といいますか、その辺についてはどうでしょうか。

知事)
 これは別に、こちらを入れるとこちらの邪魔になるということではなくて、私は補完していただければいいと思っています。それぞれの良い点がありまして、COCOAの場合、私ももう入れて1か月以上になっていますけれども、国民の多くが、COCOAを入れることで、ずっと自動的にトラックしていきますので、お店に入るときにいちいちチェックする必要がない、し忘れたとしても、そのお店に限らず、どういうところでも、この至近距離で一定時間以上一緒にいると、登録をしてくれるという、非常に、最初に入れるだけであとは本当に楽な仕組みになります。今の時点での欠点は、ダウンロードしている人の数が少ない。まだ国民の1割かという話を聞きましたけれども、これは6割を目指そうと言っているのからするとずいぶん低い状態でありまして、これはある程度数がないとなかなか意味がありませんので。あともう1つは、自分が感染をしたというときに、自分自身でCOCOAに入れていただく仕組みになっていますので、その人がせっかくCOCOAに入っていても、その入力を怠ってしまうと意味がないということになります。「もしサポ岡山」の場合は、1回1回入場の際に読み取っていただく、そういう手間は必要でありますけれども、何か起きた時点で、岡山県と保健所の方から接触の可能性がある方に連絡を差し上げることができるということですので、そこは連絡が確実に行くと言う利点がございます。

記者)
 「もしサポ岡山」の登録者数の目標数値と、それを達成するために考えられていることはありますでしょうか。

知事)
 我々、これを何件入れれば成功だという考え方はしておりません。コロナの場合は、件数よりもリスクの高いところをいかに効果的に対処できるかということですので、件数そのものよりも、我々がここはきちんとしてもらわなければいけないだろうなという種類の施設ですとか、イベントできちんと効果的にQRコードを発行していただいて、入場される方がきちんと読み取る、これが当たり前になっているかどうかということが大変重要だと思っています。そのために、我々自身、個別のクラスターが発生しやすい飲食店について、ダイレクトメールの送付を考えております。また、各種団体を通じてチラシの配布を行うなど、我々にとって都合が良いと同時に、それぞれの店舗、主催者にとっても非常に利便性が高いものであることをお伝えしたいと思っています。また、参加される方にとっても非常に安心だということを広く周知していきたいと思っています。

記者)
 接触者の早期発見というのが、行政にとっても事業者にとってもメリットがあるようなんですけれども、これを利用される県民としては、どういうふうにこのシステムを活用してもらいたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事)
 県民の皆さんとすれば、極端な話、もうとにかく外出しないでください、リスクがありそうなものは一切参加しないでくださいということをすれば、第1波でやったように感染は抑えられるということが分かったわけですけれども、それはもう本当に生活が、経済が持たないということです。生活、経済を回しながら感染の爆発を抑えるためには、このようなシステムが私は絶対に必要だと思っています。今日まで時間がかかりましたけれども、今日からそういった形でサポートができますので、ぜひ皆様方、お出掛けの際、人が集まるようなところには、このQRコードがあるのが当たり前、入場するときに読み取るのが当たり前ということで、ある種これを習慣にしていただくことで、何かあったときにすぐ連絡がある。この「もしサポ岡山」の連絡が県もしくは保健所の方から行った場合に、原則的にPCR検査を受けていただけるようにサポートをしたいと考えております。連絡はします、でもちょっとPCR検査までは行きませんねということが大半であったら、知らされる方もあまりメリットがないということなんですけれども、我々の方からお伝えする時点で、原則的にPCR検査を受けていただけるというふうに、それも含めて我々PCR検査の能力を増強しておく。今の時点で私が考える原則と申し上げましたけれども、そうでない可能性があるとするならば、何千人という大規模なイベント、例えばすごいショッピングモールがあります。ショッピングモールなんて1日1万、2万人集まるところで、同じQRコードでピッとやっちゃうと、ほとんど接触してない人まで接触した可能性がありますと伝えることになります。できる限り細かく、中のテナントごとでピッというふうにやることを考えて、接触の連絡が来れば、意味のある接触、結構可能性がありますよということにしたいと思っています。それができない場合、すごいスポーツイベントで、事実上1つのQRコードを割り当てるしかなかったということがあると、そのコードでいきなり1万人に連絡が行くということになると、1つは1万人いっぺんに調べられるのかという問題と、多分9割方の人は相互にあまり接触していないのでちょっとそれは意味がないのかなという、そういう場合を除いては、極力PCR検査を受けていただくようにいたします。そこは県民の皆さんからすると、一番のメリットになるのかもしれません。

記者)
 中国地方の島根県で、高校の大規模クラスターが発生しています。同じ中国地方として、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事)
 本当にこういうことは起きるんだなということを、あらためて感じたところであります。考え方のロジックとすれば、分からないではないというのが、鳥取県、島根県、山陰地方というのは、東北地方と並んで、日本の中で非常に感染が抑えられていたところです。ですから、東京、大阪で同じようなことをやると、いやそれはちょっとあまりにも不注意が過ぎるだろうという批判が出ていたと思うんですけれど、ある種隔離されたようなところで、自分たちのところにはウイルスはあまり来てないだろうと考えて、合宿生活を行っていたというのも、分からないわけじゃないんですけれども、実際遠征をしたりですとか、完全に隔離されていたわけじゃないなかでは、そういう感染者数の低い地域であっても、ああいうことが起こりうるということがあらためて示されたのかなと思っているところでございます。若い人たちだけで終われば、重症者、後遺症、死者そういったことには繋がらないのではと期待をしているところでありますけれども、もしそこから高齢者の方に広がると、大変な事態が引き起こされてもおかしくないわけでありまして、やはり今、日本のどこでも、もうここは安心、我々は対策をしなくていいんだというような場所ですとか、人はいないんだなということを感じるところであります。

記者)
 今の質問に関連してなんですけれども、合宿だけではなくて、例えばカラオケ大会ですとか、いわゆる普通の飲み会のようなクラスターの発生が、接待を伴う飲食店ではなくて種類が拡大しているということが今課題になっているかと思うんですけれども、これに対しては県としてどのように対策を取っていかれるのでしょうか。

知事)
 東京もそうでしたし、岡山もそうだったわけですけれども、第1波の後の今の波、第2波と言うかどうかは別としまして、現在のこの感染の波の特徴が、最初夜の街へ、もしくは若い人でぐっと広まったということであります。そこをきちんと抑え込むことが、囲い込むことができていれば、もう少し収まっていたと思うんですけれども、それぞれでそんなにはうまくいかなかった。いろいろな家族内の感染ですとか、会食、カラオケ、一番最初の夜の街、20代というところから広がってきております。広がってしまったのであれば、当然、網をかけなければいけない範囲も広がるわけでありまして、かといって第1波のときのように、社会経済の屋外活動全てに網をかけると、これはもう悪影響が甚大なことになります。どれぐらいの範囲に網をかけるのか、どれぐらい強く行動抑制をお願いするのか、大変難しいところでありますけれども、今、苦慮しながらいろいろなお願いをしているところでございます。これからの対応状況に応じて、この範囲の広さ、それからお願いする強さ、調節していかなければいけないと思っています。当然ながら、感染状況が好転すれば、範囲を狭めたり緩めたりということは考えたいと思っています。

記者)
 前の質問に関連してなんですけれども、もしあればということで、島根県の高校の寮生活が原因になったということで、企業だったり、もちろん学生寮だったり、いろいろな技能実習みたいなものだったり、寮生活を送っている方というのは結構いらっしゃるかと思うんですが、そういうところに対して、リスク管理といいますか、気を付けるべきポイントみたいなことを県の方で指導していかれたりとか、そういう可能性というのは今後ありますでしょうか。

知事)
 寮に限って我々が指導をすることになるかは、ちょっと今の時点で私は把握しておりません。いろいろなことで必要だと思われることについてアドバイスをしたり、アドバイスする内容がなければ調べてからお伝えしたりというのは、これまでもずっとやってきましたので、寮ということについて、今後指導をする可能性も十分ございます。ただ指導することにしたという報告は受けておりませんので、今あまりはっきりしたことは申し上げられません。ただこれも単純な算数の問題ですけれども、家族の中、それぞれの3人家族だ、4人家族だという中で、お互いにうつさないように家の中でもマスクをしましょうとは申し上げていないんです。一つは、そこまですると本当に生活が大変になってしまうというのと、うつす相手が2人、3人というのは、すごい感染爆発ということにはなりませんので、リスクとその負担を考えると、家の中は運命共同体でよかろうということなんですけれども、50人だとか100人が同じ屋根の下で家族のような共同生活を送っている場合、悩ましいのが、今回起きたように誰かが持ち込んでしまうと、その広がる規模が非常に大きいということだけじゃなくて、実は二乗みたいな話になるんですけれども、3人家族のところに外からウイルスを持ってくるというのは、別の人が訪問してという可能性もあるんですけれども、その3人のうちの1人という可能性が高いわけですよね。ところが、100人で生活をしていると、そこに持ち込む可能性のある人は3人じゃなくて当然100人ですので、非常に少ない数で生活している人、例えば5人の集団生活と100人の集団生活だと、その建物の中にウイルスが入る可能性というのは、単純計算で20倍になってしまう。20倍の確率で、うつす先の人数がまた20倍になってくるということで、先ほど申し上げた二乗、どんどん一緒に住んでいる人の数が増えれば増えるほど、感染のリスクというものが、規模の二乗で増えていくということになるので、なかなかウイルス対策ということで、大人数で家族のように住むというのは、なかなか厳しいものがあるんだなということを今回あらためて感じたところであります。どういうふうにするのがいいのか、中国銀行さんが非常に賢明にされている、2つのチームに分けて、何かあったとしても全部が駄目にはならない、必ず半分は残るというようなことを見習って、いくつかのセグメントに分けるとかするのがいいのか、簡単ではないかもしれません。こういったクラスターが今後出てくると、これは本気で対応を考えなければいけないと思います。

記者)
 報道なんかで見ると、学校の関係者の方も、入浴に関して密を避けて入るようにということは指導していたけれども、何人ぐらいでとか、そこまでは考えてなかったなど、なかなか一般の方では行き届かない、専門家のアドバイスみたいなものが必要なのかなと思ったんですけれど、今後県の専門家会議で意見を伺うようなことはございますか。

知事)
 我々、県の専門家会議、随時行っております。また、会議以外でも個別にいろいろ教えていただいているわけですけれども、そういったことについても、我々教えていただきたい。一つは、飛沫感染が主なのか、それとも接触感染、直接もしくは間接的な接触感染が大きな比重を占めているのかで、ずいぶん対応策も違ってこようかと思います。もし、実際には大半が飛沫感染ということであれば、お風呂のときでもマスクをするだとか、お風呂のときでも絶対に喋らない、喋らないように監視をつけておくということで、ずいぶん違うのかもしれません。もしくは、一番怖いのは向かい合っての食事ですよね。若い人たちですから普段盛り上がるんでしょうから、それで飛沫が飛び交っている可能性は十分ございます。だいたいいい雰囲気で団結しているほど、うつしやすくなってしまうというのが、コロナの非常に厄介なところでありまして、それぞれの学校で考えていただきたいですし、我々の方で何かしら良いアドバイスがあればしていきたいと思います。

記者)
 新型コロナウイルスのPCR検査についてなんですけれども、先週金曜日に厚労省が発表したピーク時の検査件数、全国で5万6千件ぐらいということで、都道府県別を見ると岡山はだいたい700件なんですね。岡山県の方が31日に厚労省に上げている検査数の数字というのは280件だったんですけれども、単純計算にすると、ピーク時、今の検査数の2倍を超える検査が必要になる。まず、この点について知事の受け止めをお願いできますでしょうか。

知事)
 現在280件であります。我々としても、近々に700件程度に増やすつもりでおります。PCR検査を増やすということについては、第1波のときとは様相がずいぶん違ってきています。第1波のときは本当に増やすのが難しかったというのが実情であります。何度も申し上げておりますけれども、PCR検査の場合、検体採取というものが非常に難しくて、喉の奥に綿棒を差し込んでというのが、素人がやるとずいぶん手前で止まってしまって偽陰性が出てしまう。これをお医者さんにやってもらうわけなんです。もう一つは、お医者さんじゃなくても看護師さんでもできると思うんですけれども、いろんな法律の縛りがあってお医者さんしかできない。ようやくその当時の知恵として歯科医師には認めるみたいな、そういう厳しい縛りがありましたので、検体採取がなかなかできないということがありました。あともう一つのボトルネックは、実際の分析機械がそうそうないということで、実際には大学の研究所等でPCR検査機器は普通にある機器ですので、そこにお願いをすることができれば増やせたわけですけれども、彼らが今回の検査には習熟してないということで、頼まない決断を国全体でしていたので、その二つのボトルネックがありました。今は検体採取が唾液を使えるようになってきたということで、格段に楽になりました。あと、最初の第1波からほぼ半年経ちまして、ずいぶんそれぞれの地域で機器が揃うようになってきたということですので、あとはどこまで検査をするのか、誰に検査を広げるのかということによって、それぞれキャパシティが違ってくるということであります。我々とにかく、濃厚接触者を狭く捉えて少なめ少なめにするということはしないということを決めましたので、700件ぐらいはいるだろうと。冬にかけては、今度コロナ疑いの、要するにインフルエンザの患者ですとか、風邪の患者ですとかいますので、キャパシティは冬にかけて増やさなければいけないだろうというふうには思っています。あと、誰でも好きなときに受けられますということまでは考えていませんので、件数を、例えば岡山県で1万件にしますみたいなことは現状考えていないということでございます。

記者)
 700件に増やすというのは、いつぐらいのお話ですか。

知事)
 私の頭の中では、今月中に700件ということを考えています。

記者)
 唾液による検査を増やしたことによって、700という数字が実現できるという理解でよろしいでしょうか。

知事)
 はい。先ほどのお話で、唾液を使えるようになったのは大変大きなことであります。検体採取のボトルネックを大幅に緩めたということになります。あともう一つは、やはり検査機器がなければなかなか追いつかないわけですけれども、そちらの方もずいぶん揃うようになってきたということであります。

記者)
 現状は、今段階的に唾液での検査を実施されていると思うんですけれども、今現在、唾液による検査はだいたい何割ぐらいなんですか。

知事)
 私自身も今知りません。私は、唾液どんどんやれよという方なんですけれども、意外としっかり喉の奥をやった方がいいんだという方もいらっしゃいますので、私が期待しているほどには多分唾液の率は上がっていないんだろうと思います。すいません、私は知りませんので、後で担当に聞いてください。

記者)
 知事の認識として、唾液でやれよというのは、検査件数を増やすということと、採取のときのリスクを減らすっていうこともありますか。

知事)
 はい。私からすると、唾液の方が精度が高くなるという意味で、唾液にどんどん踏み込んだらどうと言っているわけではありません。唾液を使った検査というのは、喉の奥から拭い液を取ることとほぼ同等だということが最近言われているだけあって、それよりも精度が高いというような研究結果は少なくとも私は聞いたことがありません。ですから、おっしゃられる通り、ドライブスルーですとか、ここからやっても飛沫が飛んで医療従事者に感染が広がらないような工夫がされていれば、別に喉の奥から取っても構わないんですけれども、やはり唾液の方が感染リスクは格段に低いですし、手軽ですし、場所を選ばないということがございます。私はそれと、抗原検査をもっと普及させるべきだと思っている人間ですので、そういった手軽でリスクが少ない、できれば安価な検査を広げていくべきで、よほどここは大事だ、ここは精度が大事だというときには、精度重視のしっかりした検査も当然残すべきだと思います。

記者)
 今、岡山県内でも毎日、連日感染が続いていますけれど、この点について、今のご見解をお伺いできますか。

知事)
 三つクラスターが出たということは、非常に正直残念であります。今でも、毎日二人だとか三人だとか、ポロポロ出続けている。これを嬉しいとは全く思わないわけでありますけれども、ただこのトレンドの数字を見ていると、倍倍ゲームでどっと上がっているというよりも、クラスター以外は抑え込んでいる。ゼロで抑え込むのがベストですけれども、一桁でだいたい片手以内で抑え込めている。これはある種、ウィズコロナの典型的な姿であろうと思います。実際、じーっと動かないっていうことで言えば、それが10で動かなくても15で動かなくても、動いていないということには違いないんですけれど、こういう(急激な右肩上がりの)カーブで行かないということがすごく大事だということと、あともう一つは、とにかく感染者が常に岡山県内にいる、全員が捕捉されているわけでは全くないということでありますので、高齢者、基礎疾患のある方、つまり、感染した場合に重症化リスクの高い人をいかに守るかということが、常に我々にとっては課題になるということであります。ここはしっかりしなければいけませんし、あと一つ、あえて議論のために言うようなことですけれども、もし毎日2とか3じゃなくて、ゼロの期間が2週間ぐらい続く、そちらの方が全く良いに決まっているんですけれども、そういう場合は、かえって福祉施設で、ドカンとクラスターが出る可能性が上がるのかもしれないということもございます。先ほど山陰の学校の寮でのクラスターということがありましたけれども、我々の地域は大丈夫そうだというふうに思うことが、かえってより大きな危険を呼ぶこともございます。常に気を付けておかなければ、このウイルスは我々のすぐ近くまでいるんだということを、特にリスクの高い方が意識をしてくださるということで、本当に避けなければいけない事態を避けられているのかも知れません。あえて物事の裏から見た話でありますけれども、とにかく我々が避けなければいけないのは、重症化リスクのある方々の間でクラスターが発生するということであります。これは何としても防ぎたいと思っています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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