２０２０年７月２０日知事記者会見

　本日は、感染増加を踏まえた若い世代の皆様へのお願いについて、お話をさせていただきます。
　県内では、この１週間、７月１４日から１９日の間に、１３例の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が確認され、接待を伴う飲食店において、初のクラスター感染も確認されました。また、全国的にも、ホストクラブやキャバクラ等の接待を伴う飲食店におけるクラスターが相次いで確認されており、若い世代で感染者が増加しております。新型コロナウイルス感染症は、若者では、無症状か軽症のことが多く、気づかないうちに他の人に感染させてしまうことがわかっており、高齢者など、重症化リスクのある人への感染拡大も懸念される状況であります。
　このため、県民の皆様には、さらなる感染拡大を防止するため、次の３点について、ご協力をお願いいたします。
　まず、感染者と濃厚接触した心配がある場合や、少しでも、発熱や喉の痛みなどの症状がある場合は、直ちに、最寄りの新型コロナウイルス受診相談センターにご相談ください。
　次に、若者の多くは感染してもほとんど症状がありません。ご高齢の家族と同居しているなど、高齢者と接触する機会のある方は、特に慎重に行動してください。
　最後に、新型コロナウイルスは、誰でも感染するリスクがあります。ご家族や周りの大切な人を守るためにも、新型コロナウイルス接触確認アプリ ＣＯＣＯＡ(ココア)の登録をお願いします。
　私からは、以上でございます。

記者）
　若い世代への周知ということですけれども、県内のこの１週間の事例を見ても、やはり県内でも若い世代で感染が相次いでいるということを踏まえての対応なんでしょうか。

知事）
　はい。おっしゃるとおりであります。東京でも、２週間ほど前、そうであった。これがどういう意味があるのか私もよくわかりませんけれども、岡山におけるこの１、２週間の動きも、第１波と少し特徴が違うように感じられています。若い方が多い、もしくは夜の街関連が多いというところがございます。これは一ついいところもありまして、同じ人数であっても、重症者が少ないということになります。我々はそもそも、とにかく死者を出さない、重症者を出さないということで、これまで努力をしてきたわけでありますので、軽症者が、もしくは無症状者が出ているだけで言えば、あらゆる犠牲を払ってでもこれを抑え込んでいくということにする必要はないのではないかという考えも、十分成り立つわけであります。ところが残念ながら、東京で起きているように、当初は若い人が多かった、地域も限定をされていた、重症者もほとんどいなかったというところから、東京都自身が認めているように、地域が広がり、年齢層も広がり、重症者も、そんなに急激ではないにしても、ぽつりぽつりと出るようになってきた。これはある種当たり前のことでありまして、やはり、母数が増えれば、確率的に重症化しやすい方にうつる可能性は当然増える、そうなれば重症者が増えてくるということでありますので、我々としても、油断はできない。今、私、これを二極化というのか、何なのか、第１波の経験がありまして、ずいぶん皆さんがやるべきことがわかってきた。もしくは、社会全体でここまでやれば抑え込めることはわかってきた。そこで高齢者の方ですとか、きちんと世の中全体のことを考えられている方が、これが必要なんだ、自分自身はこういうリスクがあるからもう少し余分に対応しなければいけない。そういうことが日々できている方は、非常に確率が低い。自分は健康状態、年齢からして、リスクが少なめだなという人が、ある種のリスク、これはゼロリスクはないので、普通に生活する上でリスクをとるのは構わないんですけれども、（リスクを）とって感染へ、運の悪い人が感染していく、もしくはホストクラブ、キャバクラの従業員ですとか、一部の顧客のように、これはちょっとどうだろうかという、ある種度外視、極端なリスクをとって、当然のごとく、その結果、感染をしていく。それぞれの方の感染パターンがありまして、ぜひ普通の人、もしくはリスクの高い人のところまで広げていかないということが今のステージ、非常に大事なのではないかと考えております。

記者）
　今回、岡山県内で初のクラスターが確認された施設も、やはり１０代、２０代の患者さんが関わっていらっしゃって、やはりこれから対応をきちんとしないと、県内でも感染が拡大、しかも気づかないうちに拡大させてしまうという、そういう状況に来ているのではないでしょうか。

知事）
　そうですね。はい。おっしゃるとおりなんです。とにかく、誰が岡山県内に持ち込んできたのかというのは、これもうある種広がってしまえば関係ない話でありまして、その事前確率ということで言えば、例えば２年前の時点で我々がどう行動しようが、新型コロナウイルスにかかる事前確率もゼロであったわけであります。燃え盛っていた頃は、岡山ですら少し上がって、５月、６月はぐっとまた下がって、今少しずつまた上がり始めている。この事前確率が上がれば上がるほど、我々、俗に言う３密対策、新しい生活様式をしっかりしていかなければいけないと思っているところでございます。あと実際まだ、最近エピセンターという言葉を使うことが増えてきましたけれども、ここから起きてる、もしくはこの地域から起きているということがだいたい見えたときには、和歌山でうまくやったように、もう徹底的にそこは調べていく、無症状であってもＰＣＲ検査を受けてもらう、ある一定の確率でこの人にもうつっているかもしれないという場合には、広めに網をかけて調べていく。我々が生活している場から、隔離をしてもらう。これが病院であったり、ホテルだったりするわけですけれども、２週間経てばまた他人に迷惑をかけない状態に戻るわけですから、それで戻っていただく。このオペレーションをいかに素早く、きっちりできるかということが大事だと思っています。当然、それ以外にも感染者がいてもおかしくないわけですから、そこが完璧にできたからもう岡山県大丈夫ということにはなりません。今、県境を超えた往来が自由になっていますから、そういうことで言えば可能性は常にあるわけですけれども、広がってくることが見えたらすぐ動く。今第１波のときと比べると、ＰＣＲ検査のハードルも下がっています。下げられるように、我々、検査のキャパシティを増やしてきたところでありますので、今こそ、そういったこれまでの準備をきちんと生かして行動をすべきときだと思っています。残念ながら、今回のクラスターについて我々自身が、私が指揮をして何かできることではありません。これは岡山市の保健所がやることですので、ぜひ岡山市の保健所がしっかりいい仕事をしていただきたいと思っています。

記者）
　若者に症状が軽くてもセンターに相談してもらいたいわけですから、今後、若者というか、その疑いがある方は、積極的にＰＣＲ検査を受けてもらうという体制を、県としても整えて呼びかけていくということなんですね。

知事）
　はい。これが何度も申し上げますけれども、全くの普通の生活をしていて、普通の県民と比べて、事前確率が高いと思われるような客観的な状況がない。単にちょっと気になるのでということで、公費を使ってＰＣＲ検査を受けていただくようなキャパシティは当然ございません。それは毎日１９０万県民分ということになりますので、理論的に。そうではないんですけれども、この２週間の間、残念ながら、その手の夜の街のお店に行ったですとか、そういう確かに普通の人よりもリスクが上がっているなという場合には、我々、ＰＣＲ検査をむしろ受けていただきたいと思っているわけでありますので、ハードルも下げております。ぜひ、先ほど申し上げましたとおり、相談センターにご相談をいただきたいと思っています。

記者）
　１週間で患者が急増しているので、検査体制であるとか、医療体制は大丈夫なんだろうかというような心配をされる県民もいらっしゃると思います。検査体制や医療体制の今後の運用の仕方、今どういうふうなお考えなのかお願いできますでしょうか。

知事）
　まず、簡単にお伝えできること、医療体制の方なんですけれども、我々厚労省の計算式に従って、次にピークが来たときに、２５０あれば、最悪の日にも備えられるという計算結果になりました。今、確か２２０病床が確保できているところであります。常に２５０確保するというんじゃなくて、その段階に応じて２５０まで持っていけるようにする。平時は７０用意をしておくという図をお示ししたところであります。１週間ほど前だと思います。あと、それを補う形で、以前であれば検査で陽性になったら自動的に病院ということだったわけですけれども、無症状の方は、むしろホテルの方に入っていただいて、病床のキャパシティをできるだけ温存をするという、そういう前提での２５０床ということであります。我々自身契約しているところ、次に契約を考えているところ、準備をしているところでございます。あと、ＰＣＲ検査、ＰＣＲに限らず検査ということなんですけれども、検査のボトルネック、二つあります。一つは検体の採取、それから実際の検査そのものということなんですけれども、以前は検体の採取のところが非常に大きなボトルネックでありました。喉の奥まで綿棒を突っ込まなきゃいけない、ここでたいてい咳が出て感染リスクがあるということだったんですけれども、今、唾液を使えるようになって、検体採取が非常に安全に、また手軽になってきました。こちらのキャパシティを増やすのは非常に簡単に、岡山市の方でもここ、ここ、ここにお願いして、これだけできる。これはもう本当に簡単になりました。実際、今残っているボトルネックというのは、その検体を実際に検査をする。これは検査機械が必要ですし、若干の下処理というものもありますので、熟練した人も、今のところ必要だと、全自動のものもあるんだそうですけれども、そこのところが、今我々にとっての事実上のボトルネックになっていますけれども、民間への委託も含めて、我々がキャパシティを増強しているところでありまして、現実的にこれまで実は、我々自身がキャパシティにぶつかったことはありません。一部、東京である時期、検査検体を持ち込んでも結果が出るまで、かなり時間が、４、５日から１週間かかったという日があったそうでありますけれども、我々は他県の応援をすることはあっても、自分たちの必要な件数はこなせている。これからも、もし我々自身がたくさんの人たちを受け入れて検査をする、一時的に我々のキャパシティを超えたということがあったら、すぐ近隣県に応援をお願いするなりして、我々とすれば必要な検査はやっていくということで方針は固まっております。

記者）
　コロナに関して、国の方で示されている方針について、２点お伺いしたいんですけども、まず一つが、岡山でも感染があった夜の街に立ち入り検査をやっていくという方針について、知事のお考えとしてこれは必要であるとお考えか、それともちょっとやりすぎだとか、そこら辺をお聞かせください。

知事）
　私自身、夜の街についてはどういった関与ができるのか、これまでも県警の方にご相談をさせていただいていたところでありまして、私としても、夜の街での感染拡大をいかに防止するかということで、その思いが強いものですから、むしろ県警の方から、いや、これはちょっとさすがにこの状態ではなかなかできませんということで、私とすれば、ちょっともどかしい思いをしておりましたけれども、今回、風営法の規定を使って、立ち入り調査をするということを菅官房長官が発言をされた直後に、私が思っているよりもちょっと控えめなやり方だけれども、それでもやらないよりはマシだからっていうことで、あらためて県警の方に協力をお願いしているところでございます。これは全国の警察で今やろうとしていることですので、前向きに検討をしていただいていると理解をしています。

記者）
　それともう１点、休業補償についてなんですけども、特措法を改正して、まず法制化するということに関してなんですけども、もしそういうことがあれば、休業補償というのを積極的にやっていかれるようなお考えはありますでしょうか。

知事）
　私自身、補償したくない、出すものはべろも出したくないとか、そういう意味で補償しないと言っているわけではありません。休業要請をする、補償する、それがセットになってきたときに、今例えばこれから数カ月は多分どういうやり方でも大丈夫なんですけれども、それが来年になるかもしれません、どっかの時点で、とても財政的にこれ以上追加を出せない、それが国全体でそんなことになる恐ろしい状況になるのか、それとも個別の県においてそうなるのかわかりませんけれども、財政面で休業補償ができないことで、出さなければいけない休業要請が、出せないということになったらこれどうするんだ。本末転倒じゃないかという原則論のところで意見を述べておりましたけれども、岡山県としてのオペレーションということで言えば、また違う話でありまして、法制化をされれば、それは法律に従って、粛々とやるべきことをやっていくということであります。私とすれば、補償の方はそういうことで、ルール化されていれば、ルールに乗っ取ってやりますし、ルール化されていないのであれば、私自身のあるべき論に従って、状況判断ですけれども、休業要請については必要だと判断した時点で、迅速に行動したいと思っています。

記者）
　そうすると、知事の期待感としては、法制化はあった方がいいというふうにお考えでしょうか。

知事）
　休業補償の法制化については、私は危惧をしている方でありまして、やってほしいと思っている人間ではありません。ただ、大反対をしているわけではなくて、国会で決めていただければいいですよと。この罰則規定については、強く要望をしている人間の１人であります。お願いをする、それを守ってくれない。非常に地域住民の命にかかわることであるのに、それ以上何もできないというのは大変危惧される状況でありまして、必要な措置については、強制力を持ってできるようにすべきだと私は考えています。改正は、できるだけ早くすべきだと思っています。

記者）
　補償に関して法制化を危惧されているということなんですけども、どのようなマイナス点があるので、危惧をされているのでしょうか。

知事）
　例えばですけれども、水害があります。ちょっと災害の話です。災害でこれはちょっと避難してくださいっていうことをお願い、今、勧告をしたりするわけですけれども、それぞれの人からすると、避難するのも大変なことです。避難の途中に濡れてしまったり、転んでしまったり、非常に不便をお願いすることになるので、例えば、避難をお願いするのであれば、とりあえず１世帯当たり１０万円ぐらいお願いしないとやっぱり申し訳ないんじゃないかと、不便を強いるわけだからということで、もうこれからは避難をお願いした時点で１世帯１０万円払うのが当たり前になってしまったとする。そのときに、今、災害の避難勧告を出すのは市町村ですから、市や町によっては、もううちは財政はぎりぎりだ、とてもじゃないけれども、今、避難勧告は出せないということで、避難勧告を本来のタイミングよりも遅らせた、もしくは避難勧告を出す範囲を、本来こう出したいんだけれども、これだけに出しちゃうと、もう本当に財政面の裏づけがないので、かなり絞って出したということで、実際に死者が増えた場合どうするんだという、それに近いような発想で、何か要請、指示を出す側が、いやぁこれを出すためのお金がないということで、本来思っているタイミング、範囲、内容でそういったことを出せなくなるということを私自身大変危惧をしているわけでございます。そこのタイミングがずれることで感染が大きく拡大する、これはもう我々みんなわかっていることですけれども、１週間だったり、ある一定の期間で倍々になっていく、その倍々になる期間が感染期はどんどん短くなっていくわけですので、たった１週間の遅れが、その倍の状況と格闘しなければいけない。それが３回積み上がっただけで、８倍、約１桁上の状況と格闘しなければいけないということになりますので、私自身、それは危惧しています。

記者）
　補償のことなんですけども、財政負担という意味で知事は反対ということだと思うんですけれども、仮にこれが国庫という国の支援ならば、それはＯＫということでしょうか。

知事）
　はい。日本の財政がドイツ並みに健全であれば、もう大丈夫ということであります。今の日本の財政を考えると、こういった第１波でやったようなことを、半年に１回続けていって、コロナがあと数年続くとなると、これはもう本当に大変なことになります。我々が今享受している福祉水準、医療、それを本当に支えられるのかという議論になりかねないわけでありまして、これまでコロナ関係で、国が補正で使った金額、ちょっと１回だけであれば、今のところ国債が暴落したということにはなっていません。本当に幸いなことだと思いますけれども、大変私は国家財政の方も、こういったことを何度も繰り返すと、かなり厳しくなってくるであろうと危惧をしておりまして、我々自身、この社会経済に負担をかけず、また、国家財政に過大な負担をかけずに、なんとかコロナの感染拡大の波を抑え込んでいくことを学ばなければいけない、実践しなければいけないと思っています。ちなみに、ラストストローという言葉がありまして、英語のことわざですけれども、ロバに荷物を載せます。で、何とか何とか立っているんですけれども、当然ながらどっかの時点でそのロバの背骨が折れてしまうわけです、この荷物の重みで。それは、最後なんか鉄アレイみたいななんか１０キロみたいなのをどんと置くのが最後になるとも限らなくて、ラストストローと言うぐらいですから、最後の麦わら、こんな軽いのがぽんと乗っただけで、ギリギリのところから、それでアウトですので。日本の今の財政はこれまでの歴史上一番ＧＤＰに対する比率が高い、かなりぎりぎりの綱渡りをしていますので。本当にどの新規国債発行がラストストローになるのかわからない中で我々やっているという事実については、認識をしておかなければいけないということであります。

記者）
　警察への協力要請ということですけども、お願いしているところだとかお伺いしたいのですけども、今日行ったんですよね。

知事）
　正式な要請がいつ記録されているかというのは、私、認識しておりませんけれども、昨日、その話を警察の方でも認識しているということを教えてもらいましたし、その手の話は結構何回かしていますので、一昨日もしましたし、昨日もしましたし、そういうぐらいの話です。

記者）
　警察の反応としては、知事はどう受け止めているでしょうか。

知事）
　これまではちょっとなという、私が望んでいたものが少し先方にとってハードルが高かったようでありまして、ただ菅官房長官が言われたような、風営法に基づいて、風営法のチェックに入るときに、同時にコロナの対策ができているかどうかチェックをするということに関しては、ある種、通常業務の一環ということで前向きに検討をしていただけそうだという感じの受け取りをしております。

記者）
　今後、実際知事としては、いつぐらいにそれを実施したいというふうな思いはありますでしょうか。

知事）
　いつからでも構いません。今日からでも、私自身はもういつでもＯＫです。

記者）
　警察との話がまとまり次第、速やかにということですか。

知事）
　はい。

記者）
　知事の中で、この１週間、１３例のコロナが出まして、若い方というのか、ある程度無症状なり、軽症の方というのがすでに県内に一定数いて、その方たちというのが知らない間に感染を拡大していっているという現状がある、もしくは今後そうなるという懸念があるということで、今回のメッセージを発出されたということになるんでしょうか。

知事）
　実際、今回のクラスターになったお店、接待を伴う飲食店、従業員が男性、何人もいる様なそういうお店ということであります。そこだけで感染があったとういうふうには、なかなか考えられないわけであります。そこはどういう位置づけかというと、キャバクラですとかホストクラブというのは、かなりお客さんもお酒を飲んで、非常に恋愛感情も混じっているわけでしょうし、コロナの感染を防ぐということが、かなり頭から外れた状態で、数時間楽しんでいる。どちらかがもし感染をしていると、非常に移しやすい、ある種、特異なシチュエーションになっています。普段、我々非常に気をつけているわけではありますけれども、皆さんが非常に気をつけられている皆さん方のところに、ウイルスにかかった人がたまたま接近をしたとしても、そうそうかかることはない、移ることはない。ただ、そういう人がたまたまそういうあまり気をつけていないお店に入ってしまうと、そこからうわっと感染が広がる。その時点で、我々は、それをちょっと残念ながら１週間遅れぐらいになりますけれども、見つけることができる。今、それが見つかったという状態だと思っています。我々自身は、無症状の方については、今見つけるすべがほぼないということですね。なんですけれども、何かうわっと広げるような場所があって、そこと関わると我々は初めて知ることになる。こういうことが起きたということは、ある程度、無症状ながら感染している人が一定数、岡山ですら今いると考えざるを得ない。そういうロジックで、今、若い方々への注意喚起をしています。若い方の中で、特に高齢者と接触する可能性のある方、リスクの高い方と接触する可能性のある方は、特に注意をしていただきたいと思っているところです。

記者）
　知事がおっしゃる若い世代ないし若者というのは、だいたい３０代ぐらいまでを指すという認識でよろしいでしょうか。

知事）
　自分が若いと思っている人、若い人がとるようなリスクをとっているような人ということですよね。別の言い方をすれば、自分は大丈夫だと思っている人ということですね。自分自身がリスクが高いと自覚をされている方は、大抵きちんと防衛をされるわけなんですけれども、いや、自分は若いからかかっても大丈夫だというふうに思っている方、大抵の場合それはそうなんです。なんですけれども、そのかかることで、思わぬ迷惑を、周りの方、大事な方に、家族にかけてしまうということがありますので、自分は大丈夫だと思っていても、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

記者）
　検査体制の話に戻るんですけれども、岡山市のクラスターで３００人ぐらいがお客さんとして出入りしていたというようなお話もありますけれども、この３００人がもし濃厚接触者なら話は早いと思うんですけれども、今現在、ＰＣＲ検査が公費のＰＣＲ検査ということでいうと、この３００人ぐらいの中で、濃厚接触者にもし当たらなかった場合、その方々というのは、一義的には岡山市なんでしょうけれど、岡山市としてはどういうふうに対応すべきだとお考えですか。

知事）
　これは岡山市が決めることなんだと思いますけれども、これ幸い、ほんの1週間かぐらい前に、ＰＣＲ検査の基準の敷居が改定をされました。私、その条文をきちんと記憶はしていないんですけれど、これまでの濃厚接触者に加えて、十分リスクがあると認め、例えば、感染者を出したお店に出入りをしていたですとか、濃厚ではないけれども接触をしていて、普通に生活をしていた人よりも、十分確率が高い人も、公費で検査をする対象に入っていますので、私は今回のこのお店を利用した２００人程度のお客さんについては、その定義に当てはまると考えております。

記者）
　先ほどのお話で、岡山にもウイルスに感染している人がいるかもしれないということでいうと、岡山県内のそういった接待を伴うお店ですとか、あとは西村大臣がお酒を伴うお店というお話をされていましたけれども、さらに検査対象を拡大するというようなお考えというのはおありですか。

知事）
　検査対象ですか。

記者）
　ＰＣＲ検査を受けてもらう対象の人を、さらに拡大して検査を受けてもらうというようなことをお考えですか。

知事）
　実際に感染者を出したお店に関わっている場合には、検査をしてもらいたいと思っています。今の時点で、例えば５日前にキャバクラを使ったんだがどうかということで検査してもらおうとは思っていません。

記者）
　従業員なんかについてはいかがですか。

知事）
　従業員には検査をしてもらいたいと思っています。

記者）
　それはいわゆる当該のお店じゃない、接待を伴うお店はいかがですか。

知事）
　であれば、今、私は検査をしてもらおうとは思っていません。

記者）
　先ほど休業補償のお話があったんですけども、法制化はそろそろ次の国会での議論になると思うんですけれども、次の国会というのがそんなに直近で開かれる予定はない。その一方でウイルスは待ってくれないと思うんですけども、まさに補償と罰則規定が一緒になって議論されて、それがさらに次の国会となると、かなり先になっちゃうと思うんですけども、そこはどうお考えですか。

知事）
　私自身は、補償についてはあまり気にしていない。補償があろうがなかろうが、必要な措置をこちらの方でとるということなんですけれども、罰則規定がないことについては、もともとの特措法、急ごしらえで作った、もしくは改正したものでありまして、大きな欠陥の一つだと思っています。ここはきちんと、多くの人の命がかかっていますので、本当に多くのお店、会社が協力をしてくれたわけですけれども、ほんの少数の会社、お店、個人は、もうそんなことはどうだっていいんだと、自分たちの利益のために自分たちのやりたいことやるんだっていうことで、非常に感染拡大を考えると危険な営業を臆面もなく続けた事例が、全国でいくつもあったわけでありますので、そこは、強制的に営業を止めるですとか、そこからさらに感染拡大が広がらないために、打つべき手が打てるように、全国の知事をはじめ、それぞれ適当な機関、人物に必要な権限を与えるべきだと私は強く思っています。

記者）
　来月から、今国が議論していることの一つで、来月からイベントの開催の緩和というのが今議論されていますけれども、これについて知事はどういうふうにお考えですか。

知事）
　もともとのロジックの組立てが、全国でどんどんどんどん感染者が増えているときというのは、厳しく厳しくせざるを得ない。それでピークを迎え、落ちてきた、ずいぶん落ちるまで、日本はよく頑張りました。アメリカみたいにまだ山の形がちゃんとしてないときに再開をして、ひどいことになっている州もいくつもありますけれども、日本の場合、きちんと１合目か２合目までちゃんと降りた。降りたんだけどまだ安心できないので、いっぺんにどんと戻すんじゃなくて、そろりそろりと戻していきましょうということになったわけですけれども、大前提とすれば、感染者が低い水準でとどまっているので、念を入れて時間をかけて戻していきましょうということであって、今はその大前提である感染者数が低いままということが、そもそも崩れていますので、今我々が考えるのは、今のレベルからさらに緩和をすることじゃなくて、今のレベルからより強く制限をかけるのか、今のままでいいのかということを考えなければいけないレベルまで、数字が来てしまったと思っています。つい１０日ほど前、１０日はかなりアバウトですね、一週間よりちょっと向こうだなぐらいの意味の１０日ということですけれども、東京だけですっと数字が伸びてきて、その数字も非常に特定の場所での数字なので、追っかけていって掘っている数字なんだなという、検査件数も多いしという、そういうことで、全国的な感染の広がり、感染者数の増加とは違うと、私自身も、多くの識者もそういうふうに考えていたわけでありますけれども、残念ながら、東京都の方で抑え込みはうまくいってなかったわけでありまして、周辺県に広がり、また、大阪の方にも飛び火をし、今全国的な広がり、岡山でもクラスターが起きてしまったということですので、ここからまた８月になって、緩和をするというのはちょっと私からすると信じられない。

記者）
　ＣＯＣＯＡに関してお伺いしたいんですけど、例えば、遊興施設を運営する事業者や参加者に利用を促すように求めるとか、そういった何か普及に向けて具体的な要請などはお考えでしょうか。

知事）
　ＣＯＣＯＡについて、私自身、ずっとお願いしていましたのが、あまりにもそれぞれのアプリが素晴らしいアプリであるにしても、シェアが小さいアプリが多数並列、並立してしまうような事態は絶対に避けなければいけない。日本としてこれっていうものを選んで、二つあってもいいんですけど、その二つが相互に乗り入れすることによって、事実上一つのアプリでカバーできるようにしないと、そもそも意味がないと思っていました。少し遅れましたけれども、ＣＯＣＯＡという、ある種の統一アプリが出来た、大変ありがたく思っています。、残念なのが、まだまだ普及率が低いということでございます。もうリリースされてから１か月、たしかそれ以上経っている、私自身が先ほどチェックしましたら、２７日使っておりますので、１か月以上経っているのに、この程度の低いシェアということでありまして、ぜひ皆さん、インストールをしていただきたいと思っていますし、我々自身まだ、これをしよう、あれをしようということになっていないんですけれども、いい考えをぜひ考えて、いいものがあれば実行していきたいと思っています。他の県ですごくうまくいっている事例があれば、ぜひ真似をしたいと思っています。

記者）
　今回、若者に対するお願いというところで、昨日対策ができてないお店には行かないで欲しいっていうことは言われているんですけども、今日のお願いだと慎重に行動してくださいという言及以外、若者に対する行動制限というか、そういう要請を出されてないんですけれども、今までお話を伺う中だと、若者が知らず知らずに感染を広げているんじゃないかとか、キャバクラとかホストクラブとか、そういうところが悪いんじゃないかとか、ある程度知事の中で要因なり原因というものの見立てがあるにもかかわらず、そういった行動に関する制限をかけてない理由というと、どういうところなんでしょうか。

知事）
　どういう段階で、どこまでするのか大変悩ましいところでありまして、大きなステップを持ったものをどかんと出すということよりも、細かく昨日お願いをしたばっかりなのに、今日またちょっと違うお願いをしているという、少し階段を細かく刻んでいるところでありますので、とにかく抑え込みたいのであれば、今思っている、これぐらいやってくれればというのを２割増しぐらいにして、どんと打ち出せば、抑え方とすれば、強力に抑えられるんだろうと思うわけですけれども、経済に与える、もしくは皆さん方の所得に与える悪影響というものが、ものすごいことになるということを第１波のときに、我々、わかったものでありますので、じわりじわりと、また狭いところから、ピンポイントのところから、今少しずつ広げていっているところでございます。私とすれば、正式なお願いというのは昨日申し上げたお願い、先ほどお伝えしたお願いでありますけれども、もう少しカジュアルな言い方で、正式なものではないんですけれども、そのざくっと言えば、５月、６月はよかったんですよ。本当にずいぶん抑え込みができた後ですから。ただ、今の状態で言えば、わざわざ二次会に行くかというような感じですかね。もっと厳しいとき、４月の時点で言えば、もうとにかく夜の街に行かないでくださいということを大声で叫んでおりました。今、そこまで言うつもりはありません。普通のレストランで、ちゃんと、きちんと防止策をとっているところで、普通に食事をとる分には非常にリスクは低いと私自身思っていますし、あまりそういうところから感染が広がったという事例を多く聞かれていませんけれども、やはり、二次会あたりから急速にリスクが高くなってくる、盛り上がってくる、お酒も蓄積されてくるということで、町に出る、すばらしいことです。人と会う、すばらしいことなんですけれども。ちょっと、この１週間、１０日のことを考えると、また少し気をつけようっていうふうに、お互いに考えていただければありがたいなと思います。

記者）
　罰則規定についてなんですけれども、要は、休業要請をした場合にそこに対して、守らないところがあれば罰則規定が必要じゃないかという認識でよろしいでしょうか。

知事）
　おっしゃるとおりです。

記者）
　警察の方と相談されている検査、立ち入り検査の件なんですけれども、これはいわゆる夜の街の従業員の方に対して積極的にＰＣＲを受けるようにとかということではなくて、昨日言われたような業界のガイドラインに沿っていないお店なんかには、ちゃんとパーテーションが仕切られているかとか、適切な間合いがとられているとか、そういった指導をしていくということですか。

知事）
　そうです。

記者）
　この紙の下の方に書いてある「１　感染者と濃厚接触した心配がある場合や」というところなんですが、お店とか公開されてないので、そもそも心配があるかどうかわからないということだと思うんですが、これ今のところ、わかる人は分かればというような、そういう感じでしょうか。

知事）
　大変悩ましいところなんですが、今回のクラスターのことだけではありませんので、何らかの形で、自分が普段通っている、数日前に使ったお店から感染者が出たなみたいなときは、もう本当にまさにこの感染者と接触した心配がある場合ですし、ＣＯＣＯＡでそういう表示が出たというのはまさにそういうことなんですけれども、そういう濃厚感染、もしくは接触が起きたかどうか分かるためにも、ＣＯＣＯＡは入れてもらいたいですし、私とすれば、感染が起きた場所に関する情報は、もっと出すべきだと私自身は思っています。私もだいたいお分かりのとおり、水害のときでも、今回のコロナに関しても、広く皆さんに事実をお伝えをして、皆さんが県民にお伝えしていただいた結果、県民からいろいろなリアクションが来ることによって、私は県民全体でよりよい仕事ができると思っていますので、ちょっとそれぞれ考え方違うことがあるわけで、これは私の指揮下にないものですので、仕方がないということであります。

記者）
　本来であれば、そのお店の情報とかは出した方がいいんじゃないかというふうなお考えは。

知事）
　私はそちらの考えの人間です。

記者）
　発熱や喉の痛みなど症状がある場合、これは別に濃厚接触していようが、していまいがということですよね。

知事）
　とにかく事前確率ということで、例えば、まさに感染を起こしたお店に行ったという場合は症状がなくても、かなり事前確率が高いと思われてるわけですし、夜の街に行っている、でもそのお店と一緒かどうかわかんないので、そこで熱が出て味覚がなくなっているという、いくつかの条件が重なると、これはなかなか事前確率が高いなということで、実際どの条件とどの条件が重なると、十分事前確率が高いのかというのは、それこそ相談センターの人が振り分けてくれるわけですけれども、とりあえず相談をしていただかないと、網に引っかかってこないわけですので、ぜひ相談をしていただきたい。申し訳ないんですけれども、相談をしたから必ずＰＣＲ検査が受けられるとは限らないんですけれども、我々とすれば、もじもじしてだれにも相談をしていない、でも実はその人が感染をしているというのは、大変危惧すべき状態だと思っていますので、ちょっと何か気になる方は、とりあえず相談をしていただくというのが、私、正しい対処の仕方なのかなと思っています。

記者）
　直ちに検査が受けられるわけではないと思うんですが、だいぶ医療体制が拡充して、速くはなっている。ここで何か目安みたいな、今だったら例えば、相談してどれぐらいで検査を受けられますよというような、何かそういうアナウンスがもしあれば。

知事）
　私は、小林慶一郎慶応大学教授が提唱をして、私を含めて十数名の知事が署名をした、ＰＣＲ検査の体制を大幅に拡充することで、我々、よりよくこのコロナに対処できるというふうに考えている一人でありますので、県としてずいぶんこれまでも、国がバックアップしてくれようがしてくれまいが、いろいろ検査能力を増やしてきましたし、これから国が少しずつそちらの方向に動いてくれていますので、そうなれば、その方向で動くつもりです。あともう一つ、保健所によってずいぶんそれぞれの考えがあるようでありまして、つい数日前も、県内の我々の管轄下でないある保健所が、できるだけ厳しく選別をしているんだという談話が出まして、ちょっとこれは我々の考えとは違うなということで、すぐ考えのすり合わせをすべく、今動いているところでありますけれども、これについては、この考えが１００％正しくて、こちらが１００％間違っているということにはなりません。例えば、初期の頃、２月、３月の本当にキャパシティが限られていたときに、今のようなハードルで受けていたら、これはもうパンクをしていた。本当に受けるべき人が順番待ちをするようなことになっていましたから、２月の時点では、かなり制限をかけるのは、これはしょうがなかったと思います。今、かなりキャパシティを増やしているにもかかわらず、２月、３月とあまり変わらない条件を設定しているのであれば、これは全く、私は今の状況を理解できていない対応だと思います。

記者）
　先ほどの話とも関連するんですが、岡山県ではＣＯＣＯＡで陽性者と接触したという通知を受けた場合、相談したら必ずＰＣＲ検査を受けれるという体制というのは、あったりされるんでしょうか。

知事）
　ＣＯＣＯＡで連絡が来たら、必ずＰＣＲを受けられますよというふうに決めたことはありませんので、これもすぐ相談をしていただいて、その話の中で、それぞれの保健所が、相談センターの方で判断をするんだと思います。ただ、ＣＯＣＯＡでそういう通知が来たというのは、かなり私は重いんだろうなというふうに個人的には思っています。

記者）
　ちょっと難しい問題なんだなと自覚しながらお伺いするんですけども、ちょっと以前の私の赴任地も含めて、感染者の方の背景だとか、お名前とか、性別だとか、勤務地も含めて出す出さないというのが、かなり自治体だとか、ケースによってばらつきがあるなと思っていまして、非常に難しい問題でして、出す出さないでやっぱり協力の仕方も、感染の方も変わってきてまして、その辺の何か線引きについて、もしお考えがあれば聞かせてください。

知事）
　難しい問題なんですね。考えるべきは、どういうやり方が一番この感染拡大防止に繋がるかということでございます。とにかく、情報を公開したい、それで多くの人から情報をいただきたい、もしくは多くの人に知っていただいた上で適切な行動をとっていただきたい。また、我々が知っている情報からその関係者の協力も得ながら、どんどんたどっていって、網をきちんと適切にかけて対処したいということなんですけれども、もうご案内のとおり、公開をするということになると急に口をつぐむ可能性が出てくるということですので、２年前の水害のときに、胸を張って行方不明者については、私は全部公開しますというふうに言ったときほど、確信を持って情報を私は出したいと思っているというのは言えません。場合によっては出さない方が、出さないことによって協力を依頼した方がいい場合もあるということは理解をしています。ただ、もともとで言えば、これも先ほどの罰則の話ですとか、仕組み、法律の立て付けの話になるわけなんですけれども、やはり善良なる市民とすれば、かかるかからないというのは、これは運の要素もありますから、かかったからあなた悪いということにならないんです。なんですけれど、かかった時点で、自分が気づかないうちにもうすでにうつしている可能性もあるわけですから、そこでいろいろな調査に全面的に協力するのは、私は当然の市民の義務だと思っています。これが公開されるから言いたくないですとか、知っていることを言わずにいるというのは、個人のわがままで裁量を越えていると私は思っています。残念ながら、これは捜査、犯罪捜査と違う枠組みで動いてますから、早々そういう形にはならないんですけれども、ただここは命がかかっていますので、やはりきちんと粘り強く交渉をして、原則的に全て教えていただくということにしなければいけませんし、そもそもそういうふうに情報提供を阻む理由の一つとなっている、運の要素も多分にあるのに感染をしたことで大変人によっては強くバッシングをされてしまうということは、これは本当に残念なことですし、実際に実害が出ています。とにかく冷静に、我々、やるべきことはするし、やっちゃいけないことはしないという当たり前のことを、第１波のときは、本当にみんなちょっとある種、通常の冷静な状態から外れていた人も多々いました。私もそういう意味ではその一人だったかもしれませんけれども、一旦冷静になれたわけですから、よく考えて、我々、第２波、これ以降は、より適切な行動をとっていきたいですし、より適切なルール作りというものが非常に大事だと思っています。やはり、ある一定の公開は当たり前であって、それを前提にきちんと調査に協力をしてもらえるようになればいいなと思っています。

記者）
　全国知事会の方でも要望されたと思うんですが、今の段階でＧｏＴｏキャンペーンを実施することについて、どういうふうにお考えなのか教えていただけますか。

知事）
　本当に1か月前であれば楽しみであったＧｏＴｏキャンペーンが、この１週間、もう日に日に、楽しみな要素、心配な要素で言えば、心配な要素が増えてきています。準備が非常に時間のかかることですし、多くの人がもう旅行の計画を立てられ、いろんな契約もなされていることですから、東京を外すというだけでも、もう大騒ぎになっています。ただ、これは本当は、今動いている車でも、列車でも、何でもいいんですけれども、こんなスピードで動いているものを途中で、急行列車を途中で止めるなんていうのは、こんなことはできないよという、普通そんなちょっとしたことで列車を止めるなんてあり得ないわけですけれども、そうしたら線路の向こうに人が横たわっていたら、そんなことを言うのかと。それは当然、急ブレーキをかけるわけでありまして、やはり人の移動に従って、ある確率で、ウイルスも移動するわけですので、この本当に、辛い思いをしている、ひどい思いを、経営状態が大幅に悪化している観光関連の皆さんのことを考えると、今でもやってほしいという思いがあることも事実なんですけれども、命の問題だということを考えると、少なくとも全国レベルで、今わざわざ人を動かしていくために、何千億円も、総額１兆を超える金額を本当に今使うのかということについては、なかなか難しいなと思っています。期間の見直しですとか、段階的にやるですとか、とりあえずは県内から、近隣県からやるですとか、今からでも内容の見直しということについてはぜひ考えていただきたいと思っています。

司会）
　それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

知事）
　ありがとうございました。