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2020年3月19日知事記者会見

印刷ページ表示 ページ番号:0655431 2020年3月23日更新公聴広報課
会見写真

今議会を終えて

 私からは、3項目、お話をさせていただきます。
 はじめに、先程、閉会いたしました2月定例会についてでございます。
 今議会では、県政全般について、幅広いご質問やご提言をいただきました。
 本日議決された受動喫煙防止条例につきましては、それぞれの立場を尊重しながら、気運の醸成を図ることが何より重要であると考えております。今後、条例の趣旨について広く県民や事業者に周知を図るとともに、既存の小規模飲食店における取組を支援するなど、県民ぐるみで対策を推進してまいります。
 来年度は、いよいよ生き活きプランの最終年度を迎えます。引き続き、豪雨災害からの復旧・復興に取り組むとともに、現行プランの総仕上げに向け、これまで進めてきた施策のさらなる加速化を図り、「生き活き岡山」の実現を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 全国的に感染が拡大する中、先日、国において、緊急対応策の第2弾が示されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、その適用対象とされたところであります。県においても、手洗いや咳エチケットの徹底などを県民に呼びかけるとともに、相談窓口の設置・拡充、医療提供体制の整備などに努めてまいりました。事態が刻々と変化する中、引き続き、状況に応じて遅滞なく対応してまいります。
 県経済については、観光関係を中心に既に大きな影響が現れており、終息の見通しが明らかでない中、影響のさらなる拡大が避けられない状況と認識しております。県では、資金面での対策を強化したところでありますが、国の緊急対応策や4月に予定されている経済対策も踏まえながら、必要な対策をしっかりと実施してまいりたいと考えており、生活の立て直しを支援するための生活福祉資金についても、貸付対象の拡大等を行うことといたしました。
 また、開催を延期しておりました「岡山県合同企業説明会」について、このたび、大学コンソーシアム岡山と連携し、企業のPR動画等を掲載するウェブサイトを来週25日に開設いたします。こうした取組を通じ、不安を抱える学生の就職活動をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
 また、検査体制の強化を図るため、PCR検査機器を1台追加し、本日から稼働しております。これにより、検査能力が1日約20件から約40件に増加いたしました。今後、検査件数が増加した場合に備え、保険適用の検査が実施できるよう、帰国者・接触者外来等の医療機関と必要な調整を行っているところであります。
 また、マスク不足により医療現場に支障が生じないようにするため、昨日、国から提供されたマスク約3万枚を、感染症指定医療機関及び帰国者・接触者外来医療機関に対して配布いたしました。3月末までには、国から追加提供される予定となっており、今後とも、関係機関等と連携し、一般の病院などにも配布してまいりたいと考えております。
 また、これまで県では、職員の感染防止対策として不要不急の出張をさせないことや、発熱等の風邪症状のあるときは出勤を見合わせるよう指示するなどの対応をとっておりますが、他県において、海外からの帰国者の感染が相次いでおります。このため、職員に対し、公私にかかわらず、海外へ渡航しないよう一昨日、通知したところであり、県民の皆様にも、不要不急の渡航自粛などのご協力をぜひともお願いしたいと存じます。
 引き続き、県民の安全の確保を最優先に、国や関係機関と緊密に連携しながら、必要な対策についてスピード感を持って実施してまいります。

2022年岡山デスティネーションキャンペーンの開催決定について

 最後に、デスティネーションキャンペーンについてであります。
 JRグループ6社と地元自治体、観光事業者等が一体となって誘客を図るデスティネーションキャンペーンが、令和4年(2022年)7月から9月に本県で開催することが決定しました。
 キャンペーン本番に向けた具体的な誘客策などにつきましては、今後検討してまいりますが、観光施策における大きな柱ができたと考えております。
 キャンペーンの成功に向けて、県民が一丸となって全国からお客様をお迎えし、喜んでいただけるよう、県としても市町村や観光関係団体の皆様との連携を図り、力いっぱい盛り上げてまいりたいと存じます。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 新型コロナウイルスについてお尋ねします。全国に感染の確認が広がっておりまして、先日は対岸の香川県に感染者が出たということで、確認されていない県もおそらく8県ぐらいですかね。岡山も含めて。今はそういった状況なんですが、こういった実態について知事としてどのように思われているか。

知事)
 日本では、PCR検査を含む検査が徹底的に行われたっていうわけではありません。これは検査について、検査の精度のことですとか、検査をすること自体のリスク、検査のために集まったところで感染が広がった事例なども聞いておりますので、これはいろいろな判断があろうかと思いますけど、疑わしい事例を全て検査したわけではないということを前提に考えると、すでに岡山県にコロナウイルスの保菌者、患者がいてもおかしくないという前提で今動いているところでございます。
 また、国全体もそうですし、世界各国で、ここまで感染者、また重症者が増えているということでありますと、外から来られる方、もしくは帰国される方が持ち込むという可能性も常にあるわけでありまして、緊張感をもって取り組まなければいけないと思っております。
 また、年齢層ですとか、基礎疾患が有る無しで、ずいぶん重症になる確率が違うということがあります。実際、軽症の方の場合は、症状が出ない、もしくはご本人が気がつかれないまま、ウイルスを持つ、もしくはそのまま軽快、治ってしまうということも報告をされているわけでありまして、我々とすれば、当然押さえ込むということを目指すわけでありますけれども、重症者が大量に出ることによって、医療崩壊を起こさせないと、もしくは経済を止めないといった、その時々のターゲット、これらは国からの指針、私は非常に合理的なものだと思っておりますので、今分かっている、例えば1か月前は、新型コロナウイルスについて、分かっていなかったこと、もしくは他の風邪もしくはインフルエンザのウイルスから類推して、多分こうだろうっていうことで、今考えれば違っていたこともあるわけであります。少しずつ我々の当面の敵である、新型コロナウイルスの特徴が分かってきているわけでありまして、それに対応した我々自身の施策をきちんと打っていきたいと思っています。

記者)
 県が専用相談窓口を2月4日に立ち上げた保健所等に7千件を超える相談が寄せられているということですが、改めて県民の方にやっぱり不安を募らせる方も多いと思いますし、そういう事でこういう事を呼びかけたい、例えば冷静な対応であるとか、その辺りどうですか。

知事)
 おっしゃるとおりなんです。世界中が今大変な状況に陥っておりますが、その状況と比べると、意外なほど我々ができることは以前から変わっておりません。手洗いというものが非常に有効であるということ、それから咳エチケットも大事であると、あと3つの条件が示されました。その条件が重なる状況を作らないということ、これもちょっと本当はここの窓を開けてもいいぐらいなんですけれども、ですとか、今学校教室方式っていうのはいいことだと思います。近くで対面をするっていうのが良くないですし、お互い長期間喋るというのが良くないというわけでありまして、そういった、こういう条件が重なると良くないということが分かってきたのであれば、そういう状況を作らない努力、これが非常に重要だと思っています。
 一人ひとりの努力が、非常に重要だと思っておりますし、最初は中国だけだったわけですけれども、韓国もずいぶん感染者が増えて、今はヨーロッパをはじめ各国に広がっています。県庁では、これは幾ら自分たちで頑張っていても、外からどんどん来るのでは、これは何をやっているかわからないということで、先ほどちらっと申し上げましたけれども、県庁職員に対して、海外渡航の事実上の禁止を申し渡したところでございます。
 私とすれば、国がもう少し早く動いてもよかったのかなと思っていたわけですけれども、取りあえずできるところからやろうということで、県庁が動き、そして今日発表をさせていただきました、県民の皆様にも、ぜひ不要不急の海外渡航を控えていただきたいということでございます。幸い、これは国の方でも考えてくれていたようでありまして、昨日の会議でそのような方針が示されたと了解をしているところでございます。今は耐える時なのかなと考えています。

記者)
 職員の方に海外渡航しないようにされたということですけども、この他に例えば時差出勤ですとかテレワークですとか、そういったことを職員の方に。

知事)
 そうですね。これはすでに始めているところでございまして、時差出勤が何人かグループを決めてやっているところです。最初の時点、私が了解していなかった前回の件、時差出勤が170人と、これは3月17日現在ということでございます。

記者)
 テレワークみたいな事は。

知事)
 そうですね。テレワークについても、ぜひ試したいということなんですけれども、今はそんなにできてないんですよね。今、準備、協議をしているのが数件あるんですけれども、今、この部署においてはテレワークにしていますっていうことを申し上げられるまでには至っておりません。
 私とすれば、私は常に転んでもただでは起きないっていうのを信条としておりますので、こういう時こそ、やろうやろうと言いながら、なかなか出来なかったテレワークを、リモートワークをやる絶好の機会だと思っています。もしくは、本当は出張しなくても、電話とか、最近は電話もずいぶんよくなってきました。携帯電話でちょっとこうボタンを押すと画面が出てくるっていうことですから、わざわざ行かなくてもできる出張を、失礼なのかなっていうことで、出張を、それも1人で済みそうな出張を3人で出張してみたりとかあるので、こういう時こそ、そういった新しいやり方を試す大きなチャンスだと思っています。私自身はハッパをかけているんです。ちょっとなかなか私が思ったスピードで進んでいないということです。

記者)
 新型コロナウイルスに関係する事なんですけども、岡山県内での感染者が確認されていないことで、知事として保菌者がいるという考えで対応にあたっておられるということだと思うんですけども、NHKさんの報道で、今夜発表される、政府の専門家会議の方では、感染が確認されない地域では学校活動や、屋外のスポーツ観戦など一部の自粛が解除してもよいとあるんですけども、それについてはどのようにお考えですか。

知事)
 これは本当に私自身も、国の今日の専門家の会議の結果は、非常に興味深いところでありまして、どの知事もそうだと思うんですけれども、それぞれの県の置かれた状況に従って、何とか休校を、例えば新学期からは平常に学校を回させてあげたいっていう思いと、まだ感染を押さえ込んだとはとても言えない状況で、本当に再開して大丈夫なのかっていうところで、非常に悩んでいる人が多いと思います。岡山県の場合、ウイルスがいてもおかしくないわけですけれども、ウイルスを持っている人が、例えば、ほんの数名でじっとしてると、今のようにピックアップされないわけです。岡山県でも、歩く人全部をPCR検査してるかっていうと、その状況とは程遠いわけですけれども、重症の方、もしくはいろいろな条件、国の定めた基準の条件に当てはまる方は検査をしているわけで、その検査に引っかからない程度の方が、もしいらっしゃるとしても、密度はかなり低いであろうということもまた想定をされるわけでありまして、ですから実際に数人、数十人出た県と比べると、ずいぶん蔓延の状況とすれば、薄いであろうということは合理的に推測されます。
そういう時に、これからどうするべきか、ぜひ合理的に行動をしたいと、これは我々だけではわからないこともいっぱいありますので、これからの状況、特に今晩示される国の判断ということはきちんと我々自身も、それを勉強したうえで考えていきたいと思っています。

記者)
 具体的には、学校を休校されていて、部活動というところもあると思うんですけども、部活動なんかはやってもいいと。

知事)
 その部活動にもよろうかと思います。例えば、スポーツのタイプで、今思いついたことで言えば、砲丸投げみたいに1人が投げている時に近くにいると危ないですから、そもそもほとんど接触をしないでやっている、もしくは、なんかぐるぐるランニングをしているとかっていうことであれば、それは別に大丈夫なんだろうなっていうふうに思いますし、非常にコンタクトの頻度の高いスポーツ、屋内で、近くで、例えばそれがバスケットボールなんて、何かいかにも近くでやりそうな、ちょっと私は正確ではありませんけれども、そのスポーツの種類によってずいぶんリスクも違ってくるのかなということは、一般的に素人の私としても思いますので、それぞれ合理的にいい指針を決められればいいなと思っています。

記者)
 今夜の見解を受けて、その辺の指針を県として作られるということなんですか。

知事)
 指針を作るっていうことになるかどうかは別として、今おっしゃられた教育ということに関しては、県教育委員会それから市町村の教育委員会がそれぞれ独自の判断をするに当たって、ぜひ、我々としても、積極的に相談に乗りたい、もしくは場合によっては要請を行いたいと思っています。

記者)
 通常の授業とか通常の学校活動については、どうなるんでしょうか。

知事)
 これについて、まだ確固たることを申し上げられないんですけども、今回政府の要請に従って岡山県の教育委員会から要請しました。私立学校については、私の方からそれぞれの学校の設置者に対して要請をしたところであります。要請をするにあたって、ぜひ休校にしにしてくださいと、喜んでやったわけではありません。準備も全然できてない急な話だけれども、ある種国難とも言える中で、ぜひ感染を抑えるために、これが合理的な、以前の似たような流行の時に、アメリカですとか、いくつかの地域で効果があったということですから、これをやろうということを決断したわけであります。これの難しいところがいつまで続ければいいのかっていうことを自信を持って言える人は誰もいない中で、今の状況がどういうことになっているのか、これもその病気の潜伏期間がどうなるのか、治るまでの期間が平均どれぐらいなのか、一番短い時、一番長い時がどうなっているのか、そういったこと、感染がわかるっていうのと、その感染した方がうつった日にちっていうのは、当然何日かずれますから、今、日本中で、それぞれの地域で感染がどういう状況になっているのか、そういったことを考え合わせて、それぞれの責任者が判断をしていくということになろうかと思います。

記者)
 デスティネーションキャンペーンの関係でお尋ねします。2年後という事で、おそらく今の新型コロナウイルスの影響というのも治まっている事を期待するんですけど、その中でも今観光需要が落ち込んでる中で、2年後、観光需要の起爆剤とも期待されるとも思うんですけど、今のこの新型コロナウイルスの影響を踏まえて、その上でのデスティネーションキャンペーンの決定に対して知事が思ってらっしゃる期待感を。

知事)
 デスティネーションキャンペーンは、本当に大型キャンペーンですので、これをうまく使わなきゃいけません。正直申し上げまして、このデスティネーションキャンペーンを決める段取りからして、もう明らかなんですけれども、この時期に2022年の夏にやろうと申請をして、今回、正式決定いただいたこの過程において、コロナウイルスという事は考慮に入っておりません。これが起きるずいぶん前から準備をしていたわけであります。今も大変な状況になっていますけれども、SARSもMARSもそうでしたけれども、さすがに2年続くとはとても思えませんので、ぜひ、そうはいっても、例えば2年後から今を振り返ると、結構数か月は大変なことになったねっていうふうに振り替えるであろうことは間違いないわけでありまして、ぜひ、その傷を癒すようなDCにしたいと思いますし、私自身、一番最初のデスティネーションキャンペーンの時も、皆さんに常に言っていたのが、これがその栄養ドリンクみたいな、カンフル剤にしちゃいけないんだと、その期間だけふわっと盛り上がって、良かったね、多かったねっていうことなんだけれども、それが終わった途端に、前の水準にすっと戻ってしまうっていうんだったら、えらい高い販促費だったよねっていうことになりかねないわけなんです。それまでに岡山の良い物をいっぱい見つけてきて、それをちゃんと作り込んで、地元の人がいいよっていうのと、来られた人がそれを分かって楽しむっていうのは、必ずしも一緒ではありませんので、そういったすばらしいものを作って、皆さんに来ていただいて、これは良かったなっていうことで、岡山の新たな強みを作っていく、一旦デスティネーションキャンペーン中にぐっと盛り上げるのも半ば人工的に盛り上げるわけなんですけれども、ぐっと持ち上げて、元のところよりも高いところで定着をさせる、定着をさせるだけのコンテンツを作っていくっていうことを目指してきました。実際、備前、備中、美作それぞれの地域でお客様が1割、前年と比べて増えたっていうことと、そこからあまり落ちてないんですよね。これはインバウンドが伸びている時に出来たっていうこともあるんですけれども、でも、例えば、大原美術館のモーニングツアーなんていうのは、それまで、ほとんどやってなかった、もしくは全然やってなかったのが、今はかなり定番企画になって、倉敷に泊まるすごく大きな理由になっているですとか、例えばもう今当たり前になってる春の幻想庭園、もともと幻想庭園、あれ最初は夏でしたっけ、それで秋もやってみようっていうことなんで、春はさすがにちょっと難しいだろうっていうことだったんですけれども、DCなんだから春もやろうっていう、春のDCだったっていうのもあるんですが、春のDCに合わせてやってみようっていうことで、最初おっかなびっくり1週間ということだったんですけれども、いやいやいやこれはもう2か月やりましょうっていうことで、急遽予定を変更して1か月いや大丈夫かなっていうことだったんですけれども、ふたを開けると大盛況っていうことで、今でも幻想庭園は、春夏秋年に3回やるのがある種当たり前になってきています。そういうこの岡山の観光の新しい魅力を作っていく大きなきっかけにしたいと思っています。その時にはずっとこれまで粘って頑張ってきて、この前認めていただいた、瀬戸大橋のライトアップも、364日出来るようになっているわけでありまして、いろんなネタを追加して頑張っていきたいと思っています。

記者)
 追加で、先程インバウンドの話になりましたけども、台北線が運休したことで、岡山空港の国際線が一時的に全便運休するということになりまして、これまで知事もインバウンド対策にかなり力を入れてやっていましたし、20年度の予算にも重点事業として入っていると思います。
今回の国際線のいわゆる全部運休ということを受けて、いわゆるインバウンド対策といいますか、施策の立て直しというところも迫られるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。

知事)
 世界中の観光地が直面している課題だと思っています。今、この国際線がゼロになっているということを喜ぶ人は多分いないと思います。私も、これまで、一つひとつの路線を作る時、交渉をする時、もしくはそれがひっくり返ったり、急に減便になったりとか、いろんなことを通じながら、それでも、大きく見れば一歩一歩進んできて、コロナ以前の状態までいったことを考えると、本当に残念ではあるんですけれども、大事なのは、こういう危機の時に、中途半端に未練がましい対応をとって傷を深めないということが、私は危機対応では非常に大事だと思っています。あの悔しいですよ。でも、ここはもう私の方からゼロにしてくださいと言ったわけではないんですけれども、いや、これはもうちょっとゼロにせざるを得ないといったときに、私自身、ちょっと粘って何とか1便でも残してくれとか、そういうことは指示しておりません。今は、先ほど言いましたが、県庁職員の海外渡航を事実上禁止して、先ほど県民の皆さんにも、今は海外に行ったり来たりするような時期ではありませんということを申し上げたぐらいでありますので、今は取りあえず、このコロナの感染をできるだけ小さく早く食い止める、それができたら、また元通り行ったり来たりして、互いの文化交流だったり経済交流をしっかりやりましょうということであります。これをチョロチョロチョロチョロ続けていくと、本当はだいたいこの手のものっていうのは2、3か月で、もしくは温かくなったら収束するはずなのに、なんとこの夏を過ぎてもまだ続いてるみたいな、ある種最悪の事態になりますので、ここをきっぱり止めるということはむしろ良いことだと思っています。

記者)
 新型コロナの関係なんですけども、一昨日国際オリンピック委員会のほうが、オリンピックについては予定どおり開催していく方針を打ち出したのに対して、世界の選手の中からは不安を訴える声もあると思うんですね。岡山からも選手も居ますし、キャンプ地もありますよね。そういった意味で岡山県の知事として今回のIOCの判断とそれから選手側から上がっている不安の声、どういうふうに受け止めて、知事としてはオリンピックの開催について今のどうお考えかとお聞かせ下さい。

知事)
 私はオリンピックの開催について、全く発言権を持っていないわけでありますので、開催をすべきかどうかということについて、私見を申し上げるのはこの場では控えたいと思いますけれども、どちらにしても、世界でコロナウイルスの蔓延が収束しなければ、事実上オリンピックは難しいわけでありまして、そしたら何ができるんだっていうことで言えば、それぞれの地域の人は、それぞれの地域で全力を尽くすということしか出来ないですし、それぞれの地域で、それぞれ国、地域で頑張れば、それはずいぶん違ってくると思います。私とすれば、岡山県民の安全のためにも、もしくは経済に対する打撃、オリンピックを中心としたいろいろな大事なイベントが、出来る限り開催できるように、今我々ができることをしっかりやるということに尽きると思っています。

記者)
 新型コロナの関連でいうと、来月4月から新年度始まりますけども、いわゆる内定をもらった人の内定取消やなんかの全国的に動きが出ていて、その辺については知事としては、今岡山県ではそういうのがあるかどうかわかりませんけども、新型コロナの影響で企業の方から内定が取り消されているという状況についてはどういう風に受け止めていらっしゃるか。

知事)
 私もちょっと気になって聞いてみたところなんですけれども、数件そのような話を聞いているとのことでありました。実際、今回のコロナウイルスで、本当に倒産するのではないかというような厳しい状況に陥っている会社があっても、全然おかしくないわけでありまして、我々のスタンスとすれば、そういうことにあまり惑わされずに、これも約束なんですから、雇用契約は内定を出した時点で結ばれているわけですから、契約はきちんと守ってくださいというのが我々の立場であります。 
 ただ、実際守りますっていうことで、内定を取り消していない会社が倒産したら、事実上それは空手形になるわけでありまして、内定取消、もしくはそういった事実上事業が立ちゆかないということになった時に、できるだけ早く新たな就職先を見つけてあげる、その支援をするということも、関係機関、県庁も含めて大事なことなのかなと思っています。現実的な対応をとっていかなければいけないと思っております。幸い、もともと今は景気は悪くない、コロナ発生まで悪くなかったと、岡山は特に人手不足の地域でありますので、この内定にしがみつくのが必ずしも正しい人生の選択ではないのかなっていう方に、きちんとした新たな選択肢をお示しできるように動くということも大事なのかなと、今は思っています。具体的な会社の名前を聞いているわけではありません。

記者)
 そうするとちょっと確認なんですけども、岡山県内で数件そういった事例があって、知事の今おっしゃったのは、会社側の方も言ってみれば倒産陥ってもおかしくない状況もあるということで。

知事)
 その内定取消の会社が、どの会社でどれぐらいの状況かっていうことまでは私は知りません。内定取消の話が数件あるらしいというところまで昨日聞いただけであります。

記者)
 新型コロナウイルスの関連でっていうことですか。

知事)
 わかりませんけど多分そうなんだろうなと思いますけれども。

記者)
 そこは県としてはなんかこう調査とまではいかなくても、その辺の事情を聞いていまおっしゃったような対策を打つという理解で。

知事)
 そうですね。これ労働局が第一当事者だと思いますけれども、我々とすれば例えば、内定が取れなかった人の対策と余り変わらないわけで、新たな就職先を急遽見つけなければいけなくなった方に対してどういう支援ができるかということであります。

記者)
 本日、受動喫煙防止条例が議決された事を受けまして、改めて小規模店舗で働く方だとか、市民にメッセージをお願いします。

知事)
 受動喫煙防止条例、これは本当に吸われる方、吸わない方でずいぶん見え方が違うと思います。今回の条例、国の法律が4月1日から、改正法が施行される、それが我々から見ると、まだもう一歩踏み込みが足りないっていうことで、条例を作ることになりました。
ただ、実際にいろいろお話をお伺いすると、なかなかいろいろな意見があると、わかりやすく厳しくするだけではなかなか解決にならない。今の時点では解決にならないということで、こういう条例になりました。私とすれば、受動喫煙から逃げることができない方、その方の健康は、まずお守りしなければいけない。それは小さな今回の国の改正法で禁止されていない、既存の小規模の飲食店で働いている人、従業員の立場は常にオーナーと比べて弱いですから、そういう方の健康を、とにかく守らなければいけないということで、努力義務を課すという条例の議決をいただいたわけでございます。私自身、条例で全て魔法のように問題を解決できるとは思っておりません。条例は一つの大きな手段でありますけれども、とにかく、吸う人が、その煙によって健康を害することを心配してる人がいらっしゃるんだと、たくさんいらっしゃるんだということを、きちんと認識をしてもらって、自分の楽しみを人に迷惑をかけない範囲内で楽しんでいただくと。きちんと分煙ができる社会作りに向けた岡山県としての大きな一歩だと思っています。それぞれの立場の人の理解と努力があって初めて、有効になるわけでありまして、ぜひ、気運の醸成も含め、また、関係する皆さんへの周知も含め、これから県民の皆様のご理解をいただきながら進めていきたいと思っています。

記者)
 その周知の方法について、具体的にどういったことをお考えでしょうか。

知事)
 そうですね。皆さん方が記事に書いてくださる、何かニュースを作ってくださるっていうのはものすごく大きな助けになるわけですけれども、我々、それと比べるとずいぶん地味ですけれども、セミナーをやったりですとか、パンフレットを作ったりですとか、勉強会を開いたりですとか、出張で解説に行ったりですとか、業界の皆さんの方の説明会ですとか、今度、国の方でも支援策がありますけれども、県の方でも支援策を作りまして、今回の予算にも入れて議決をいただきましたけれども、いろいろなこれによって、手間が増える皆様方に対する支援についても説明していきたいと思います。

記者)
 WEB版の合同企業説明会について、もう少し詳しく目的を教えていただけませんでしょうか。

知事)
 本当は、みんなで集まって、わいわい盛り上がってやるはずにしておりましたけれども、やむを得ず延期にせざるを得なかった。先ほど申し上げましたけれども、これまで、WEBを使って、企業は自分たちの紹介をする、学生の皆さんは質問をしたり、もしくは、自分自身のアピールをしたりっていうことを、これはもう当たり前ですけれども、電話だとか、WEBを使ってやると、距離がほとんど関係なくなりますので、岡山出身の子供たちが東京ですとか、大阪ですとか、県外の学校に行く、それ自体は外に出て勉強するっていうのはいいことなんですけれども、ついついそこで就職してしまう、もしくは大企業が集中する東京で就職してしまうっていうのは、これは岡山県にとって、もっとも残念なことであります。もっと残念なのは、岡山にいい企業があるのを知らず、今の学校から近いからみたいなことで、就職面接を受けて決めてしまうっていうのは、非常に残念なことでありまして、もしこのWEB面接ですとか、WEB説明会っていうことが、もっともっと当たり前になれば、県外で勉強している学生の採用で、ずいぶん不利な状況になっている県内の企業にとっては、大変大きな武器になろうかと思っています。先ほど申し上げましたけれども、転んでもただでは起きないっていうことで、これを極力当たり前にしていく、やってみれば意外と悪くなかったっていう感想も、少しずつ聞かれてきておりまして、これが3月25日の13時に開設ですが、掲載企業が140社だそうでありまして、学生が興味ある企業を選択した場合、企業側に学生の情報を通知します。企業は、自社PR動画を掲載しますから、好きなタイミングでポチっと押すと、何分かの動画が出てくると、自社を検討してるっていうことを表明した学生には、その会社からアプローチができるということで、知らない会社から連絡が来るということにはならない。お互いにとって非常に良いやり方を工夫してくれていると思っています。

記者)
 もう一つ、今少しおっしゃいましたけど、岡山県外のところの学生に岡山の企業を知ってもらいたいということでは、今後も続けていきたいなというような、今回急遽やられたようですけど。

知事)
 これからアップするわけですので、まだわかりませんけれども、実際やってみて、これはなかなか良かったぞっていうことになったら、これは定番になる可能性は十分あろうかと思います。これまでの流れ、例えば、新幹線代だったり、飛行機代だったり旅費を出して来てもらうんだけれども、実際その企業の面接って本当言えば、1回だけじゃなくて、これは学生にとっても、企業にとっても、何回もいろんな人と会ってもらいたい時に、そのためにこの旅費を出す、授業もあるのに何回も何回も1社のためだけに帰るって、これ大変な手間でありまして、実際に会社に行く機会が1回あってもいいと思うんですけれども、採用活動の結構な部分がWEBで行われるということは、これからどんどん当たり前になってくると思います。いいきっかけになるはずだと私は今の時点では信じています。

記者)
 先日ストライプインターナショナル社の石川社長がですね、女性問題で辞職されて大きく報じられました。県との関わりでいえば、おかやまマラソンのスポンサーだった。この問題について対応を考えられてますでしょうか。

知事)
 とにかくストライプインターナショナルには、おかやまマラソンで大変お世話になっている。一番のスポンサーですし、おかやまマラソンの第1回大会の半年前、直前にメインスポンサーが決まらないということで、規模というか、おもてなし部分を大きく削り、集まったお金でやってしまうのか、1年延期はちょっと現実的ではないし、本当に困り果てていたときに、石川社長が、来年度分の予算を立てた後で、普通はきないけれども、受けましょうと、OKしてくれたので、第1回大会の開催にこぎつけた経緯があります。私も、それを隠しているわけではありませんで、何度か申し上げていますけれども、おかやまマラソンに対して、本当に恩のある会社ですので、残念な報道がなされていますが、頑張っていただきたいと思っています。
 もう一つは、警察とか検察が調べたことであれば、かなりしっかり調べたのだなと思うわけですけれど、私や県庁のレベルでは、確認できないことなので、それについてのコメントは、しづらいなということです。

記者)
 先程の専門家会議のお話になってしまうんですけども、以前に一斉休校を要請するというのも政府で、今回もまた政府の専門家会議から感染者が出ていない地域では学校活動を縮小などをしなくても良いということがでると見られているはずなんですけども、そのことについては率直にやっぱり専門家会議からそういったことが出るということは、知事としても対応が変わってくるということか。

知事)
 実際、未知のウイルス、少しずつ分かってきましたけれども、ウイルスにどう対応すべきかというときに、素人が他の風邪のウイルスですとか、インフルエンザウイルスから類推して、温かくなれば大丈夫なんじゃないかと、そういう不正確な判断をするのが大変よくないことでありまして、かといって、岡山県を含めて47都道府県それぞれに、すごい専門家がいるかっていうと、そういうわけにはなかなかいきませんので、国の方で専門家を集めて議論をしていただいて、きちんと今あるデータを、できる限り分析をしていただいて、今分かっていること、分かっていないこと、今、言えそうなことはこれだっていう、絶対にしてはいけないことは、これで気を付けなければいけないことは、これだっていうアドバイスをくれるというのは、大変参考になるところであります。その中にはそうだったのかっていうことも、これまでいくつか、当然半分ぐらいは、それはそうだろうなっていうことも、この素人が、これまでの健康の常識からして、そうだろうなっていうことと、このタイプのウイルスは、こういうことになっているから、例えば潜伏期間が意外と長いですとか、もしくは、出てくるウイルスの量が、インフルエンザとかと比べて格段に少ないので、検出が難しいですとか、DNAのウイルスとRNAのウイルスで違うとかっていうのは、普通の人にはわかんないことでありまして、そういった知見を教えていただけるっていうのは、我々にとって大変ありがたいことですし、当然ながら、その専門家会議から、今、日本はこういう状況にあって、これぐらい深刻だ、これはできそうだっていうアドバイスをそれぞれ参考にしたいと思っています。

記者)
 政府の専門家会議からそういう提言が出されたとすれば、一斉休校は続けなくて良いと。

知事)
 どういう提言が出るかは、私自身も非常に注目しておりまして、その提言を、我々自身が受け止めて、岡山県の状況と照らし合わせて、我々自身の見解をこれから作っていきたいと思っています。

記者)
 見解というのは、県独自の見解を出されるということ。

知事)
 そうですね。国全体として、いろいろ大きな方針は出されることになろうかと思いますけれども、法律に基づいて、命令が来たら、それは我々従うわけですけれども、要請が来た場合には、それを受けて、我々自身がどういう、例えば、前回の休校の要請については、要請だったわけでありまして、それを受けた上で、いやこれはそうだっていうことで、私自身も賛同をしましたし、県の教育長も賛同して、教育長の方からそれぞれの市町村の教育委員会に要請をしたわけであります。

記者)
 授業を再開することも含めて検討されるということで。

知事)
 そうですね。はい。

記者)
 新型コロナの経済雇用対策について教えて下さい。先程内定取消というお話もありましたが、今後知事はどういうところに早急に対策を打たなければならないという風に考えてらっしゃいますか。

知事)
 今回の新型コロナウイルスの経済に与える影響、いや、最初の武漢でどうのこうのっていうふうに言っていた時に、私が思っていた影響の何倍にも広がってしまっています。これの非常に厄介なところが、私自身の経験で言えば、2016年の三菱自工さんの問題で、水島製作所の操業が、軽自動車の操業が止まった時に、どのぐらい止まっているのかが見えない、そこが大変難しいところであります。終わってみれば2か月半っていうことで、2か月半に対応する施策を打てばいいわけですけれども、いつ終わるか見えないということが、非常に問題を難しくします。あの時は、止まっているのは、三菱自工さんと関連会社でした。今は全然そんなもんじゃありません。観光ですとか、学校が止まることによる給食関係、給食ってことは、農業関係にも広がっていきます。非常に広範囲に影響が広がってしまっています。そしたら、水害のときに、風評被害で、観光関連の皆さん大変な目にあったので、ここは何とかっていうことで、国にお願いをして、復興割をやりました。もしくは、それが待てずに、県も独自の施策をちょっとずつやったんですけれども、そういう、ここを手当てするためにこれをやろうっていうことが、水害のときには、比較的どう資金を調達するかっていう問題がありましたけれども、やるべきことはだいたい見えていたわけですけれども、今、人の移動、接触自体が問題を悪化させる、こういう状況のときにいろいろな産業が、人の集まり、関わり、移動を前提にしていることになりますので、なかなか応援の仕方そのものが見つからないというのが、各県同じ悩みを抱えているのではないかと思っています。だからこそ、ちょっと大げさだなと思えるようなことも含めて、できるだけ早く、この感染を抑え込むということが、経済問題に関しても一番いい対処だと私は思っています。一旦治まったということになれば、いろんなことに手を打つことが可能になってくると思います。今やらなければいけないのは、資金繰りのことだと思います。元気なのに資金が止まったっていう、そういう形の破綻は、非常に残念ですので、全力で防ぎたいと思っています。

記者)
 今資金繰りの対策っていうのは政府、自治体を上げて手を打ってらっしゃるんですけども、やはり年度を乗り越えるために債務の返済猶予を求める声が出ています。一方現金を対策として給付する案というのも一部で出ています。これらの対応を知事はどのように感じていますでしょうか。

知事)
 私自身も、このような世界的なパンデミックに、この立場で立ち会うのは初めてであります。世界的にいろいろな対策が考えられていますけれども、でも、アメリカの大統領がかなり思い切った策を出す、Federal Reserve Boardが事実上のゼロ金利に戻す発表をした後に、またアメリカの株価が大暴落するような状況ですので、ちょっとこれまでにないような状況になっている。状況がこれまでにないのであれば、その対応策も、これまでやったことがないレベルの対応策が必要になってもおかしくないわけでありまして、私は、国レベルの対応策がどうあるべきかっていうことに関して、ここで自信を持って申し上げられるほどの知識はありませんけれども、ただ、これまでのような、小さいものから順に出していって、どうなるのかなというふうに見るやり方、これは、多くの場合は、それでいいんですけれども、前回の記者会見で言いました、感染っていうのはどんどんどんどんネズミ算的に増えていきますので、ちょっとずつやることが、すぐ追い越されてしまいます。そのうわぁっとすごいスピードで広がる時には、今こんなところまで網かけなきゃいけないのってくらい大げさに網をかけて、初めて抑え込むことができると思っています。一言で言えば、大胆な施策が必要だろうと思っています。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

2012年の記者会見