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トップページ 知事記者会見 2019年11月15日知事記者会見

2019年11月15日知事記者会見

会見写真

おかやまマラソンについて

 私からは、6項目、お話をさせていただきます。

 まず、おかやまマラソンについてであります。
 去る10日に開催した「おかやまマラソン2019」につきましては、大盛況のうちに無事終えることができました。
 御協力いただきましたすべての皆様に、心から感謝申し上げます。
 1万6千人を超えるランナーの皆様、5千人のボランティアの皆様、絶え間ない声援を送っていただいた16万人の県民の皆様、御協賛・御支援いただいた企業、団体の皆様、そして報道関係の皆様、本当にありがとうございました。
 第5回の節目の大会にふさわしく、多彩なゲストランナーには大会を大いに盛り上げていただき、また今大会限定の桃型の備前焼完走メダルもご好評をいただいたと聞いております。
 引き続き、おかやまマラソンが皆様に一層愛される魅力的な大会として発展するよう、さらなる改善に努めてまいりたいと存じます。

応急仮設住宅入居者転居費用助成事業について

 次に、応急仮設住宅入居者転居費用助成事業についてであります。
 平成30年7月豪雨に伴い応急仮設住宅に入居されている方の生活再建を図り、被災地の早期復興を後押しするため、転居に必要な費用の助成制度を創設いたします。
 この制度は、民間賃貸住宅へ転居する際の契約に必要な初期費用と、自宅や民間賃貸住宅、公営住宅等の転居先への引越しに要する費用を助成するものであり、来年1月中の受付開始を目指し、補正予算案として今議会にお諮りすることとしております。

新見市集中豪雨災害被災者生活再建支援事業補助金について

 次に、新見市集中豪雨災害被災者生活再建支援事業補助金についてであります。
 新見市における9月集中豪雨災害への支援につきましては、早期の復旧・復興に向け、災害関連事業の実施や職員の派遣など、できる限りの支援を行ってきたところであります。
 この度、被災者へのさらなる支援として、新見市において、新たな支援制度が創設されたところであり、先般、新見市長から、この制度に対する県の財政支援について、ご要望をいただきました。
 県といたしましても、早期の復旧・復興に向け、新見市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えており、新見市の支援制度への財政支援について、補正予算案として、今議会へお諮りすることとしております。

令和2年度予算編成方針について

 次に、令和2年度当初予算編成方針についてであります。
 まず、予算編成にあたっての基本方針でありますが、豪雨災害の発災から2年が経過することを念頭に、被災地の課題やニーズを踏まえながら、引き続き、復旧・復興に全力を挙げてまいります。
 また、「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の最終年度となることから、プランに掲げる目標達成に向け、さらに取組を加速いたします。
 「生き活き岡山」の実現に向け、教育の再生、産業の振興、人口減少問題への対応など、より実効性の高い施策を着実に推進することにより、好循環の流れをさらに力強いものにし、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成にしたいと考えております。
 一方、本県の財政状況でありますが、社会保障関係費の累増などの課題に加え、豪雨災害からの復旧・復興に向けた事業の実施により、一層厳しさを増しており、今後も、これまでの行革の成果を維持するとともに、不断の改革・改善に取り組み、健全な財政運営に努める必要があると認識しております。
 次に、要求基準でありますが、基本方針を踏まえ、復旧・復興の一層の加速に向けた事業へ優先的に財源を配分するほか、プランに掲げる3つの重点戦略などに基づき推進する事業や、おかやま創生の実現に向けた事業について、重点的に財源を配分することとした上で、基準を設定しております。
 なお、投資的経費のうち、国の河川激甚災害対策特別緊急事業、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に採択された事業については、本年度同様、要求上限にかかわらず所要額を要求できることとしております。
 次に、重点的に推進すべき施策については、別紙の方針のとおりであり、併せて、根拠に基づく政策立案であるEBPMを試行的に実施することとしております。
 令和2年度予算は、現在の任期において最後の予算編成になります。復旧・復興の一層の加速と、「生き活き岡山」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

あおり運転等危険運転に関する情報提供ページの開設について

 次に、あおり運転等危険運転に関する情報提供ページの開設についてであります。
 この度、あおり運転等危険運転の対策として、県警察は、一般ドライバーから悪質で危険な車の情報を提供していただく「岡山県 あおり110番 鬼退治ボックス」をホームページ上に開設いたしました。
 運用開始は、11月21日です。
 これは、あおり運転や飲酒運転等の車が映っているドライブレコーダー等の動画を、インターネットを通じて提供していただく、全国初の取組です。
 安全安心な岡山の実現には、官民一体となって、あおり運転等の危険な車を根絶する取組や活動が必要と考えております。
 私も折に触れ、県警察に対策の検討などをお願いしてきたところであり、このような取組が始まることを大変うれしく思っております。
 今後とも、関係機関、団体等と連携し、悪質で危険な車を根絶する取組に努めてまいりますので、県民の皆様には是非、動画提供にご協力いただきたいと存じます。

岡山県総合グラウンド陸上競技場の命名権者の決定について

 最後に、岡山県総合グラウンド陸上競技場命名権者の決定についてであります。
 岡山県総合グラウンド陸上競技場のネーミングライツにつきましては、3者から応募があり、命名権料、愛称などを総合的に審査した結果、命名権者を「株式会社シティライト」に決定し、現在の「シティライトスタジアム」という愛称が継続されることになりました。
 引き続き、「シティライトスタジアム」という愛称の下で、より一層、岡山県総合グラウンド陸上競技場が、県民の皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと存じます。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 応急仮設住宅の転居費用に関して2点お伺いします。
 まず1点目ですけども、かねてから被災者の支援のことについては言われていたと思うんですけど、改めてこの転居費用を助成することによる、効果ですとか期待されることをまず教えてください。

知事)
 とにかくあのような大規模な災害が起きて、家が流される、壊れる、使えなくなる、家が無いということは大変なことですから、まず応急仮設住宅を建設型であれ、みなしであれ提供をさせていただきました。
 これは国の規則で提供できるという大変ありがたい制度でありますけれども、2年間ということに決まっております。今、どうしてもその2年間のうちに退去できない方について、延長ということを国にお願いしている最中でありますけれど、とにかく自分で、その後の住まいを見つけていただくということも大変大事なわけでありまして、その時によくいわれる、もしくは過去の熊本ですとか東日本ですとかの災害でいわれているのが、最初の敷金礼金がなかなか辛いんだというお話。当然、引越しに係るいろいろな費用がございますけども、それが結構きついんだっていうことで、そのお金ができるまでっていうことで、実際の引越しが先延ばしになる、もしくはなかなか見つからない。自分の今のこの能力で見つからないということになったら本当に申し訳ないですし、残念なものですから、これは少額でありながら非常に効果が高いということを過去の事例から、私どもいろいろなヒアリング等を通じて聞いておりますので、ぜひここはさせていただきたいと思っているところでございます。

記者)
 入居期限に関しまして、延長というのもあると思うんですけど、これによって仮設住宅から次の新しい定住先へ、県としても促していけるようにという期待もありますか。

知事)
 もともとご自身で、これがご自身のお家なのか借りる形なのか、お家を見つけていただく、これは本来の姿であります。我々とすれば、その2年の間に決めていただくお手伝いをするということでございます。

記者)
 もう1点すいません。いろんな形での支援というのはまだ考えられると思うんですけど、この施策を踏まえまして、現時点で知事の中でこういった支援策が必要だなって思われているものはありますか。

知事)
 この数ヶ月、あと1つやらなきゃいけないんじゃないかというふうに考えていたのは、引越しのときの支援、今回のことでありまして、これが形になったと。過去にさかのぼって適用もできますので、これはちょっと、そういうことだったら適用になるまで待とうかみたいなことをしなくても大丈夫な制度設計にしておりますけれども、これでずいぶん雰囲気も違ってくるんじゃないかと期待をいたしておりまして、現時点で何かこれはしなきゃいけないのに、まだ形ができてない気がかりなものは、今私の頭にはございません。
 ただ、これはとにかく被災された方々の要望ですとか、切実なニーズというのは、過去の災害でもそうですけれども、少しずつ変わっていくものでありまして、これはちょっとしたことなんだけれども、それがある一定数の皆さんにとって、非常に悩みになっている、復旧の妨げになっているということがあれば、もう1年半経ったからということで検討をしないということではございません。

記者)
 宇高航路についてお尋ねします。四国急行フェリーが来月16日からの運行休止届けを出しました。本日2時半から、運輸局の方で連絡協議会も開かれますが、まず改めて今回の事業者の判断につきましては、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事)
 運航業者の方から経営状況が厳しいんだということは、かねてより聞いておりましたけれども、重大な決断をされたと受け止めているところでございます。
 私はもともと経営者でありましたので、しかも百貨店業界もそうなんですけども、国内の産業は人口が減っていくと、少しずつ当然厳しくなります。厳しい中でもライバルが退出していくと、少し事業環境が改善するということもありますので、2社でされていたのが1社になった時点で、そこから私は結構安定的にサービスを続けていただけるようになるのではないかと、その時点では思っておりましたけれども、何か凄い詳しい情報知っていたということじゃなくて、漠然と思っておりましたけれども、そのときの予想からすると、早くこういう事態になったと。これは率直な感想でございます。
 ただ、実際今回のお話を受けて、もう一度数字を見せていただきますと、宇高航路の実際の輸送実績、瀬戸大橋が出来上がったのが30年ちょっと前、88年度ですね、その前年度の旅客数、ほぼ400万人という、この3,968,221人と比べてみますと、昨年度の実績が3.4%ということでございます。何か8割になったとか、半分になったとか、もう厳しいときには30年前の10分の1になったといったら、そりゃ大変だということですけれども、それよりもさらに低い30分の1になっている。また、これがトラックになりますと、もっとすごいことになっておりまして、瀬戸大橋ができる前の年度と比べて1.7%。むしろもう60分の1の水準でありますので、確かに厳しいだろうなっていうことを改めて思った次第でございます。

記者)
 関連で瀬戸大橋は、台風であったり強風であったり、たとえば何か起きた場合の代替輸送手段という位置付けでもあったわけで、今後2県2市、玉野市、高松市、香川県と国との協議になると思うんですけども、今後岡山県としてはどのようにこの航路について、存続を求める要望等も昨日あったようですけども。

知事)
 この件につきましては、今日先ほどおっしゃられたように高松市で、宇野高松間地域交通連絡協議会が開かれることになっております。私どもの担当者も出席をいたします。この2県2市と国とでこの問題について対応を協議したいと考えております。

記者)
 具体的に、それぞれの立場、スタンスが、高松、玉野だったら通勤・通学の人が多かったりするんですが、例えば岡山県はこのことに対して特には。

知事)
 そうですね。実際どういうことが具体的な問題に上がってくるのか、何をすべきか、何ができるのか、そういったことについても率直な意見交換が行われると思っております。

記者)
 予算編成に関してなんですけど、災害の復興に力を入れるということですが、今後国の予算編成に財政措置等期待されることなどございましたら教えていただきたい。

知事)
 昨年の予算編成の特徴を一言で申し上げますと、これまで本当に少しずつ少しずつ財政再建に取り組みながら、岡山にとって必要な投資をしてきたということなんですけれども、去年の予算はある種それまでの本当に我慢に我慢してきた、節約してきた態度からすると、なりふり構わず必要なこともやるんだと、手元が厳しいどうのこうのっていうんじゃなくて、ちゃんと基金の様子をみながらではありますけれども、ある種半分怖くても、突っ込むと、我々自身の財政状況を言い訳に必要な支援を躊躇することはしないという態度で取り組んだわけであります。その姿勢は今も変わっていないわけでありますけれども、大きな予算、最初この堤防こういうふうにするぞ、ああいうふうにするぞということは、最小でも決めました。もうこれで1,200億円以上も予算化しているわけでありまして、それが終わった後に必要な手当については引き続きやっていくし、ある種、数年後の通常の予算に少しずつ戻していく、そういう予算になろうかと思っております。
 とにかくこれは両にらみなります。1年経ったからといって、復旧・復興が終わったわけではありません。必要なことはきちんとやっていくし、岡山県それだけではありません。元々抱えていたいろいろ楽しみなこと、必要なこと、これについてもきちんと向き合わなければいけないとそういった予算になると思います。

記者)
 そういった意味で国からの支援に対する点についてもお願いします。

知事)
 これも本当に切に願っているところでありまして、そもそも、昨年度は特別交付税をお願いしてまいりました。これが足りなかったら我々は本当に予算が組めないかもしれないという事態に陥っていたわけでありまして、ですから、先ほどの話と一緒で、これぐらいもらえそうだからこうするっていうんじゃなくて、これが必要だからって予算を組んで特別交付税これぐらいいただかないと我々本当に大変な状況に陥るんですっていうことをお願いしました。幸い我々は破綻ということをせずに済んだわけでありますけど、まだまだ国の方にお願いすることは多々ございまして、こういうことが今必要なんだと、こういう必要があってこういう予算を組んだということはきちんと国のいろいろな立場の皆さんにお願いをしようと思っています。

記者)
 予算編成の関連なんですけど、EBPMという、これ今年初めて入ったかなって感じがするんですが、これ知事どういう思いで、具体的にどういうことなのかというところを。

知事)
 Evidence-Based Policy Makingの略でちょっと長いのでEBPMっていうふうに略すことが多いわけであります。Policy MakingはEvidenceを基にして政策を作っていきましょうねってざっくり言えばこういうことなんですね。これは三木知事が、60年前に言われた科学する県政っていう言葉と私の中ではもうほとんど一緒なんですけれども、どうしても予算を組むときに、この流れからするとこうだろうとか、なんとなくこれはやっぱりやらなきゃみたいなことになりがちなんですけれども、ちゃんとやっぱりこれは本当に効果が期待できるのか、どれぐらい根拠があるのかということをきちんと見てやりましょうということであります。もともとEvidence-Basedっていうのは、医療の分野で20年から30年前に急速に広まった概念だそうでありまして、医療の分野でも、なんとなくこれはこれが効くみたいなことで、広まったり廃れたりしていたところ、ちゃんとこの統計を見て分析をしようっていうことにすると、ずいぶんこれまでの効くといわれていたものが意外と効いていなかったり、その逆があったりっていうことで、ずいぶん標準治療というものを確立する上で、統計的な考え方っていうのが入って、古くいえば、100年前のナイチンゲールもそういう考えを取り入れた1人だっていうことからすると、もっと長いわけですけど、それがせっかく医療でこれだけ効果、成果を出したわけだから、教育の分野にも入れていこうっていう動きがあったり、政策の分野に入れていこうという流れを受けて、今私ども、きちんと根拠を持って物事を決めていく、もしくは根拠が作れるような制度設計をして、今年やったことが、来年度以降の賢い選択に繋がるような、政策をしようという考え方です。

記者)
 具体的に予算要求の時になにかそういったものを、数字的なものを出すとか。

知事)
 実は今手が上がっている新規事業ですとか、改良について、数からするとそんなに多いわけじゃないんですけれども、せいぜい5件から10件ぐらいのものについて、今回のプロジェクトについては、EBPMの考え方を入れて、きちんと後で検証ができるように、最初に制度設計のときから考えますということで、今、計画をしてもらっています。ですから、やってみて、いやぁ期待したほどうまくいかなかったっていうことになるかもしれませんけれども、それがわからないまま、良かったんじゃないかっていって、ズルズルいくよりも、期待したほどの成果が無かったっていうことがわかることが、次へのより賢いステップになると思っています。

記者)
 知事はかねがね教育再生ということに力を入れられていると思うんですけど、最近教員の先生方の不祥事が相次いで、校長会も開かれました。そのあたりどのように受け止めていますでしょうか。

知事)
 私自身、この今の仕事が本当にやりがいがある、三木知事のように途中で命を失うことがあっても悔いがないような、仕事だと思っています。報道関係の皆さんも、それに等しいやりがいを持ってされていると思うんですけど、教員の仕事も、私はある意味それに匹敵することだと思っています。子供なんていうのは、今の世の中なかなか自由に育てるっていうのは難しいですけれども、教え子っていうことでいえば、学校の先生は自分の信じる、嘘ついちゃいけない、努力しなきゃいけない、問題を何とか解決して社会に貢献してという自分の考える正しいこと、立派なことっていうことを教え子にずっと社会人人生で伝えていく、まだまだ未熟だった人を自分が教えたら、少しでもいい状態に持っていく。1人の人生の使い方として本当にこの有意義な使い方をしているのが学校の先生でありまして、そういうことを自覚していれば、今出ているような何というか、ちょっとしたミスっていうことじゃなくて、もうちょっとそういう自覚があれば絶対に考えないだろうなってことが起きているということは、もう大変残念に思っています。
 もっと研修をどうのこうのって言う前に、自分が今やっている仕事がいかに大事な仕事であって、報酬とかいろいろあるんでしょうけれども、意義深い仕事ができているっていうことを自覚していただきたいと思っています。

記者)
 仮設住宅の転居費用助成についてお伺いしたいんですけど、感覚的にもう少し早く出来ても良かったと思うんですけど、1年半が経とうとしているこのタイミングでやられた理由とか思いとかお願いします。

知事)
 少なくともずっと待っていたわけではございません。遅かったと言われたらそうかもしれません。1つ言い訳をさせていただきますと、我々として例えばあの堤防の復旧、原形復旧っていうと、それから改良復旧の一番大事なところですとか、これだけは絶対に間に合わせなきゃいけないっていうのがいろいろありまして、そこについては他県からの応援も含めて必死でやってきたということであります。今回のことについては、他県の事例を見ても、遡及をするということがなされていまして、我々も今回遡及をしますし、あと実際に引越しがなされていくタイミングからして、最初からそういうアナウンスができればよかったのかもしれませんけれど、いろいろこれまで本当にぎりぎりのタイミングでやってきたものと比べると、ある種ちょっと待ってもそうご迷惑をお掛けしないものに我々の中では分類されてきたと私は思っております。
 ぜひようやくこの発表までこぎつけましたので、きちんと皆さん方に周知をして使っていただこうと思っております。その前に引越ししてしまったという方にも適用されますので。

記者)
 知事のお考えとして、今の四国急行フェリーの運行の存続ということを望まれるのか、別の手段、輸送手段を考える時期に来ているのかっていうと。

知事)
 この四国急行フェリーがずっと安定的にしてくださるっていうのが1つありがたい状況だったわけでありますけれども、その業者の方が、赤字がなかなか厳しいといってこういうふうに休止届けを出されたということでありますので、なかなかこの状況は重いなと思っております。
 あともう1つ我々にとって少しありがたいのが、今、宇野高松の直行便はそういうことで休止届けが出されたわけでありますけれども、例えば、四国汽船が直島経由でフェリーをまだ持たれているという。これが二種類ありまして、ゆっくりかかるけれども、運賃が比較的安いもの、それから運賃は少し高くなるけれども、非常に速く行く両方のタイプがあるっていうことで、全くこのフェリー便が無くなるということではないんだなということは理解しているところで、いずれにしても、今日も行われます地域交通連絡協議会の場でそれぞれの2県2市で情報交換、検討していくということが非常に大事なのかなと思っています。

記者)
 社長の会見なんかを見ていますと、休止届けの撤回もあり得るというような表現もあったと思うんですけど、そのためには補助金次第だっていうような表現もあったかと思うんですけど、これまで支援3,000万円、1,500万円を支出されてきた中で、今後補助金を更に増額されるっていう可能性があるのでしょうか。

知事)
 我々は安全運行のために、よくある採算が厳しくなってくると、安全面で問題のあるものをそのまま使ってしまうということにならないようにという意味で、修繕費を補助してきたわけであります。
 運行費を補助してきたわけではございません。そこについては全く考え方がこれまでと違うことになりますので、よほど何か理由がなければ、そこに踏み込むのは難しいのかなと思っています。

記者)
 新見の豪雨災害への補正協議額が具体化されたわけですけど、支援の対象となる10世帯の被災者に対してメッセージをお願いします。

知事)
 これはある意味仕方がないわけでありますけれども、災害救助法が適用されるかどうか、それから被災者生活再建支援法が適用されるかどうかっていうのは、災害の規模によって、決定がなされます。支援対象になれば、国がどっと入ってきて、かなりの支援が受けられる。去年の西日本豪雨の際はそういうことだったので、大変県も助かったわけでありますけど、災害の規模がそれほど大きくない場合は国が出てこないわけでありますので、だからといって、何度か申し上げましたけれど、市が単独でできるようなことではないと。
 それぞれ被災された方もこの他の災害、これがどれぐらいの規模の災害かによって自分が受けられる、助成が違ってくるっていうのはなかなか直感的に理解や納得しづらいところがあるのが当然だと思います。
 市がそこを乗り出していく、我々が市だけでできるようには見えなかったものですから、また要請もいただきましたので、もう我々も出ていく。去年、国が出てきて下さったのと相似形で、今回市が対応することについて我々が出ていって県と市一緒になって、被災された皆さんのご支援をするということです。

記者)
 10世帯の方々へのメッセージを。

知事)
 新見の方々にとっては、去年の豪雨災害にあって、また今年も続けて被害を受けたということで、本当に大変お見舞いを申し上げたいと思います。もう皆さん方1人じゃありません。市がバックアップしますし、県もバックアップしますので、一緒に頑張っていきましょうということをお伝えしたいです。

記者)
 シティライトスタジアムの件ですが、愛称が更に5年間延長になりまして、これまでもファジアーノだったり、おかやまマラソンだったりやって、これまでの5年間の振り返りと、次の5年で県民にどう親しまれるよう考えているのか。

知事)
 5年間ずっと使ってきたっていうことで、シティライトスタジアムは随分定着したと思っています。これを1年じゃなくて5年にしているということ自体、混乱回避の思いがあるわけですけれども、それでも私とすれば、5年ごとにくるくる変わって、今なんていわれてるんだっけとか、新しい名前でいわれて、どこかわかんないっていうのは、県民にとってあまり良いことでありませんので、今回の命名権者の決定については、今、その権利を持っている人に多少有利になるように、決め方を設定をしてお知らせをしていたわけであります。
 私は、どこがとれて良かったということを言う立場ではありませんけれど、少なくとも同じ名前があと5年続くっていうのは、使いやすいですから、県民の方からしても受け入れやすいのかなと思っています。これからもあと5年間で、シティライトスタジアム、もしくはその周辺でいろいろなドラマ、想い出があるんじゃないかなと、おかやまマラソンも含めまして、岡山が賑やかになることを期待しているところでございます。

記者)
 それでいわれた、今の方が有利にというのは具体的に例をだしていうと。

知事)
 実際に応募の時に、公表した要項に書いてありますけれども、こういう状況を満たせば加点という、その加点の1つが、今その権利を持っていると加点ということになっています。

記者)
 今日のプレスリリース中の、東京ホテイソンさんが新しいPR動画を撮影したという話題です。HPを見ていますと、県の広報PRとしてたくさんの動画を作っておられますけど、そのあたり知事のお考えとして動画の方が訴求力ですとか手がかりなど、どのようにとらえていらっしゃるのか聞かせてください。

知事)
 何度かお伝えしたとおりなんですけど、まずは東京ホテイソンさん、さすがですよね。元々私ファンだったんですけれども、それで実は岡山とご縁があるっていうことでお願いをしまして、難しいテーマでも上手く面白くビデオにしていただける、本当にありがたい方にご協力をいただけるようになったと感謝をしているところでございます。
 あとビデオ全般で一般論になりますけど、大して再生されてないよねっていうビデオもちらほらあるわけなんですけれど、私自身は、ハリウッド超大作映画みたいに、1億円かけたから絶対にヒットするだろうみたいなやり方は、非常にリスクが高い。これも元々は全部税金ですから、できるだけコストという面では、あまりお金をかけずに作って、いくつも作っていると、時々作品がヒットする。トータルで言えば、この程度のコストで、いろんなところで岡山が話題になっているよねっていうことを狙いたいと思っています。
どうなんでしょう、これは東京ホテイソンさんでしたり、ブルゾンちえみさんですとか千鳥の2人ですとか、すごい評判のいい方、知名度のある方にご協力いただいていることもあって、我々が掛けているコストからするとずいぶん皆さんに見ていただいているんじゃないかなと思っています。

記者)
 シティライトスタジアムの関連なんですが、今J2のファジアーノ岡山のホームゲームが行われていますが、今J1昇格に向かって、明日大一番ということで、J2とJ1では相手サポーターも大都市圏のチームも多いので、経済効果も大きいと思うんですけど、そういう意味で、来季シティライトスタジアムでJ1の試合をやってほしいっていう部分で、今のファジアーノ岡山にエールを。

知事)
 そうですよね。本当にファジアーノ、まだ可能性があるっていうのがすごいですよね。よくあるパターンが、前半すごい頑張って今年こそいくんじゃないかっていって、後半はちょっとね、勝ち負けは別としてみたいな感じで応援の仕方をすることも多いんですけれども、今回また本当にきちんとあとを勝っていけば、十分プレーオフの可能性があるっていうことで、ここは本当にみんなの応援の力で、ラグビーワールドカップで、日本代表を応援したように、みんなで応援していきたいと思っています。
 J1昇格っていうのは、岡山県民にとって結構長い悲願ですよね。J2まで上がったというのも、木村前代表の物凄い頑張りの結果、プレイヤーの皆さんの頑張りの結果なんですけれども、もうずいぶん実力もついてきましたから、J1にいったとしても、そんな突拍子もないことじゃないんじゃないかなと思っています。ぜひ、5年間新たな契約があります。その5年のうちにはぜひ、J1に上がってもらいたいですし、当然ながら来季にいってくれると一番うれしいですよね。

記者)
 子宮頸がん予防についてなんですけど、知事は全国知事会議であったりだとか、この前の岡山市長との懇談の場などで、予防啓発っていうことについて受けられていると思うんですけども、一方で先月末に大阪の弁護士会からちょっとパンフレットについて厚労省がちょっと控えるようにいっている積極的勧奨に当たるんじゃないかっていう指摘があったり、市長との懇談の中でも岡山市長としてはちょっと慎重な見方をみせられたと思うんですけども、子宮頸がんの啓発っていうことについてそういった指摘があるなかでの知事の考えを伺いたいんですが、よろしくお願いします。

知事)
 これは当然立場のある人が何かをするというのは責任のあることであります。結果的にお前がこんなことを言ったからこうなったじゃないかっていう、今副反応を心配されている方々からすると、どうなんだという懸念があるのはある種当然だと思います。そういう経験をされた方々と一緒に働かれてる方は心配されると思います。私自身、両方当然見た上で、今起きていることは非常に心配をしています。何かやるときに、副作用、副反応があって、例えばこれが新しいプロジェクトでそういう心配事があるときに、わざわざ見切り発車をすることにメリットがあるのかっていうのは、立ち止まって考えるというのは当然考えるべきことだと思うんですけども、ここでまた別のファクターとしてものすごく大きいのが、子宮頸がんっていうのが、今この現在の日本で毎年20代、30代の女性を中心に1万人の方がかかっている。そして3,000人弱の方が亡くなっていって、その残りの7,000人強の方も子宮を摘出するですとか、いろいろなことで妊孕性を失ったり、もしくは大手術をするわけですから、その後いろいろな生活の質の低下、痛みがあるとか、尿漏れがあるだとか、いろんな症状を抱えながら、辛い思いをされているということがあります。これがそういうことを1回あっただけでも、3,000人の死者、残り7,000人の体に傷を負った方々って、大問題だと思うんですけど、これが毎年起きて、しかもそれが、世界の先進国ではワクチン接種、昔はワクチンなかったんですけど、対処法がなければ悔しい、これは早期発見で何とかっていうことなんですけれども、ありがたいことに、原因ががんの中でも非常に珍しいこれは感染するタイプのがんなんだってことは、感染を止めれば、感染しないようにすれば、そもそも原理的にがんにならずに済むっていうある種特殊なタイプのがんだということがわかって、ワクチンが開発をされ、先進国ではワクチンを打ちだしてから子宮頸がんになる人の数が減っています。オーストラリアに至っては撲滅をするという宣伝をしています。そういうことが、している国と我々はこの止まったままになっているっていうと、すごい単純計算ですけれども、1年対策が遅れれば、1万人の新たな患者、3,000人の新たな死亡者が出てくるっていうことを考えると、副反応のことは本当に心配ですし、私自身がこういうことをすることで、副反応の人を増やしたということになれば、私は、将来にわたって十字架を背負うことになりますけれども、世界で起きていることを、この人数を考えると、私はしろと言っているわけではありませんが、そういう機会があるということをぜひわかった上で判断をしてほしい。今、なかなか普通の人はそういう状況にあるっていうことを知らないままワクチンを打つ年齢を過ぎてしまっているっていう事を、私は大変心配をしています。私としても100%ワクチンだっていうふうに思っているわけでも言っているわけでもありません。これはこういう状況にあるんだっていうことを、ぜひ多くの皆さんに知っていただきたいということでございます。

記者)
 11月で知事任期が1年を切りました。ちょっと早いんですけど3選に向けというところで、知事の現時点でのお考えを。

知事)
 そうですね。7年経って8年目に入ったっていうのは、本当に私ちょっと自分でも早いなと思っております。いろいろ考えてみれば、例えば私が知事になってから始めたおかやまマラソンが先日5回目でしたし、中四国で岡山だけアンテナショップがないっていう、これは本当に岡山を売り込むにあたってもったいないって言って、鳥取県と一緒に作ったアンテナショップが、5年経ったとか、そういうことを考えれば、確かにそれぐらいの間知事をやっていたんだなというふうに思います。
 いくつか例えば、刑法犯認知件数が就任のときからすると半分以下になったですとか、少年犯罪が三分の一以下になったですとか、いくつか誇れる成果もありますけれど、でもなかなかいやもう伊原木が知事になってから随分良くなったというほどの実感をどれぐらいの県民の皆さんが持ってくださっているかというと、まだまだこれはより一層、頑張らなきゃいけないなと思うところでございます。
 1年というのは、その4年中3年経ってあと1年というと、短いようではありますけれども、1年あるというのはすごいことですので、とにかくこの1年、しっかり、先ほど申し上げましたけれども去年災害の復旧・復興ですとか、それぞれの教育の問題、産業の問題、福祉、防災の問題、取り組んでいきたいと思っています。
 選挙のことは1年って結構長いので、まだ今の仕事を一生懸命やるというだけです。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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