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トップページ 知事記者会見 2019年8月23日知事記者会見

2019年8月23日知事記者会見

会見写真

「住まいの再建に関する意向調査」の結果について

 おはようございます。
 私からは、3項目、お話をさせていただきます。

 まず、住まいの再建に関する意向調査の結果についてであります。
 平成30年7月豪雨で被災し、応急仮設住宅に入居する世帯の今後の住まいの見通しなどを把握するため、6月に意向調査を実施しており、この度、その結果がまとまりました。
 今後の住まいの希望・見通しについて、8割を超える世帯が再建方法を決めているものの、転居時期については、4割以上の世帯が未定となっており、その中には、業者の不足や賃貸物件の不足、災害公営住宅の完成時期など、やむを得ない事情を抱える方もいることが明らかになりました。こうしたことから、仮設住宅の入居期間の延長について、国と協議を始めることといたしました。
 また、調査により把握した、住まいの再建にあたっての課題に応じた支援策も、今後検討することとしております。

空港南産業団地の企業立地について

 次に、空港南産業団地への企業立地についてであります。
 岡山市と共同で開発を進めてきた同団地について、今年1月から公募を行い、審査の結果、3社を選定し、この度の立地となりました。
 1号地は鶴山運送株式会社、2号地は岡山空港南開発特定目的会社、3号地は株式会社マキタの3社となりました。
 鶴山運送株式会社は、本社が津山市にあり、県内外からの貨物運送等の取引増加に対応するために、同団地に進出することとなりました。
 岡山空港南開発特定目的会社は、大和ハウス工業株式会社が土地・建物について長期に安定した運営を行うために設立した特定目的会社です。
 同社は、中四国の物流拠点を希望する企業のニーズが高いことから、賃貸型の物流施設を建設するために同団地に進出することとなりました。
株式会社マキタは、本社が愛知県にあり、西日本全域を管轄する物流拠点としての中核的施設を設置するために同団地に進出することとなりました。
 今回の立地を契機に、本県に新たな雇用が生まれるとともに、県内企業への様々な波及効果が生まれることを期待しております。

子宮頸がん予防リーフレットについて

 最後に、子宮頸がん予防リーフレットについてであります。
 子宮頸がんの予防につきましては、表紙にありますように、近年、特に若い世代で罹患率が増加していることなどを踏まえ、今年度から重点的に取り組んでいるところですが、このたび、医療関係者の協力も得て、主に中高生の保護者向けにリーフレットを作成いたしました。
 子宮頸がんは「予防できるがん」であり、リーフレットには、予防のためのHPVワクチンの接種や早期発見のための検診の大切さについて必要な情報を掲載しています。
 特に、HPVワクチンに関しては、公費で接種できる定期接種となっていますが、現在は、国によって接種の積極的な勧奨が控えられているため、適切に情報が伝わらず、接種の機会を逃している方がおられることを危惧しております。
 こうしたことから、県としては、定期接種であることや、有効性、接種後に起こりえる症状などの情報をしっかりとお伝えし、対象者や保護者が正しく理解された上で、接種について検討いただければと考えております。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 仮設住宅について、入居期限の延長なんですけども、協議のスケジュール感とか、県としては国の決断っていうのは、いつぐらいまでに決断して欲しいとかその辺りを。

知事)
 スケジュール感ということで言えば、我々からすれば早い方がいいわけですよね。入居されている方も、延長が決まりました、良かったですねっていうのが、期限の1週間前に言われたら、それは本当に大騒ぎになるわけでありまして、入居されている方が、ある程度の準備する期間が取れるようにしなければいけない。
 ただ、あまり早く協議を始めますと、全く我々に協議の材料がない。そもそも、入居されている方が今後どうされるか、ご自身も決めていない。例えば入居1か月の時点で、1年11か月後にどうされるか決めてますかって言ったら、ほとんどの方が決まっていないっていうふうにお答えになるのは明らかでありまして、それを持っていって、どうですかって言っても、しっかり皆さん方がだいたい目処が立ってから、もう1度来てくださいねって言われるのがオチでありまして、我々とすれば、1年経った時点で、どれぐらい見通しが立っているのか教えていただき、かなり高い確率で回答をいただき、集計をして、これからすぐ協議を始めたいと思っておりますし、国の方と、それはなかなか簡単ではない協議とは承知はいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、入居されている方が対応できる期間を残して、いい方向のご判断を頂きたいと思っています。

記者)
 対応出来る期間というのは、例えば年内とか2年になる半年前とか。

知事)
 例えば2、3週間ということにはならないと思いますし、数ヶ月はいるだろうと。

記者)
 課題による支援策とおっしゃいましたけど、具体的にどういったことをお考えでしょうか。

知事)
 今からいろいろ考えるわけですけれども、実際、熊本の地震ですとか、東日本大震災ですとか、九州の豪雨災害ですとか、いろいろな事例がございます。発災後、半年経った、1年経った、だいたい期間に応じてフェーズが変わってくるということで、そういった過去の事例も参考にしながら、私どもも今考えているところでございます。

記者)
 業者の不足って理由をあげられましたが、これは建設業者の不足っていうかそういうことか。

知事)
 そうですね。主にそうですね。
 あと賃貸物件の不足っていうのもあるかもしれませんけれども、主には建設業者の不足ってことです。

記者)
 例えばなんですが、仮設住宅の転居時期が未定なのが4割を越えているという表記がありますけど、この結果を見た知事のご感想といいますか、想定より困っている人が多いなとか。

知事)
 私自身、想定できるような材料をもともと持ち合わせておりませんので、数字を見て、そういうことなのかと。まず再建方法の希望・見通しのところで、持家の建替え68.5%、民間賃貸住宅9.8%、その他4.1%、これを足して8割を超えているというのは、これ自体はいいことだと思っています。
 だいたい1年経って、自分はこういう方向で再建をしようということが、お友達、ご親戚、近所の方といろいろお話をして見えてきたと、もしくは保険をかけていた方は保険金が下りたりですとか、いろいろな形で発災直後のてんやわんやの状態よりは、少し落ちついて将来を考えることができている方がこれだけいらっしゃるということなんですけれども、ただ実際に決まった方にどれぐらいで引っ越しできるんですかっていうことで、大事なのが、来年の7月までに目処が立っているかどうかっていうことなんですけれども、この(2)の転居時期ということでいえば、仮設住宅が2年の期限で、クローズするまでにできるのが、この円の中の53.7%。母数が82%ぐらいですから、かけ算すると、全体の約44%しか期限内にここに移ると、これが持家だろうが民間賃貸住宅だろうが、期限内にここに移ることがほぼ段取り出来てるっていう方が、要するに半分いらっしゃらないっていうことですから、当然これから1年でまた少しずつ決まってくる方もいらっしゃるということは当然見込みますけれども、まだまだ半分の方は1年たった時点で、きちんと間に合うめどが立っていないというのはこれはなかなか重いなと思ったところであります。

記者)
 産業団地の件なんですけど、3社決まりまして今のご感想を、知事のご感想をいただきたい。

知事)
 造ったからには、いい企業に来ていただきたいということを思っておりまして、産業団地開発の宿命なんですけれども、さあ造ろうということを決めて、これを決めたのが2014年、5年前ですね。5年っていうのは、いろんな景気変動の波がコンドラチェフの波とかなんか3種類、経済学で習いましたけど、一般的に一番短いサイクル、それが例えば5年、10年ぐらいだったりすると、5年でそこそこ景気変動の波からすると長いんですよね。さあ造ろうっていったときには景気が良くても、実際に売り出すときには、景気が曲がり角を迎えている、もしくはもう不況に入っているということもこれまで度々あったわけでありまして、今も中国とアメリカの貿易問題どうなるだろうかっていうことで、いろいろ投資が少し日銀の短観を見ても、先行きに対しては厳しくなっている、そういうタイミングの中で、きちんと予定価格を上回る金額で全て決まったというのは、内心ほっとしています。

記者)
 あともう1点。まだ土地のニーズって高いみたいなんですけども、県主導で新しい団地を造成しないお考えは変わらない。

知事)
 以前、20年も30年も前に、県主導でいろいろやって、それが実際のニーズですとか、適地かどうかっていうこととあまり関係ない理由でいろいろ造ってしまった。実際にその処分に関しては、ずいぶん苦労したわけでありますけれども、より限定をされた市町村が、団地開発を主導した方がいいというその時に決めた考えは、私自身も変わっておりませんで、市町村がこういう開発をしたいというときに、我々がその調査に協力をする、実際にお金も出す。これはなかなか見込みがあるなっていうことであれば、目一杯応援をしますし、ニーズがあまりなさそうだ、問い合わせについても、まずはだいたい岡山県に入ってくることが多いですから、東京の企業が、そしたら何々市にとか、何々町にといって東京の方から岡山の地名を特定してくることはまずないですから、岡山県とか広島県に何かいい場所ありますかっていう話をしてくるときに、今ちょっと引き合いがこうなってますよ、なかなかこういうあたりは引き上げないですよみたいな情報を我々持ってますので、そういったこともあわせてアドバイスをしながら、見込みのいい団地をそれぞれの市町村が開発してくれるようにこれからも支援をしていきたいと思っています。

記者)
 同じく産業団地の件でお聞きしたいんですけど、改めまして応募数が5社だったりとか、今回決まった3社の業種ですとか、そのあたりを踏まえた感想はいかがですか。

知事)
 交通アクセスの大変いいところでありますので、物流関係の企業、もしくは工場であるにしても非常に何というか、物を入れて出す頻度が高い、もしくは重要性が高いタイプの企業になるんだろうなというふうに思っておりましたけれども、蓋を開けてみると、そのとおりということになったわけであります。
 最低分譲価格を物件によって大きく上回ったというのは、ポテンシャルを高く評価していただいたということで嬉しく思っておりますし、5社しかなかったよねっていうことなんですけれども、結婚と一緒で、すばらしい人が1人見つかれば、そんな20人からプロポーズを受ける必要はないわけでありまして、よかったと思います。

記者)
 追加で改めてなんですけど、これから色々な手続きを経て整備して操業ということになると思うんですけど、改めて先程おっしゃたアクセスの良さですとか、県が期待している団地だと思うんですけど、県内経済に対して、どのような効果を期待されてますか。

知事)
 山陽自動車道にも空港にも近いと、市街地にも近いというところでありますので、今倉庫面積に関して、岡山県でも、西日本でも有数の集積が進んでいます。また、その集積がさらに進むということになりますので、西日本でいろいろな集積基地を造るのである、特に中四国で造るのであれば、これはもう岡山だなという評判が、さらに高まることになるのかなと考えております。

記者)
 学力テストに関しての質問なんですけど、知事が生き活きプランで掲げていた目標が、今回の学力テストで達成出来なかったという結果になったということですけど、それに関して受け止めを。

知事)
 私が学力テスト、10位以内というものを掲げた、これも事実であります。私自身、これを軽く考えているわけではありませんで、心・技・体、もともと東の長野、西の岡山といわれているほど、教育熱心な土地柄で知られた岡山県。きちんといい仕事をすれば、先生も生徒も地域も一生懸命頑張れば、10位以内というのは、決して鉄砲届きもしないような目標ではないという認識でおります。
 ただ、私自身よく誤解されるんですけれども、何が何でも10位以内に入らなければ教育県岡山の復活はないし、極端な話、ズルをしようが何しようが、他をほっといてでも、10位以内にすれば胸を張れるっていうふうに考えているわけではありません。実際、私が何度かここで申し上げていますけれども、生き活きプランをつくるときに、土台になったのは、前知事の夢づくりプランでありまして、そこから私は、夢づくりプランに目標が10位以内と書いてありましたので、いや、この今の45位と42位で非行率全国ワースト、暴力行為の発生率も全国ワースト、そこから10位以内っていうのはあまりにもかけ離れすぎて、きちんとした目標としてはどうかなとは思ったんですけれども、教育、教育、教育っていって選挙に通って、いきなり目標を現実的なところに、例えば25位以内とかに下げるのも、なんかちょっとメッセージがおかしいなっていうことで10位以内と。これは据え置くけれども、やはり遠い目標、高い目標として維持をしますということでありますので、時間がかかっている、これ言い訳じゃないんですけれども、29位と19位っていうのは、時間はかかってますけれども、スタートが45位と42位だったこと、若しくは、学級崩壊しているクラスがずいぶんあったことを考えますと、着実に県民の皆さんが思われてるしっかりした学校ということに近づいているのかなと思っております。
 ただ課題を挙げればまだまだ幾つもあるわけでありまして、家庭での学習時間、特に中学生の学習時間ですとか、我々も頑張っていきますし、県の教育委員会、それぞれの市町村の教育委員会にも頑張っていただきたいと思っています。

記者)
 産業団地の事なんですけど、ここに全部、主に物流倉庫とういうか、そういう性格のものになりましたが、多分ネット通販の需要が増えてますよって話かもしれませんが、なんか他に押し上げる要因とか、この地域の特性とかそういうところもう少し伺いたいのですが。

知事)
 それぞれの会社がいろんなことを考えて応募してくださったっていうことで、先ほど申し上げましたように蓋を開けてみれば、だいたい我々が普段からこれ強みですよっていうふうに言っていたようなタイプの会社が購入をされたのかなと考えているところです。
 我々とすれば、強みを掘り下げるっていうのも素晴らしいなと思ってますし、我々が気づいてなかった強みについて教えていただけるっていうのも、そういう機会があれば、素晴らしいなと思ってるんですね。今回はむしろ我々が思っている強みにドンピシャの会社が応募されたということです。

記者)
 山陽自動車道とのアクセスの良さとか。

知事)
 はい。そうですね。山陽自動車道、岡山道が縦にあって、それから中国縦貫道がありますので、例えばこの1本で全ての世界と繋がっているっていうような構造の場所もありますけれども、袋小路みたいな。そのただ1本のアクセス道が何か寸断してしまうと、本当に大変なことになるわけですけれども、う回路がいろいろあるっていうことで、総社岡山インター近くの企業に何度か教えていただいたことがありますけど、実際にちょっと具体的な県名はここで言いませんけど、雪だとかあれだとか、例えば365日のうち、そういうふうに寸断されるのが、そういうちょっと以前自分たちが拠点を設けていた場所で、たったの4日だとしても、それはコンビニの本社からすると許されないことなんだと。例えばの話、コンビニに行ってみたら、おにぎりがありませんでしたと。でもまあ他にいろいろパンはあるんだからいいじゃないですかっていうことにはなかなかならないわけで、いろんなことがあっても何とか30分遅れでも、1時間遅れでもなんとかたどり着いて、配りきるということができる立地っていうのは非常に貴重なんだっていうふうに言われたことがありますけど、岡山県の立地って大抵そういうことになっておりますので、そこは非常に高く評価されていると思っています。

記者)
 子宮頸がんのリーフレットについてなんですけど、ワクチンに対して、国が積極的に推奨をしていないことなんですけど、そういう中で、こういうふうに告知する意義っていうのはどういったところに。

知事)
 これはなかなか難しい問題で、国が今積極的に勧奨をしていない理由もわかります。副反応ではないかと疑われるような事例が複数起きていて、そういう患者さん、親御さんが心配をされて、子宮頸がんワクチンが原因だとすると、良かれと思ってワクチンを打つことが被害者を増やしてしまうという心配をされている。
 ただ実際、県民の健康、命に責任を持っている私の立場からすると、その発生件数、もしくは発生率と子宮頸がんの現在の罹患率を考えると、ちょっとずいぶん違うんですよね。実際そういう副反応の報告されている件数と、実際現に、毎年子宮頸がんになっている方が1万人いらっしゃって、3,000人近くが亡くなられている。その7,000人は、子宮頸がんに罹患してるけれども亡くなられていない。ある意味運のいい7割の方ですけど、その方も、子宮を摘出せざるを得なくなって、もうこれ以上妊娠ができないですとか、もしくはその後も体調が非常に厳しいですとか、辛い思いをされている。このワクチンを打つことで、子宮頸がんになる確率を減らすことができる。これはいろんなタイプがあるそうでありまして、2価のワクチン、4価のワクチンというのは、確率の高いタイプの感染を防ぐっていうことで、今は何か9価のワクチンまで出来てるそうですけれども、そういうことでどんどん対象を広げていけば、子宮頸がんについて、WHO世界保健機構は、究極的にはこれは将来、撲滅することも可能なのではないかと。国によっては女性だけじゃなくて、男性にもワクチンを打っている国もあります。男性にワクチンを、要するに男女共にワクチンを打って、ずっと国民に広げていけば、そもそも、HPVウイルスを持っている人がいなくなるっていうことになれば、これは本当に撲滅ということになりますので、申し上げましたように、がんの中で、なかなか予防できないがんも、質の悪いがんもあるんですけれども、子宮頸がんは、その中では珍しい予防することができるタイプのがんであります。是非できることはしっかり対応したい。当然これは、リスクとリターンのある話ですので、どういうリスクがあるのかわかって接種をしていただきたい。
 私自身は1人の親として、知事ではなくて1人の親とすれば、この子宮頸がんワクチン、アメリカですとかヨーロッパで今、当たり前に若い女性が接種をしているっていうことも考え合わせますと、私は娘には必ず打たせます。
 これは、自動車に乗るかどうかっていうことで、自動車に乗ることによるメリットはいっぱいあります。でも自動車によると、事故に遭うかもしれない。すごく小さい確率であるんですけど、だからといって、娘には運転免許を持たせないっていうことにはならないっていうのに、1人の親としては、似たような感覚で考えています。

記者)
 今は日韓関係が悪化していますよね。全国では韓国の直通便が減便というのがあったりします。その辺の現状どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事)
 そうですね。日韓関係、悪化をしておりまして、私も心配をしている人間の1人であります。
地理的にお互い引っ越せないわけですから、あと私もアメリカに留学しているときに、自分たちに一番似てるのは韓国からの留学生だなというふうに、向こうも絶対思ってたと思いますし、非常にメンタリティーですとか、文化、我々は違うっていうふうに思ってる人が多いかもしれませんけれども、世界的に見れば、本当に似てるわけでありますので、本来もっと仲良くしなきゃいけないなと思っております。
 さっきの航空便の方ですけれども、現在、搭乗率、それから予約が減っています。ですから、今の時点では、岡山ソウル便の運休ですとか、減便を決定したという話は聞いておりませんけれども、他の空港で、減便が相次いでいるということを考えると、正直心配をしているところであります。
 いいニュースで言えば、つい先日、韓国から楽団が演奏に来ることになっていて、それも今のこういう状態なので中止になっちゃうのかなっていう心配をしてた人も、8月17日ですか、ウエストサイドカーニバル2019ということで、慶尚南道から来訪された皆さんが無事演奏をされたということで、こういう草の根の交流というのはすごく大事だなと思っています。実際、それぞれ会ってみると、非常に気の合う方が多いわけでありまして、心配ではありますけれども、ちょっとでも前向きの努力をみんなで重ねていきたいと思っています。

記者)
 そんな中で、昨日GSOMIAでしたっけ、撤回というのがありました。緊張度がかなり高まっていると思います。知事のおっしゃるような草の根っていうのは、非常に、実際岡山県内でも根付いていますし、いいことだと思うんですけど、県内企業への影響っていうのが、今後ものすごく高い確率であるだろうと予想されると思うんです。そのあたり県として対応をお考えのところってありますでしょうか。

知事)
 そうですね。今、具体的にこれをするあれをするっていうことを決めているわけではありませんけれども、必要な措置はとらなければいけないと思っています。
 これからも推移を注意深く見守っていく必要があると思っています。
 
司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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