ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 知事記者会見 2019年7月3日知事記者会見

2019年7月3日知事記者会見

会見写真

今議会を終えて

 私からは、2項目、お話をさせていただきます。
 まず、先程、閉会いたしました6月定例会についてでございます。
 今議会では、県政全般について、幅広いご質問やご提言をいただきました。
 平成30年7月豪雨災害からまもなく1年となり、今週6日には、倉敷市、総社市において開かれる追悼式に出席し、県民を代表して弔意を表することとしております。
 復旧・復興につきましては、被災者のニーズを踏まえ、借上型から建設型の仮設住宅への転居を一定の条件の下で可能とするなど、積極的に改善や働きかけを行っているところであります。
 被災者の皆様が、住み慣れた地域で、希望を持って安心して暮らせるよう、引き続き、ニーズを汲み取りながら、1日も早い復興を目指して、全力で取り組んでまいります。
 オリンピック聖火リレーにつきましては、今月1日から、ランナーの募集を開始しました。聖火リレーには、県民に元気や笑顔をもたらす効果が期待されていることから、ランナーを全ての市町村から選出する仕組みとし、県内全域にその効果を及ぼしたいと考えております。
 「令和」という新時代を迎え、気持ちも新たに、「生き活き岡山」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。

台湾でのプロモーションについて

 次に、台湾でのプロモーションについてであります。
 今月17日から20日までの4日間、台湾を訪問し、本県観光情報の提供や県産農産物のPRを行ってまいります。
 観光情報の提供につきましては、現地旅行会社などを対象に、高雄市において、中国5県で連携して、広域で周遊する観光の魅力を紹介するとともに、台北市においても、本県の観光の魅力を伝える観光セミナーを開催することとしております。
 また、県産農産物のPRにつきましては、台湾へのより一層の輸出拡大を図るため、本県産の桃やブドウの魅力を現地輸入事業者や販売店等に直接伝えるプロモーションや、現地高級百貨店における試食宣伝などを予定しております。
 併せて、タイガーエア台湾を訪問し、岡山-台北線の毎日運航に関して感謝の気持ちをお伝えするとともに、今後の安定した運航について、意見交換を行う予定としております。
 このたびの訪問を通じまして、本県の魅力を精一杯お伝えし、台湾からのさらなる誘客と本県農産物の輸出拡大に、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 西日本豪雨からまもなく1年ということで、考えていらっしゃる復旧・復興のこれからの課題は。

知事)
 この1年を振り返りますと、色んなフェーズがありましたけど、復旧・復興ということで申し上げますと、とにかく急ぐのは当然なんですけど、コミュニケーションが大事だと。スケジュールをきちんとお示しして、庁内でもきちんと連絡、情報交換を密にする。それから県庁の外のいろいろな大事な機関の皆さん、県民の皆さん、被災者の皆さんとコミュニケーションをとるんだと。段取りというのがありますので、これができてないのに、これは次に進めないとか、こんなにこれが早く終わるとは知らなかったみたいなことはよくないわけでありますので、ロードマップを作って、わかりやすくお示しした上で頻繁に改定をしていくということをしてまいりました。ロードマップ、時々私もチェックしておりますけども、基本的に順調に進んでいるということであります。
やるべきことをやるということは、ある意味当然なんですけれども、これまでなかなか難しいと思っていたことについても、こんなことが起きたわけですから、一歩踏み込んで、自らも対応していく、また、大事な関係者の皆さんにも、できる限りご協力をいただくということにも努めてまいりました。
 例えば新成羽川ダム。これは中電がお持ちの純粋に利水目的のダムであります。法的な義務はないわけですし、今回の対応も適切だったという報告を聞いておりますけど、高梁川水系で、新成羽川ダムは圧倒的に大きな容量を持っていますので、こちらが利水だけでなくて、治水に協力をいただけるかどうかということは、ずいぶん影響は大きいことも事実でありますので、今回、沿川の4つの市の市長、それから私どもも含めて、いろいろとお願いですとか、意見交換をした結果、中電が大英断をして下さった。これは本当にありがたいことだと思っていますし、仮設住宅間の引越というのは、これは原則無理なわけなんですけど、普通の何か自分でアパート借りてるときみたいに、気に入らなかったからちょっと転居させてみたいなことを認めるということは、大混乱になりかねないということで、そのルール自体は私も理解するんですけど、せっかく作った建設型仮設住宅に空きが出ているのに、引越を認めないということになると、今回の場合、建設型仮設住宅の方が立地条件が良いケースが多いものですから、それはちょっとリソースの無駄遣いになるんじゃないですかということで、国の方と交渉をしてきたわけでありますけど、我々の熱意が国に届きまして、今回、例外を認めていただけた。本来こうなってない、もしくは行為義務はないけれども、確かにこういう事情があるのであれば、という皆さんに本当にいろいろ協力をしていただいて、ありがたく思っています。
 課題ということなんですけど、私もいっぱいあるんです。ロードマップのバーの数だけあるんですけど、その中でも、非常に気になっていますのが、被災された方々のこれからの住宅の確保ということになります。とりあえず、仮設住宅のいろんな、それぞれの親戚の方、ご自身で調達をされるなど、いろんなやり方で、現に今晩泊まるところ、住むところが無いっていう方は、私はいらっしゃらないと認識しております。仮設住宅、これは国の法律で2年と決まっているわけであります。ただ、2年で本当に全員が自力再建を、ご自身で住む場所を見つけることができるのか、これについてはなかなか難しい方もいらっしゃるんじゃないかと思っています。
 今アンケート調査をして、回収をして、これから解析をする段取りになっていますけど、そういった結果も踏まえながら、当然、基本はこの2年の間に、自力で見つけてくださいっていうことなんですけど、今の状況をもとに、国と交渉していきたいということであります。
 あと、アンケート結果を、別のアンケート結果ですけど、感じているのが、この記載された皆様方の健康状態に関する懸念であります。当然体調が悪いとか、急病だというのは、被災されている、いないにかかわらず、救急車等で手当てをする対策は、もう随分前からあるわけなんですけど、心の面でなかなか元気が出ないですとか、塞ぎ込んでいるですとか、ちょっと心配なケースの割合が、我々が心配していたよりも、ちょっと高いということがありましたので、これについては引き続き、注意深く見守っていきたい。
 この住まいの確保と、心の面を含めた健康状態のモニタリング、維持、そういったことが私にとって2つが非常に気にかかることであります。

記者)
 あと、自然災害に対して昨日、地域防災計画の変更があったかと思うんですけど、自助・共助・公助のことですとか、市町村との連絡のことですとか。

知事)
 昨日改定をしたのが県の地域防災計画ですが、この改定の原動力は大きく2つございます。
 国の指針が変更し、それを反映したということと、県の検証結果ですとか、そういったことを踏まえた。あと、それ以外の防災会議に参加をされている、機関の皆様からの提案を盛り込んだわけでありますけど、言われるように、役所、これは県庁であったり市役所であったり、そういったところの指示に従っていれば、あなたは大丈夫ですっていうことは、実質的になってないと。最終的にそれぞれの方の命を守るのは、それぞれの方の自覚と行動だということ。これはもう仕方のない現実だと私自身も思っておりまして、それをきちんとお伝えする、また、それぞれの方の判断と行動をサポートできる県庁でありたい、市役所であってほしい、こういう思いが反映されていますし、あと、それぞれの連絡が今回思っていたほどうまくいかなかったのではないかという反省を練り込んだものになっています。あと、細かいいろいろな改善点を反映させております。

記者)
 先程知事がおっしゃられた、住宅再建の件なんですけど、県のアンケートを踏まえて国と交渉ということなんですけど、もちろん結果を踏まえてなんでしょうけど、知事とすれば2年の延長をする選択肢も十分あるという認識をお持ちなんでしょうか。

知事)
 これまでも、大規模な延長ということなんですけど、延長が認められたような、大規模な災害も、過去にあったのも事実ですけど、延長が認められなかった災害も、数からすれば結構あるということは、事実としてお伝えしなければなりません。そこそこの規模の災害でも、これは2年間のことですから、これがなし崩しになって、言えばいいんだろうみたいなことになることは、多分、国も望んでいないわけでありまして、我々としても、こういう状況なので、全部ということにはなりませんけれども、一部、これはぜひとも延長していただかないと、実質的に住むところが無くなる方が出てきます、ということになっているのかどうかということを、これから見ていくということになります。当然そのアンケートだけじゃなくて、皆さんが実際どういうことになっているのか、御意向も大事ですし、あと、その思いがあっても、例えば大工さんが、それはないですとか、なかなか他にもやるべき工事がいっぱいあって、堤防の改良・復旧ですとかありますので、間に合わないのだと、本当にどうしようもないところもありますよね。ですから、現地の実情がどうなのかっていうことについて、我々自身もしっかり把握をしたうえで、国に現状を訴えるということになります。

記者)
 そういった必要性があると判断した場合には。

知事)
 はい。オプションの1つとして、延長というのは、当然我々念頭に置いて考えています。

記者)
 心の面でのケアという話があったかと思うんですけど、知事のお考えとして、県としてどういうサポートが出来ると。

知事)
 これも自助・共助・公助に近いとこがあるかもしれませんけれども、そもそもで言えば、多分、ここにいる人に同じアンケートをとったら、何人かは心配な人が出てくると、生活していて、全くストレスが無い人の方が珍しいですから。ただ、やはりちょっと想定よりも、心配な方が多かったということで、まず、お1人お1人で、ぜひご自身の生活のスケジュール管理ですとか、いろんなことをしていただきたいですし、あと、1人で閉じこもっているのはよくないんですよね。心配だ、心配だって。いろんなみんなで会うですとか、今ばらばらになっている方もいらっしゃいます。特に、みなし仮設の方は、元のコミュニティを離れている方が多いわけですから、元のコミュニティで、月に1回集まる会合をしている地域、随分報道されて、私も大変頼もしく思ってますけれども、そういった会合に、積極的に参加をしていただくというのは、素晴らしいですし、壁新聞というか、その何か仲間内の新聞を発行している、そういった取り組みも、私は聞いております。それも素晴らしいことだなと思っています。ぜひ、読んでいただきたいですし、自分はこうなんだって言って、記事を寄稿する、なんていうのは素晴らしいことだと思いますし、周りの人と、ぜひやりとりをしていただくと、それは1つのセーフティーネットになります。市町村が巡回をしているわけなんですけれども、県はその巡回のやり方ですとか、サポートしている、間接的なサポートなんですけど、我々自身としても、ぜひ市町村がいい仕事ができるように応援したいですし、もしちょっと心配だなっていう場合には、我々自身のスタッフも、少数ですけど回っていますし、今回のアンケートで88人でしたっけ、これは心配だっていう人が見つかりましたので、市町村とともに会議をしている状態であります。1人で抱え込むことがないように気をつけていただきたいと思います。ぜひみんなで共有すれば、ずいぶん違ってくると思います。

記者)
 88人というのが想定よりも多かったという。

知事)
 全体の中で、ちょっと心配だなっていう方と、かなり心配だっていう方が半分を超えたというのが、我々にとってちょっと想定よりも多かったっていうことなんですけど、かなり心配だっていう方が、私の記憶では88人に。

記者)
 2つ伺いたいんですけど、まずこの1年、復旧元年、復興元年といわれてきましたが、2年目はどうしていきたいか、もしくは、どうしていかなければならないか、知事の思いを教えていただきたい。

知事)
 1年目というのは、とりあえず何とかするっていうことですよね。それこそ、水がまだ残ってるときは、水を抜かなきゃいけませんし、瓦礫があるんだったら、瓦礫は取らなきゃいけない、皆さんが今、体育館に寝泊まりしてるじゃあどうしようもないんで、仮設住宅にきちんと入っていただくという、とりあえずやらなきゃいけないことをやるっていうのが最初の数ヶ月です。そういう緊急の段階は過ぎた。あと、緊急ということで言えば、次の出水期までに、堤防の原形復旧ができなかったら、これどうすんだっていうことですから、そういう、絶対にやらないと話にならないっていうところを片づけた1年だったのかな。幸い、もう本当に関係の皆さん、例えば今回の建設業者の皆さん、絶対間に合わせるっていうことで、場所によっては、2時間残業を毎日してくださったり、10連休もずっと働いてくれたりとか、いろんなことで間に合わせていただいた。先ほども申し上げました、とりあえず今はスケジュールに乗っている状態なんですけど、そうして、ようやくちょっと先の、この1年後、5年後のことを見ることができるようになってきた。
 気になるのが、やはりあと1年数カ月後にくる、仮設住宅の締め切りですとか、その後、原則的には、それぞれの方にきちんと居場所を見つけていただく、できれば、それはもともとのコミュニティに戻っていただく。これは、例えば真備でいえば、9割以上の方が戻りたいっていうふうに思われているわけですから、願いを叶えて差し上げたい。そのために、何とか利子補給制度ですとか、まだ義援金も延長して受け付けていますし、我々として、何をすべきか、何ができるのかということは、しっかり考えていく1年になろうかと思います。
 そういうデッドラインが決まっていて、ここまでにっていうものは、少しずつ減っていくと思うんですけれども、いかにいい状態に戻していくのか、そういうことを考えながら、動いていく1年間なのかなと思う。
 あともう1つ、私が常に気になっている、このなんか復旧・復興っていうと、人が戻るかどうかっていうのが、どうしても気になるわけなんですけど、人は何かのことで戻れば、それで終わりかっていうと、そこで生活があるわけですよね。戻ってみたら、なんとスーパーもなければ、クリーニング屋さんも、喫茶店もないと。単に、物理的に戻ってきただけで、元の居心地の良かった生活は、ここには無いっていうことになったら、そもそも戻っても、あまり幸せになれないですし、そういうことがわかったら、戻る人もいないんだと思いますね。
 住民の皆さんだけじゃなくて、そこでいろいろなインフラに近いような仕事をされてる業者の皆さん、自営業者の皆さんが、いかに早く戻って、住民の皆さんが戻られるのを待ってくれるか、というのも大事だと思っています。我々の復旧・復興のプランの3番目の、産業の復興のところですけど、それをきちんとやらないと、東日本大震災でいくつかの町で起きた、やるべきことはやったんだけど、誰も戻ってこないっていう、もしくは、戻ってきたんだけれども、生活できるような場所じゃなかった、もしくはスーパーを再開したんだけれども、人がいないので閉店せざるを得なかったみたいな、ちぐはぐなことになりますので、人がいないと回らない業者の皆さん、業者の皆さんが仕事をしてくれないとちゃんとした生活が戻らない住民の皆さん、この2つが、両方とも戻ってきてくれるように気にしていく1年間になるかなと。

記者)
 そうしますと、ロードマップの取り組みは順調ということですが、被災地の復興は道半ばでしょうか。

知事)
 これはもう道半ばどころか、これからが非常に大事なフェーズだと思います。もともと、すぐできるとは思っていないんですけれども、それぞれの段階を、きちんといい形で踏んでいくというのが大事だと思っています。今のところはいいんですけれども、まだ始まったばかりだと思っています。

記者)
 もう一問お伺いしたかったのが、今九州で、また大雨になっています。改めて県民への雨の備えを教えていただきたい。

知事)
 明らかに雨の降り方が20年前、30年前と変わっています。思い出していただきたいんですけど、今回1年前の、48時間以内の雨量でいえば、岡山県に観測地点が25ヶ所あるんですけれども、そのうち19ヶ所で観測を始めて以来、最大の雨が降ったわけなんです。
 岡山県の中に名前をつけて管理している川が500以上あるんですけど、小さい川も含めて、小さいといいながら、それが末政川だったり、高馬川だったりするんですけど、その500の川それぞれ整備水準を決めて整備してるんですけど、30年に1度の雨に耐えられるような整備をする、ここはもう50年に1度の雨に耐えられるようにするとか、それぞれ決めてるんですけど、観測史上初めての、これまで記録したことのない雨が降ると、ある種全ての整備水準を超えてしまいます。今そういう状態になってしまっているということですので、我々ハードの整備はこの1年頑張ってきましたし、これからも頑張るんですけど、理論上も、事実上も、全ての水害を防ぐようなハード整備は無理だということをきちんと認識をして、逃げるための時間を稼ぐ堤防なんだっていうことを前提に、それぞれの地域の皆さんが、今の危険度をきちんと情報をとって、家族で相談をして、逃げなきゃいけないときにはきちんと避難をしていただくか、それが本当に大事だと思う。

記者)
 産業の復興についてお尋ねします。お店をされていて、被災された方、皆さん思いをもって復興に向かわれているわけですけども、まだ1年経って、営業を再開出来ていない方、また仮店舗でなんとか営業を続けている方がいらっしゃいますが、県としては今後どういったことを。

知事)
 私はもともと商売人の出身ですので、そういった方々のご苦労というのは、とても他人事とは思えないんですけれども、その方々のご苦労も、ぜひ復興していただきたいっていう思いと、特にそれが被災地だから被災されている方も多いわけですけど、その場合、その方が、ちゃんと事業を再開されるかどうかっていうことが、実は広く影響を与えることが多くあります。
 頑張っていただければ、他の人にとって、地域が便利になり、もしくは利便性が戻ってきやすくなる、先ほど申し上げたロジックのとおりなんですけど、商売というのは、人の役に立って初めて回りますし、回ってるってことは、人の役に立ってるという証拠でありますので、ぜひ事業を再開再建することによって、周りの方にとっても住みやすい環境を作っていただきたい。
 そのための、今回非常に強力な武器が、グループ補助金であります。グループ補助金、岡山で適用されるのは初めてですけれども、そもそも、これは新しい制度で、これまでの商工業者の支援策とすれば、ある種画期的なものです。
 基本商工業者っていうのは、そういった災害も、リスクの1つとして備えてくださいねと、保険にも入っておいてくださいね、そこまで全部カバーしようと思ったら、税金足りませんよっていうのが基本的なスタンスであります。
 私が以前経営していた天満屋についても、いろんな事がありましたけれども、国から補てんしてもらったっていうのは、そうそうあまりなかった、少なくとも、7割補てんしてもらいましたって記憶というのは、ないわけですけれども、今回のグループ補助金の損害額の最高75%補てんをする、また、その上限が、大抵はこれが1件当たり1,000万円ぐらいなんですけれども、今回は15億円という、大変天井も高いものになっています。
 その分審査は厳しいわけなんですけど、そのあと、持続化補助金という、額は小さいまでも、非常に使いやすいものです。もしくは融資も普段より受けやすいような形になっていますし、いろいろなメニューを国から提示をしていただいていますし、その一部を県の方で上乗せ補助して、さらに使いやすくしていますので、ぜひ、商工会、商工会議所等の団体を通じて、もしくは市や県の窓口にお越しいただいて、ご相談していただければと思っています。
 今でも順次受け付けていますけれども、グループ補助金で言えば、グループを作って認められた件数228件、これ真備ですけれども、うちまだ申請が半分ぐらいしか来てないですとか、まだまだスピードアップしなきゃいけないなということもありますけれども、頑張っております。

記者)
 グループ補助金の条件は、大変大きな支えになると思うんですけど、そこに適用されない方っていうのはどのように。

知事)
 グループ補助金が一番強力なんですけれども、それ以外にも、いろいろな可能性がありますので、被災とは関係ないメニューということも当然ありますし、ぜひ、いろんなことで相談をしていただければと思っています。これも先ほどの1人で考え込むのが一番良くないということとちょっと似てるんですけれども、1つの会社で唸っているよりも、いろんなところに相談をすると、いろんな知恵が湧いてくるんじゃないかなと思っています。
 そういった相談は我々も大歓迎ですので、ぜひ商工業の皆さんから頼りにされる岡山県庁でありたいと思っていますのでよろしくお願いします。

記者)
 グループ補助金の件で、決定が遅いっていう指摘が多分に寄せられていると思うんですけど、それについてどのようにお考えでしょうか。

知事)
 私自身も、この商工会の皆さん、特に真備船穂商工会の会長ですとか、商工会連合会の会長と何回かお会いして、その件についてお話をしたんですけど、一番最初の1,2ヶ月、3ヶ月で言われるのが、要件が厳し過ぎると。要件自体は非常に単純なことなんですけれども、同等の物について、買い換えを支援しますよ、ちゃんと書類を用意してくださいね、どういう物を持っていたのか証明してくださいね、また、そこで変な不正をされると困るので、わざと高く買って、それで間を抜くみたいなことになったら、これ元は全て税金ですから、ちゃんと見積もりをとって、これが適正な値段なんだっていうことを証明してくださいねっていう、それ自体は、非常に真っ当なことなんですけれども、自分たちの設備が全部流されてる時に、その設備を買った時の様式だとか、値段の書類だけ残ってるっていうことがあると思うかって、まさにそうなんですよね。ある種真っ当な要求を満たすための書類がなかなか揃わない。もしくはコンピューターが典型例ですけれども、3年前に買ったコンピューターの、そのままのものって今売ってないんですよね。名前は変わってても同等品っていうのがあれば、それはそれで同等品で認めるんですけれども、メモリーですとか、いろんなことがちょっとアップグレードしていることも多いですよね。そうなると、大原則に反してしまうっていうことで、そうは言っても、事実上、これが一番のベースグレードが上がっているわけであって、それより下のものは、今は売ってないんだよっていうことでも、それアップグレードになりますねっていうことで、国の方としても、こっちでそういう例外を認めて、こっちで認めない、この会社で認めて、この会社を認めない、岡山県で認めて、愛媛県で認めないっていうことにはならない、ずいぶん我々も苦労したわけですけれども。広島県庁と連絡をとって、やはりお宅もそうですかと。当然、中央で審査している人たちが一緒ですから、連携とりながらやって、ここについては、ずいぶん国の方も、確かに今売ってない、今入手できないんだったらそこのところは少し緩めないといけないよね、っていうことで、ずいぶん話がついてきました。最初遅れた1番の原因は、そういう国の要求と、実際に我々が提示できるもののギャップをいかに埋めるかということですね。
 あと、最近聞いてますのが、そうは言っても、とにかくお金は大事だよ、融資も受けるよって、補助金も欲しいよ。でも、まずやるべき泥をかき出すところからやらなきゃいけないので、県庁職員は、書類だけ見てればいいのかもしれないけど、我々はいろんなことがあって、申請書類の作成がなかなか難しいんだっていうことで、提出そのものがなかなか進んでいないということもございます。4月から、毎週月曜日に県職員が出向いて、個別相談会を実施しているところです。これ、増やしましょうかっていうことを、商工会の皆さんですとかにお伝えしたんですけれども、実際そんなすごいペースで申請できるような状態になってないので、週1回で大丈夫ですよっていう返事をいただいています。
 我々のところの審査が遅れて書類が積み上がるということは、絶対にするなよっていうのは、私最初の方から担当部局に厳命をしていますし、もし溜まっているんだと、人が足りないんだって言ったら、ぜひ早めに言ってきて欲しいっていうふうに伝えてますので、
 県の手続きが遅れてるっていうことよりも、市でも県でも、その申請される皆さんが書類を整えるお手伝いのところがなかなか時間がかかっているというのが私の認識であります。

記者)
 それでいきますと、受け入れる体制は現時点では整っているという認識で。

知事)
 これは他の方に聞いたらまた認識が違うかもしれません。現時点では認識はそうです。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 知事記者会見 2019年7月3日知事記者会見