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2019年5月21日知事記者会見

会見写真

平成30年度7月豪雨に係る岡山県災害復興住宅建設資金等利子補給補助制度について

 おはようございます。
 私からは、2項目、お話をさせていただきます。

 まず、平成30年7月豪雨に係る岡山県災害復興住宅建設資金等利子補給補助制度についてであります。
 県は、昨年の災害により、住宅を失った皆様に対し、応急仮設住宅の供与などを行ってきましたが、その受付も昨年度末で終了しました。
 今後は、住宅再建の融資を受ける被災者を支援するため、市町村が利子補給を行えるよう、補助制度を創設します。
 補助対象となる融資限度額及び融資金利は、住宅金融支援機構の災害関連融資制度に準じたもので、特に、高齢者に向けては、そこに住み続けながら、金利のみの支払いとなる「リバースモーゲージ」も対象とするなど、償還負担の軽減にも配慮した制度としております。
 県としましては、被災者の皆様の住宅再建が迅速に進むよう、しっかりと支援してまいりたいと存じます。

日ロ知事会議について

 次に、日ロ知事会議について、ご報告いたします。
 去る5月12日から15日までの日程で、モスクワで開催された日ロ知事会議に出席してまいりました。
 日ロ知事会議は、日ロ両国の地方政府が、経済政策や地域間協力などについて議論し、地方レベルでの交流と連携を深めることを目的として、全国知事会とロシアの連邦院により開催されたものであります。
 全国知事会からは、会長である上田埼玉県知事をはじめ8人の知事が出席いたしましたが、私も、その1人として訪問団に加わったものであります。
 会議では、中小企業支援や海外投資について発言する機会をいただき、ロシアの地方政府のトップの皆様に対して、直接、岡山県のビジネス環境の魅力や優位性についてアピールすることができました。
 会議での議論を通じ、日本企業に対する期待の大きさや、ロシアを含めた諸外国との地域間交流の重要性を改めて認識したところであります。
 今後とも、グローバル化の中で、岡山県として存在感を発揮できるよう、経済、文化、青少年交流など幅広い分野で国際化を進めてまいりたいと存じます。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 今日の話題のリバースモーゲージなんですけど、被災地でどのくらい必要とされているか県で把握はされていますか。

知事)
 我々制度を立てるに当たって、先ほどの住宅金融支援機構と交渉を進めてきたわけですけれども、実際どれぐらいの方が受けられるのか、詳細にわかって今発表しているわけではございません。
 今、住宅を失った方がどれだけいらっしゃって、もうすでに再建の方向を決められてる方がどれぐらい、それぞれの市町村の調査結果を参考にしてざっくりと、その内の何割の方が住宅再建に進まれるであろう、その内の何割がリバースモーゲージを使われるかもしれないっていうことで、我々としてもざっくりとした見通しっていうのは持っておりますけれども、あまり正確なものにはなりません。
 当然予算をこれから上げていくに当たってざっくりとした見通しだけはつけていかなければいけないです。

記者)
 この利子補給補助制度についてですけど、市町村に対して一部を県が。

知事)
 はい。そうですね。

記者)
 現状で県内でこの制度を持っている市町村はどれぐらいあるか。

知事)
 恒久的な制度っていうのを持っているっていうことじゃなくて、県の今回の利子補給制度についても、過去、例えば2000年の鳥取沖西部地震のときですとか、いくつかの災害のときにその都度作っている制度なんですけれども、今回も市町村に対してその都度、今回の水害に対応して作ってもらいたいと思っています。
 先ほどの質問の今持っているということでいえば倉敷市であります。

記者)
 すると、この県の制度を作ることで、他の被災市町村へも広げていきたい趣旨で。

知事)
 はい。そうですね。
 一つ言えばこの住宅金融支援機構の提供する融資制度、これは被災者だからこそ適用される非常に有利な条件になっておりますので、今回の利子補給制度が有る、無いに関わらず、ぜひご自宅の再建を考える方には研究をしていただきたいと思います。大変有利な内容になっています。
 今回、倉敷市をはじめ、今後呼応してくれる市町村がある場合には、その利子の更にまた半分を公的に役所の方でご支援をするということでさらに有利になるということでございます。

記者)
 改めてこういう制度を活用してもらうことによって、どのような復興を描かれているのか。

知事)
 そうですね。とにかく復旧・復興、ぜひとも良い形でしたいと。これは我々も含めてみんなの願いだと思っています。
 その中で例えば堤防の再建なんていうのは役所がさっさとやればいい話なんですけれども、それぞれの皆さんの個人資産の再建ということになりますと、役所の支援もどうしても限定的になります。その原資が皆様方からの税金だっていうことですので、これが義援金ですとか寄付金だとまたずいぶん扱いも違うんですけれども、そういう限定された役割しかない中で、この利子の補給というのは、これまでも認められた支援のやり方であります。ぜひとも活用できるようにして多くの方に自宅を再建し、大半の方が戻りたいっていうふうにおっしゃっていただいているわけですから、それぞれもともとお住まいの地域コミュニティに戻っていただきたいというふうに考えています。

記者)
 先程の知事の方から、研究をぜひしてもらいたいという話がありましたが、被災者にとってみれば、最大でどれぐらい得をするのかっていうところが非常に大きいのかなって思って、最大どれぐらいの得になるかっていうような計算というのはあるのか。

知事)
 そうですね。幾らの家を建て直すのかっていうことで全然違ってくるんです。
 例えば現時点で、この住宅金融支援機構、今日申し込みをすると融資金利が確か0.41か、私数日前のデータですけれども、0.41%っていうのは本当に低い金利でありまして、やはりこれが1万円、2万円だったら金利が多少上下でも大して変わりませんけれども、これが1000万円、1500万円だっていう金額を比較的長期に借りることになると、金利がちょっと高いか低いかっていうことがエクセル等で計算すればすぐ出てきますけれども、実際の支払額に大きく影響をしてきます。
 これは本当に住宅金融支援機構が被災者に対する支援ということも含めて提供している、もしくは営利企業で営利団体ではないからこそ提供できる大変有利な金利水準であります。

記者)
 知事は常々支援策についてですね、時機をみて状況をみながら必要な支援を行っていくというふうな事をいわれていましたが、また、この補助制度を作るタイミングで、今どういうタイミングだと判断されてこの制度を創設されたのか。

知事)
 もともと昨年度末まで、仮設住宅の供与に全力を挙げてきました。
 さあいよいよ、住宅再建だっていうことで、住宅金融支援機構は災害対応で有名な心強いパートナーでありますので、この度交渉が整って発表させていただくことになったわけでありますけれども、当然一部すでに住宅再建に取りかかってらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方には遡及適用をすることを考えております。これを聞く前にこういう契約をしてしまったという方であっても、ここに書いてあります融資金利の範囲内であれば、これも市町村がそういう制度を作るというのが前提になりますけれども、我々ご支援をするということにいたしております。

記者)
 ロシアに行かれたということで、岡山県とロシアでどれぐらい結びつきがあるのかわからないんですけど、今後ロシアとの関連というのをどのように考えられていますか。

知事)
 岡山県庁自身、もしくは岡山県内の自治体でロシアの市や州と何か公的な友好を提携っていうのは私現在まだ聞いておりません。確実に言えるのは岡山県庁はそういった関係がございません。
 今回、日ロ知事会議、9年ぶりということであります。アメリカの知事会議が20年以上途絶えていたのと比べれば、途絶えていた期間は短いかもしれませんけれども、以前アメリカですとか、ロシアとそういう知事レベルの交流があったことが、この近年、日本が我々自身の問題で大慌てだったということ、もしくは日本の存在感が以前と比べると少し低下をしたのかもしれません。その原因はともあれ、知事レベルの交流、地域レベルの交流がいったん途絶えていたものを何とか復活をさせようと知事会での努力、それから今の政権、本当に積極的に外交努力を続けられています。その政権からの働きかけ、中央政府だけでなくて、地方政府もそれぞれの地域のレベルでいろんなネットワークを広げていってほしいと、地球上のいろんな国の皆さんと、仲間を増やしてほしいという呼びかけに我々知事が応えたということになります。

記者)
 豪雨災害の件で基本的な確認なんですけど、これはお家が半壊とか、全壊に限らず半壊とかであっても順次適用出来るものであると。

知事)
 住宅を建設、新築または中古購入する場合の補助ということですね。ですから被害を受けている方です。

記者)
 県内で金融機関からの融資とあるんですが、特に金融機関は問わずメガであってもよいものでしょうか。それとも住宅金融支援機構の融資でないと。

知事)
 メガでも大丈夫ですよね。

住宅課長)
 市中銀行であれば。

記者)
 あくまで市町村を経由しての補助ということですか。

知事)
 そうですね。

記者)
 市町村が前提になってくるということで、今は倉敷だけですか。

知事)
 そうですね。はい。倉敷が発表しています。
 倉敷は倉敷で独自のアレンジをしていますので、我々のやり方とは少し違いますけれども、でも住宅金融支援機構と一緒にお話をして組み立てているという点では一緒です。
限度額ですとかそこら辺が違います。

記者)
 限度額を決めているのは岡山県が決めていると。

知事)
 もともと住宅金融支援機構の方で限度額があります。

記者)
 それに準じてということで。

知事)
 はい。それより広げることはできないんですけれども、それはちょっと大き過ぎるから限度額を下げますっていうことは、それぞれの市町村でやるわけで、我々県とすれば、その支援機構の条件をフルに適用しています。もう枠いっぱいで適用します。それぞれの市町村が限度額をどういうふうにするかはその市町村次第ということになります。

記者)
 今回は上限いっぱいということで。

知事)
我々自身は上限いっぱいで。

記者)
 利子補給制度なんですけど、市町村の補助率、補助期間を2分の1、10年間にした狙いといいますか、もっと広げたり色々出来たと思うんですがその狙いを教えて下さい。

知事)
 元々市町村の取り組みを支援する。だいたい県と市町村で半々というのがよくあるパターンであります。これまでもそういうやり方をやってきたということ。これ10年間は、金融支援機構の方の10年間じゃなくてこれは我々が決めた。

住宅課長)
 これまでの始めていたものが10年間が最大のものとなっていた。

記者)
 話題が違うんですけど、昨今いわれています通学路とか散歩コースの見直しとか安全対策がいわれていますけど、県も道路管理者の県道を含めて持っていますけど、今の現状で、何か対策をされるもしくはされている、今後見通しがあれば教えて下さい。

知事)
 通学路ですとか歩道の安全については、私の一期目の何年目でしたっけ、非常に大きな問題になりまして、岡山県でもこれは徹底的に見直しをしなければいけないということで、道路の見直しをいたしました。
 私が覚えているのは一番最初に精査したときに101件上がってきて、もう一度見直しをしたときに、そこから数十件増えて150件前後、ちょっと正確な数字が頭にありませんけれども上がってきて、さあそれを何年かかってでも、歩道の拡幅というのが多かったものですから、今年中に来年中にということにならないんですけれども、とにかくやり上げようということで、それから順次進めているということであります。時々あれからこの箇所が改善しましたという報告が上がってきますけれども、そういう努力を継続的にしているということと、今回全く危険だと普通思わないようなところで事故が起きた。よくよく考えればもう少し、何かそれがポールなのか、段差なのかあれば結果が違ったかもしれないっていうことでありますので、早速、岡山県警の方でもう一度そういう観点でチェックをしていただいているということでありまして、まずチェックをしていないというところなんですけれども、ガードレール等の交通安全施設の状況を今調査中と。調査結果を踏まえて、市町村など関係機関と連携しで必要な対策を検討した、ごめんなさい。今調査しているのはすいません、警察にお願いしたというよりも、県の方で県庁で調査をしてある程度ざっくりと決まってから県警と話し合いをすることになっています。 
 あと、国土交通省の方でも今全国的な点検に着手ということで、ちょっと同時並行的なことになりますけれども、とにかくこれはそのままにはならないだろうなと思います。

記者)
 具体的に何かイメージとか持たれていますでしょうか。何かしら上がってくるとは思うんですが。

知事)
 数年前に始めた歩道の改良の方がある種根本的なものになります。非常に狭いところを土地の買収も含めて拡幅をしようですとか、新たに歩道設置しようっていうことを継続的に進めている最中でありまして、ただよくよく考えたらそこまで大掛かりじゃないけれども、このちょっとしたポールを立てることで、緊急的に完璧ではないかもしれないけれども、死亡とケガを分けるぐらいの、これは大きいですからね、実際には、効果のある施策もあるんじゃないかっていう、そういう観点で今調べている。


記者)
 利子補給制度ですけど、ニーズはまだざっくりしているところでしたけど、財源としてはどの辺りになりますか。

知事)
 財源としては、はい。そうですね。今ざくっとどれぐらいを見込んでいるんでしたっけ。我々予算要求するので、ざっくり決まっているのですよね。いくらでしたっけ。

住宅課長)
 だいたい3,700万程度。

知事)
 だいたい今3700万程度をこれも非常にざくっとした計算で置いているということです。

記者)
 これはもう計上されていました。それともこれから。

知事)
これ、もう入れてますか。

住宅課長)
 今後また財政の補正協議を。

知事)
 失礼しました。はい。だから私が聞いてない。これは今回の予算に入れてなくて、これから補正を考えるということになります。はい失礼しました。

記者)
 ロシアに行かれたことですが、岡山っていうのがロシアの人にどれぐらい認知されているのか私もちょっとわからないんですけども、知事からですね岡山県をどのようにその場でPRされたか、具体的なキャッチフレーズみたいなのがあれば教えて欲しんですけど。

知事)
 だいたいどこに行ってもそうなんですけれども、岡山が認知されていることはほとんどありません。時々いろんな個別の理由で認知されていることもあるんですけれども、ロシアでも岡山って言って岡山かっていう反応は残念ながらありませんでした。
私が今回のロシアでも、多く外に出たときにお話をするのが、非常に気候が温暖で、安全、過ごしやすいところなんです。だいたいにおいては利便性と過ごしやすさっていうのは相反すると、利便性の高い例えば東京とか大阪の中心部っていうのは物価も高くって、あんまり住みやすい所じゃ無いんですよ。非常に過ごしやすいところは日本全国いっぱいありますけれども、今度はなかなか交通の便が悪いっていうことなんですけど、岡山の場合、その二つがかなりバランスよく両方ありますよっていうことを申し上げました。
今いろんなチャンスがあるところ、企業の立地があるですとか、学生が多いですとか、なかなか有名ではないけれども非常にチャンスの多いところですから、研究してみてくださいということをお願いしました。

司会)
それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
ありがとうございました。

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