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トップページ 知事記者会見 2019年2月4日知事記者会見

2019年2月4日知事記者会見

会見写真

平成31年度(2019年度)当初予算(要求ベース)の概要について

 おはようございます。
 私からは、3項目、お話をさせていただきます。
 まず、平成31年度当初予算についてでありますが、各部局からの要求状況について、先月15日にご説明させていただきました。今月15日には、当初予算案としてとりまとめますが、それに先立ち、現時点における歳入見込みなどについて概況をご説明いたします。
 資料1ページ「1 予算要求額」をご覧ください。
 平成31年度当初要求額については、先月15日に発表したものであり、一般会計の総額は、7,346億円と、前年度比8.5%、575億円の増となっております。
 次に、「2 歳入見込み」であります。
 今回見積もった歳入の主な内容についてでありますが、まず、県税全体については、前年度比1.9%、43億円増の2,350億円を見込んでおります。これは、地方消費税が、原油価格の上昇や税率の引き上げなどにより増加することが主な要因であります。
 法人関係税については、大口企業への調査による収益見通しなどを踏まえ、前年度比3.0%、18億円の減となっております。
 地方特例交付金・臨時交付金については、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、その経費を国が措置するための交付金が創設されたことによる増などから、前年度比162.5%、13億円の増を見込んでおります。
 地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた地方交付税等については、平成31年度地方財政対策や、県税をはじめとした歳入の状況などを踏まえた結果、前年度比0.5%、10億円の減を見込んでおります。
 特定財源については、投資的経費の増加に伴い県債が増となることなどから、全体で、前年度比34.9%、492億円増の1,903億円を見込んでおります。
 以上により、歳入全体では、前年度比8.0%、540億円増の7,263億円となっております。
資料2ページ「3 一般会計予算の状況」をご覧ください。
 歳出要求額と、今回見込んだ歳入額との差額が83億円となっております。これは、復旧・復興事業を最優先で実施することや、警察本部庁舎の整備の本格化が主な要因であります。なお、この差額については、財政調整基金の取崩しにより対応する予定としております。
 次の「4 主な増減要因」に歳入歳出の主な項目についての説明を記載しておりますが、歳出については、先月15日にご説明したもの、歳入については、先ほど申し上げた内容となっております。
 資料3ページでは、参考として「地方一般財源総額の推移」、「社会保障関係費の推移」、「一般会計県債残高の推移」をお示ししていますのでご参照ください。
 資料の説明は以上でございます。
 2月補正予算の前倒しにより、財政調整基金の残高が149億円まで戻る見込みであり、それを活用することで、平成31年度当初予算における取崩しに対応できたところであります。
 また、83億円という規模についてでありますが、これまで堅実な財政運営を行ってきたものの、復旧・復興対策については、最優先で実施することとしており、すべきことを最大限盛り込むためには、財政調整基金の取崩額の増加は、必要不可欠であると判断したところであります。
現在、岡山県のより良い未来の実現に向け、私が一層力を入れたい部分へ追加する事業の検討を行っているところであります。

平成30年度(2018年度)2月補正予算協議額(緊急対策分)の概要について

 次に、平成30年度2月補正予算協議額(緊急対策分)の概要について、ご説明いたします。
 配布資料の「1 予算規模」をご覧ください。
一般会計と特別会計を合わせた補正協議額の総額は、120億2,100万円となっております。
 次に、「2 補正協議額の主なもの」であります。
 今回の補正協議額のうち、その大半が投資的経費であり、公共事業等費が88億4,900万円、国直轄事業負担金が21億5,000万円となっております。
 事業内容についてでありますが、河川関係として、河道掘削や樹木伐採などに約19.5億円、再度災害防止を図るため、堤防の嵩上げや強化などを行う河川激甚災害対策特別緊急事業に15億円、国が直轄事業として行う高梁川、吉井川などの整備に係る負担金として、21億円を計上しております。
 この他、道路関係では、豪雨による土砂災害等の発生を防止するための法面対策、砂防関係では、土砂災害により被災する危険性が高い箇所における砂防堰堤の整備、農業用施設関係では、広域農道に架かる橋梁の耐震補強、ため池の改修などを実施いたします。
 豪雨災害からの復旧・復興や、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく、防災・減災対策を緊急的かつ集中的に実施し、県民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと存じます。

岡山県多文化共生総合相談センター(仮称)の設置について

 最後に、岡山県多文化共生総合相談センターの設置についてであります。
 改正入管法の施行により、4月から、新たな外国人材受入れのための在留資格が創設され、今後、在留外国人のさらなる増加が見込まれています。
 こうした中、国の総合的対応策では、生活者としての外国人の支援策として、自治体における情報提供や相談対応を行う窓口の整備が盛り込まれました。
 これを受け、県では、岡山国際交流センター内に岡山県多文化共生総合相談センター(仮称)を設置し、外国人材受入の環境整備を推進することといたしました。
 実施体制等は、検討中でありますが、4月の開設に向け、専門スタッフの配置など、相談体制の強化や多言語対応の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 なお、設置に要する経費は、国の交付金を活用することとし、先程ご説明いたしました、緊急対策分の補正予算として、県議会に提案することとしております。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
31年の当初予算ですが、このたび収支83億円の不足ということで数字が出てきたところですけど、この受け止めを。

知事)
83億円、これ大きな額でございます。これほどの規模になったのが平成21年度当初予算の時の収支差額86億円でありまして、それに次ぐ規模ということでございます。
理由とすれば、復旧・復興事業を最優先で実施すること、また先ほど申し上げましたが、県警本部庁舎の整備の本格化が主な要因ということでございます。これで立ち行くのかということでありますけれども、とにかく国庫補助のこれまで以上の獲得ですとか、財政支援を国からさらにいただく、そういったことで何とかしていきたいと考えているところでございます。

記者)
知事査定の方で、一層力を入れる部分を今後打ち出す発言をされましたけど、具体的にどういったところを考えられているのか。

知事)
これは現在検討中でございます。
そもそも今回要求が上がったものについて、ある意味全て私が強く思っているからこそ要求しているものがほとんどでありますし、それぞれの担当も強く思っておりますので、別に私がこれからつけるものについて、担当が強く思ってなかったというわけでもございません。いろいろな制約の中で、抑えざるを得なかったというものについて、そうは言ってもここはもうちょっとつけるだけで違うんだよな、いろいろ打ち合わせの中、もしくは説明の中で、ちょっとでも上げてくれという思いが強かったような、私もそう思っていたなということをこれからまた拾い出していきたい。

記者)
2月補正の関係で、知事がおっしゃられたように公共事業費がほとんどで、これらは豪雨災害の被害にあっていない部分に対しての措置だと思いますが、そういったところに対しても措置をされるという思いを。

知事)
とにかく今回被害を受けた場所に対して、きちんと対策をするのは当たり前のことでありますけれども、非常に大事なことは、これから10年、20年、30年の岡山県、岡山県民の安全、安心をどのように確保するかということでございます。今回の豪雨災害で我々新たな知見を得たところであります。地震だけでなく、水害というものも我々にとっては大きなリスクであるということ、あと今回ギリギリなんとかなったけれども、あと10センチ水位が高ければ、もしくはあと数時間雨が続いていればここも危なかったということはそれぞれの地域のデータでわかるわけでありますので、そういったことにもきちんと対応していきたいと考えています。

記者)
今回の予算案で、基本的には緊急点検を受けたような国の用件を満たしたようなものが予算の対象になると思いますが、それに漏れるようなケースも県内各地でみられると思うんですが、当初予算でも手当されている部分だと思いますが、そういった部分に対しても県として国の補助が得られなかった時の思いはあるんでしょうか。

知事)
当然ながら国の水準に当たらなかったところはいいんだという考えを県が取ったことは一度もございません。
ただ、国の基準であれ、なんの基準であれ、ある基準を超えたところの方が危ない、より優先順位が高いというのは、ほぼ明らかでありまして、国が出すお金であれ県が独自に取り組むものであれ、順番からすれば、それらのより状況が厳しいものから取り組むというのは当たり前のことだろうと思います。
その上で、当然ながらそこにぎりぎり漏れたところでも、そんなに危険度が大きく変わるわけではありませんので、きちんと我々のこれも国の基準に達していてもすぐにできないものもあるぐらいですから、優先順位に従ってできるだけ対応していきたいという思いは持っております。

記者)
多文化共生総合相談センターについてですけど、今も岡山は留学生が多いと言われているところで、知事が目指す共生の姿というものがありましたら教えて下さい。

知事)
私自身、外に出ていって頑張る、勉強する、活躍するというのも歓迎していますし、外から入ってきてもらって、頑張ってもらう、勉強してもらう、活躍してもらう、これ大歓迎なんです。動くことによっていろいろ分かることがある、もしくはここにいて普通の人が外に出ることで、大活躍、ガリバー旅行記みたいに、普通の人間でも小人の国に行ったら自分が巨人になるわけですし、もしくは今度巨人の国に行ったら、自分は小人なるんですけれど、小人ならではの活躍ができるっていうことで、それぞれ行き来しながら、それぞれの地域を元気にするっていうのはいいことだと思っています。せっかく今回在留資格が変わって、これまで以上に外国人材、日本でまた岡山県で活躍していただける可能性が増えたということですので、きちんと受け入れる体制作りをしていきたい。せっかく夢を抱いて、日本に岡山にお越しいただいたのに、何か最初の受け入れ方がうまくいかなかったことで、残念な思いをしたり、辛い思いをしたことで、最終的に活躍できなかったというのはお互いにとって残念だと思っています。しっかり国のガイドラインを参考にしながら取り組んでいきたいと思います。

記者)
発表の話から逸れるんですが、統計の問題に関して、国の方の統計でいろんな問題が生じていますが、知事は根幹である統計の問題に関してどう見られていますが。

知事)
一言で言えば残念であります。いろいろなもののもとになるわけですので、こういうふうに調べていますという前提というか、約束というか、違う調べ方をされてしまうと困るわけなんですよね。ですから、これはきちんとした調べ方をしなければいけないという当たり前のことだと思っています。
その上で、私は統計学を専攻したほど一生懸命勉強してませんけれども、普通の人よりは一生懸命勉強した方でありまして、数学の非常に成功した分野だと思っていまして、と申しますのが、結局のところ、アメリカ大統領選で誰が勝つかっていう人口3億人の国でさあどうするんだっていうときに、そしたら3億人全員に話を聞かなきゃだめなのか、いや、1億人でいいのか、いや1,000万人でいいのかっていうときに、実は3億人の国でも、例えば1,000万人ぐらいの小さめの国であっても、きちんとバイアスがかからないようなサンプルの選び方をすることができれば、ここは結構重いんですけれども、実は300人のサンプルを取ればほぼ当てられるという。3億人の大国であっても1,000万人、500万人の小さめの国であっても、300人のサンプルがあれば、ほぼ当てられるというのはこれ本当に統計学における大きな知見というか発見だと思っています。そのことによって大幅に手間を省くことができるわけでありまして、今回の統計の問題も、結局実際に統計について詳しい人が、いやここまで徹底的にやらなくても実はほぼ正しい数字が得られるということを知っていたから起こしたのかもしれないということ、私は実際報道、皆さん方が書かれたものを読んでるぐらいの知識しかないんですけれども、そういうことがあったのかなと思っています。
でも、それにしても、実はここまで徹底的に調べなくてもほぼ実質に近い数字が出ていますよ、ということをきちんと上に上げて、それを了解をとって、今はこういう調べ方をしていますっていうことを伝えなければ、数字の意味が違ってくるわけですから、全数調査とサンプル調査っていうのは意味が全然違いますので、そういう点では、やはり不適切なことがあったのは明らかであります。

記者)
総務省の人口移動報告が1月31日に出されまして、岡山県の場合転出超過、その幅が前年度より大きくなっていると、東京一極集中が進んでいるということがあると思うんですけど、その受け止めと対策を。

知事)
これは一言では残念であります。我々かなり力を入れて、おかやま創生総合戦略の中でとにかく我々別に他の県の人口が減って欲しいとかどうのこうのじゃなくて、地域の人口をきちんと維持しようということで、自然増を目指し、また今社会減になっている現状を踏まえて、その社会減を止めようと、できれば、自然増まで持っていこうということでいろいろな対策、政策を打っているにもかかわらず、このような傾向がとめられていない、もしくは加速をしているということでありますので、しっかりこれまで以上に取り組まなければいけないと思っております。
あと、もう一つ自分達の努力はしっかりするんですけれども、またできていないところを反省するんですけれど、かなり構造的な要因があるというのは以前から訴えているところでございまして、これも理由があって、仕方のないことで例えばより安全なところに移っているですとか、それによって国民全体が幸せになっているっていうことであれば、それは、地域のプラスと全体のプラスのなかなか悩ましいことなんですけれど、これ私が見るにつけ、自分自身、東京で数年間働いて、もしくは私の大学時代の友人の多くが東京圏に住んでいて、そんなにハッピーでないという、これも先ほどのサンプル調査であります、全数調査でありませんけれども、とにかくなぜ東京に住んでるのかっていうと自分たちの職場が東京にあるからっていうことであって、何で東京の会社、東京の職場で働いてるのかっていうと、自分がしたいレベルの仕事を提供してくれるのが、この会社だからと、実際どの業界でも大手3社をピックアップしてみると、その大半、これも半分以上なのはまちがいありませんけれども、7割か8割かぐらいは東京圏にあるわけでありまして、そういう状況では高い教育を受けた人が自分の教育にふさわしい仕事をしようと思ったら、そこがいかに通勤地獄、もしくは同じアパート代で狭いところにしか住めないのが分かっていたとしても、東京に住まざるを得ないということがあります。これが経済力に比して日本の生活環境があまり芳しくないという事情の一番根本的なところであります。これが例えばアメリカ、私他の国はあまり知らないもんですから、アメリカのように、航空機産業はボーイングっていうのがあって、ワシントン州シアトルにありますよ、石油産業はテキサス州にどんとありますよ、化学産業がまた別の州にあってとか、それぞれの州に産業が分かれている。とにかく分散をしているとそれぞれの街で、非常に高度な仕事をしながら、もしくは研究をしながら、ゆったりとした生活ができる、通勤時間もそんなに長くならないということでありまして、我々他の大きな国と比べて、土地が狭いということで悩んでいるのに、さらにその悩みを2倍にも3倍にもするような動きを自らしているというところ、本当に残念なことだなと思っています。私東京圏とそれ以外で、法人税の税率も基礎的な税率を変えてでも地方分散を促すべきなのではないかと思っている人間であります。何でこんなに東京に集中したかっていうのは、戦時体制、戦争中に戦争を戦い抜くために地方で発祥した有力企業を無理やり東京圏に集中をさせて統制しやすくするためにやった名残が延々と70年以上続いているわけでありまして、これが国のまわしかたとして、まわしかたであれば、世界中の先進国が取り入れていると思うんですけれども、こんなことをやっている国は日本と韓国ぐらい、韓国の集中の仕方また違うんだと、私は不勉強でありますけれども、ここまで人口が首都圏に集中してしまっている国は大変珍しいわけでありまして、これは何とかしなければいけない国全体の問題だと思っています。

記者)
83億円の不足を財政調整基金でという話なんですけど、149億円から83億円を引くと70億円しか残らないですけど、来年度以降どうなるかわかりませんけど、ゼロに近づいていくわけですけど、このあたりはどうお考えですか。

知事)
今回の予算については、このペースでいくとゼロになるなってという心配よりも、今回予算が組めるのかという心配の方が先に立ったわけでございます。この予算を組む前の状況は財政調整基金が9億円まで下がって、このままでは組めないということで、例年の組み方を変えまして、まず2月補正を組んで、その中で1年間の不用額を積み上げて、財政調整基金に戻した上で、それを使って組むということであります。来年、再来年の心配よりも、今回の心配を何とか乗り切った。これもそんなに戻るんだったら心配ないだろうっていう逆の質問もあってもおかしくないんですけれども、今回は国のいろいろなお金をいただいて、こういう戻し方ができたわけでありまして、大変厳しい綱渡りがこれからも続くのはほぼ間違いないところでございます。
そういうこともあって、国にはしっかり特別交付税ですとかその他国庫からの支出をお願いしたいと思っておりますし、我々自身で工夫できるところ、悔しいけれどもこれは一旦中止をしなければいけない、縮小しなければいけない、そういったこともこれから出てこようかと思います。何とか回していかなければいけないと思っています。

記者)
先月ようやく倉敷市が真備地区の復興ビジョンの素案を作りました。それの説明で、色んなところで人を集めて説明会をしています。そこで、みなしとか外に出られている方からの要望で、これから新学期を迎えます、子ども達の行き先が変わります、被災当時に選んだ物件なので、子ども達の進学、またお母さんの仕事復帰するに当たって、みなし仮設からもう一度別のところに移動したいという要望がものすごい数出ているんですけど、これは当然国のスキームで、今のところそれは無理ですという答えを返しているんですけど、県として国にもう一度お願いするとか、そういう人達の要望を聞くみたいなお考えがあるのかその辺をちょっとお伺いしたいんですけど。

知事)
まず本当おっしゃられたように仕組みとすれば、途中の変更ができない仕組みになっております。これについては、普段の生活であれば、変わりたいときに変わればいいわけなんですけれども、災害対応とていうことでありますので、私はこちらの方がいいからもう少し待ってということでいうと、もし最初から普段の生活のようなじっくり時間をとって決めてもらう、もしくは途中の変更も自由にしていただくということになると多分我々が経験したよりも、より大きな混乱を経験していて、もしかしたらいまだに避難所を閉じられていなかったかもしれません。ですから、そういう形でとにかくご紹介をしていく、早く入っていただくということに一定の合理性があったと思っています。一旦落ち着いて見れば当然これからのことを考えれば、あんなに急いであんなところに決めなくても、ここがあればなっていうことを考え、これもまた自然な話であります。我々としても、被災された方々の切実な思いについて、こういうやり方の方がいいんじゃないかということがあれば国に対して提案をしていきたいと思っています。当然それがそのやり方で次の別の災害に直面したときに、大混乱を引き起こすことが想定される場合には、そのものの提案をしませんけれども、一旦落ち着いたときにこういうことをしてもそんなに困ることはないんじゃないですかというようないい提案ができれば是非していきたいと思っています。

記者)
逆にその辺の手当を、これは難しいと思うんですけど、県でそういうところの手当をするみたいなのはお考えですか。

知事)
今我々が必死で考えているのは、次の出水期までに、堤防をどのようにしていくのか、現状復旧については次の出水期までにとにかくやり遂げるっていうことですし、改良復旧については、堤防を太らせるっていうことがあって、今その用地の買収のための説明ということで、必死に動いているわけであります。とりあえずおさまったところについてのことっていうと、それにまた新たにいろいろ考えていくことなんです。でも被災された方々のちょっとでも生活が戻しやすいいい状態にしていくっていうのは我々にとっても大事なことでありますので、それぞれ市町村とも、連絡をとりながら、案をまとめる努力というのは必要だと思っています。

司会)
それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
ありがとうございました。

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