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2018年8月28日知事記者会見

会見写真

観光で岡山を元気に第3弾!!「11府県ふっこう周遊割」の運用開始について

 私からは、3項目、お話をさせていただきます。
 まず、観光で岡山を元気に 第3弾!!「11府県ふっこう周遊割」の運用開始についてであります。
 本県では、観光庁が創設した「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を活用し、観光面での風評被害を払拭するとともに、観光需要の早期回復を図るため、「11府県ふっこう周遊割」等の運用を開始します。
 内容は、8月31日から11月30日までに宿泊された方を対象として、旅行者等の宿泊料金の一定額を割り引くものです。
 周遊旅行促進事業につきましては、災害救助法適用11府県において、「2府県連続かつ2泊以上」の旅行をされた方が対象となります。
 支援金は、岡山県、広島県、愛媛県に宿泊された方は1人1泊当たり6千円、その他の府県では4千円となります。
 ボランティア活動促進事業につきましては、ボランティア活動に参加され、「連続2泊以上」された方を対象として、周遊旅行促進事業と同額の支援を行うものです。
 支援金総額は6億4千百万円余で、支援金で割り戻すと約10万7千人分の宿泊需要を生み出すこととなります。
 宿泊施設への説明会につきましては、9月3日及び4日に、県内2箇所で開催いたします。
 実施につきましては、「11府県ふっこう周遊割」岡山県事務局を設置し運営してまいります。
今後も、「観光で岡山を元気に!!」を合い言葉に、必要な施策を積極的に実施してまいりたいと存じます。

災害廃棄物処理の事務の受託について

 次に、災害廃棄物処理の事務の受託についてであります。
 今回の豪雨災害により発生した災害廃棄物につきまして、倉敷市及び総社市から、地方自治法に基づく事務委託の協議の申出がありましたので、両市の被災状況や災害廃棄物の発生量等を勘案し、この申出を受け入れ、県が災害廃棄物の処理を行う旨の専決処分を先ほど行いました。
 2の「県が受託し処理する災害廃棄物の量」は、倉敷市からは約21万トン、総社市からは約1万トン、合計約22万トンについて、県が受託し処理することとしております。
 3の「受託金額」は、両市あわせて約82億円であり、これに係る補正予算の専決処分も併せて行っております。
 4の「処理の方法」は、現在集積されております混合廃棄物や、家屋等の解体により今後発生する廃棄物につきまして、県環境保全事業団の水島処分場に選別・破砕などを行う中間処理施設を設置し、円滑かつ迅速な処理を図りたいと考えております。

平成30年7月豪雨災害に伴う組織改正について

 最後に、組織改正についてであります。
 平成30年7月豪雨災害への対応について、災害廃棄物の広域処理や被災市町村への技術的支援などを円滑かつ迅速に行うため、循環型社会推進課内に新たに「災害廃棄物対策室」を設置することとし、8月29日付けで組織改正を行います。
 また、倉敷市真備町内の災害復旧作業の加速化を図るため、備中県民局建設部に「河川激甚災害対策班」を設置することとし、8月29日付けで組織改正を行います。

 私からは以上でございます。

質疑応答

記者)
 ふっこう周遊割についてお尋ねします。今回に国の制度の活用ということですけど、2府県にまたがって2連泊ということで、なかなか使い勝手の部分が難しいと思うんですけど、これをどういう風に活用に結びつけていきたいと知事はお考えですか。

知事)
 おっしゃられたとおり、2府県連続かつ2泊以上の要件は、かなりハードルが高いです。予算額も、我々が期待していた予算額からすると、ずいぶん小さいというこれは事実であります。我々自身風評被害が大変なことになっていますので、ぜひ国からのご支援をお願いしたいということをお願いした立場ですので、せっかく対応していただいたときに、まだ始まっていないのに、使い勝手が悪いとか少ないっていうのは多少図々しいんじゃないかという思いが正直ございます。
 ただ、熊本ですとか、その他での災害における風評被害の実態、どれぐらい深く入っていくのか、それがどれぐらい長く続くのかということを考えれば、やはりもっと使いやすく、もっと規模の大きなプログラムでなければ、多分今起きているレベルの風評被害を早期に戻していくには足りないのかなと思っているところでございます。
 これもやってみなければわからないところもございますので、我々別にもう1万円でも多く欲しいということではなくて、風評被害を早く払拭したい、早く昨年並みのレベルに持ってきたいということでありますので、これをPRして、最大限活用をしていく、それまでに県単独の第1弾、第2弾もやりましたし、あと、そういったことだけじゃなくて、岡山をはじめ、西日本の観光地元気なんですよ、大丈夫なんです、災害に遭っていないところの方がずっと多いですし、アクセスもほぼ改善をされましたし、一部、例えば井倉洞のように被災したところもちゃんとお迎えする準備ができていますよっていうことをきちんとも何度でもお伝えをする、また、行けるのは知っているんだけれども、何度も言いますけれども、被災されてまだまだ避難所暮らしをされている方がいらっしゃるのに、その近くで美味しい物を食べたり、楽しんだりするのは、なんか気が引けると思われている方は、まだまだいらっしゃると思います。だからこそお越しいただきたい。被災地の観光地にお越しいただくことが、支援になるんです。ボランティアも大変ありがたい。寄附も大変ありがたいけれども、誰にでもできる訳ではありません。観光というのは、比較的ハードルが低い支援のやり方じゃないでしょうかということを、あらゆる機会をとおして訴えかけていく。そういった活動を通じて、ぜひ風評被害を早期に払拭して、元の水準に戻していきたい。
 でも一生懸命やったとしても、国の周遊割活用させていただいても、それでまだ力不足だということが見えてきた場合には、また被災県と共同して、更なるお願いをすることになるかもしれません。

記者)
 もう1件、知事もおっしゃられましたけど、県独自でやられているクーポンとの連携といいますか、県独自の施策とどのように組み合わせて使っていくのか。

知事)
 それぞれ良さがありまして、今回、国に作っていただいた11府県ふっこう周遊割、岡山県の場合は1泊6,000円割り引いていただける。これはなかなか割引の額とすればしっかりした割引でありまして、我々は第1弾が5,000円、第2弾が4,000円ということでありますので、割引の額からすると周遊割の方が大きいです。でも2府県に渡ってというのは、なかなか皆さんそんなに長く休みがあるわけじゃありませんから、そういう時にちょっと温泉に行ってみようかとか、ちょっと旅行に行こうかっていう時には、岡山県の第2弾の方はまだチケットが残っておりますので、そちらをご利用いただけると大変ありがたいなと思っています。ぜひ使い分けていただければと思います。

記者)
 災害廃棄物の話ですが、21日に出ていた基本方針にのっとった中でのこれは引き受けと理解してよろしいんでしょうか。

知事)
 そうですね。

記者)
 その中では、県内の処理施設で最終的にやって2年後のという話で、これにも2年後という話がでていて、処理がおぼつかない場合には県外にも一部をとのお話がありましたが、これは倉敷市の最終的なところまでを引き受けることによって、この方針というのは。

知事)
 特に変わりはございません。その方針に従って今進めているところです。

記者)
 基本的には県内の処理を最終的までやっていくという。

知事)
 それについて、どういう処理施設を整備するか決めたわけではありませんので、これから業者を選んでいくということになりますので、どういう提案がどういう会社から来るか、それをみながらということになります。
 我々とすれば、2年で出来るのではないかということを目途に進めているわけでありますけれども、まだまだ可能性とすれば、ほとんど可能性がないのか、そこそこの可能性があるのか、2年を大きく超えそうであれば、その時点で県外の処理も含めて考えるということになります。

記者)
 この経緯のところで、昨日総社市が専決して申し出があって、今日の段階で倉敷市から申し出があって、すぐこういった形で対応されたその辺りの対応について御説明をお願いします。

知事)
 これは段取りというものがありますので、順番というものは守りつつも、できるだけ早く対応したい、きちんと枠組みを決めて、できるだけ早く実際の処理作業に入りたいということの表れにあります。

記者)
 災害廃棄物に対してですけど、通常であれば市町村の事務ということだと思うんですけど、それを県が代行して中間処理施設を整備するということですけど、改めてこの思いというものを。

知事)
 とにかくこれだけ県内各地でいろいろな被害、大きくかつ多種多様な被害が生じたわけであります。我々としても、むしろ代わってやりたいみたいなことが多々ありました。気持ちの上では我々の能力を超えるぐらい助けてあげたい。実際に能力を超える申し出をするとかえってご迷惑になるかもしれませんけれども、その中でごみの処理というものについては、一応一般廃棄物なので法律上は市町村の仕事となっていますけれども、皆様方もご覧いただいたように、あのごみは限りなく産業廃棄物に近いものでありまして、かつ普通の市町村が日々処理している量よりも明らかに多いわけでありますので、ここは県が乗り出しても自然だと我々は判断しましたし、むしろ県がそういった大変なところを引き取ることで、市町村の皆さんには、市町村にしかできないこと、例えば今避難されている方の細かいフォローアップですとか、そういったところにさらに力を入れてもらいたいという思いです。

記者)
 2年間ということですけど、ひとつスピード感をもってやらなければいけないと思うんですけど、その辺りは。

知事)
 そうですね。とにかく大抵の場合、スピードとコスト、それから質ということを考えるわけですけれども、物によってはさっさとやった方がスピードは当然いいですし、安く済んで迷惑もかけてないというか、質的にもいいというものもあります。実は急ぐと追加の料金がかかるというか、非常にお金が余分にかかる事もあります。
 ゆっくりやって問題がなければそちらの方が安いが、いろいろな問題がありますので、真備町内の道路沿いにあった腐るものが混じっているごみというのは、一刻でも早く町外に出さなければ、若しくは分別しなければ、粉じんのもとになる、健康被害のもとになる、渋滞のもとになるということで、これは採算度外視をして役割分担の枠も超えて、自衛隊にかなり強引にお願いをして引き受けていただいて、助けていただいて出しました。ここは明らかにスピードを最優先で、いったん二次仮置き場に置いて、分別が出来た時点で、例えば1ヶ月余分に伸びることによって、健康被害ですとか、コストが上がるというほどでもないそうでありますので、そこまでスピードに重点を置くというよりも、トータルのバランスのいい形でどういった処理をそれぞれの業者の皆さんが提案してくださるかということだと思います。

記者)
 ごみの件ですけど、倉敷市の20万トンというのは、これは倉敷全てのごみを県がうけるという意味なのか、一部は倉敷市が自分ところでやるというのか。

知事)
 倉敷市の一般のごみについては、これからも倉敷市が粛々とやっていく。今回の災害に関連して出て行くものについて我々が引き受ける。そういう理解でありますね。
 それが今回受託したのが20.7万トンということであります。これは、我々が多分こうなんじゃないかということで合意した数字でありまして、これからまた少しずつわかってくるというか、実際に被害を受けた家屋のオーナーの皆様方が、これは直して使うぞ、綺麗にして使うぞというふうに思ってくださるのか、やっぱりなかなかこれは無理だということで建て壊しを、取り壊しを決断されるのかということで、これからも数字は変わってまいります。それによるということです。

記者)
 周遊割で2点質問させて下さい。これまでいわゆる観光客施設の観光客の訪問、いわゆる風評被害によって、前年比3割減ってみたいになっていると思うんですけど、これまでも、今回の周遊割も含めてなんですが、いわゆるこれらを活用して、観光客のいわゆるゼロベースといいますか、前年比の増加、どれぐらいの時期を見越して目指してますでしょうか。

知事)
 これはなかなか難しいです。大抵の物はダメージが、例えばここが水準だとすると、どんと下がってから成長曲線みたいな漸近線のような、最初が一番ぐっと戻って、後はダラダラ戻るということが大抵の経済現象で起きることでありまして、完全に戻らないと戻ったことにならないのかっていうほど厳密にするつもりはないんですけれども、例えば8月1日から15日までの状況で、限られた施設ですけれども対前年比調べてみますと、84.3%という数字になっています。これがちょっと同じ数字じゃなくて申し訳ないんですけれども、7月の我々が調べた数字が66.3%ですから、7割を切っていた状態からすると、今8割台の真ん中あたりということで、直後のひどい状態からすると戻ってきたと思います。こういう感じでぐっと戻ってきて、例えば90%台の後半ということになると、ずいぶん実質的な被害ということはほぼなくなってきたということが言えようかと思いますけれども、例えば90%あたりで落ち着いたっていうと、いやそれは66%、要するに3分の2ってことですから、3分の1と比べると戻ったよねと言ったって、私は以前、ビジネスマンやっていましたから、売り上げが1割減ると利益というのはガタガタになります。当然採算ラインをどこに置いている商売なのかっていうことにもよりますけれども、あっちこっちで赤字になっても全然おかしくないレベルでありますので、理想とすれば、同情ですとか支援の気持ちも含めて、ぐっと盛り上がって、何とかそういう皆さん方の思いのおかげで前年を少し超えている状態にできているんだというところに思いとすれば早く持っていきたいと思っています。

記者)
 あと1点、先程周遊割の説明の中で、知事自らかなりハードルが高いんじゃないかって事で、そういった中で、観光業に携わる方にとってはそういっても死活問題と思うんですけど、お話しされたように、やる前からどうなるかわからないとおっしゃりますけど、より使い勝手が良いようには出来ないかも知れませんが、知事自らどのような形でPRといいますか啓発をされますか。

知事)
 2泊ということですから、普通の週末でいえば、金曜日に泊まっておかないといけない。金曜日に仕事を終えてさっと行ってそこに泊まって金曜、土曜と泊まってというかなり忙しい感じの旅になります。若しくは月曜日、最近は三連休というのが以前と比べると増えましたから、それで土曜日、日曜日泊まっていただければいいんですけれども、それが使える三連休というのは当然カレンダー見れば限られていますので、どうなのかなと思います。当然カレンダーに縛られていない人ですとか、退職をされた方とか、学生の皆さんとかいらっしゃるんですけれども、やはり普通にカレンダーどおりのお仕事をされている、若しくは学校に行っているお子さんをお持ちのご家族っていうのは多いですから、そこのところがなかなか捕まえづらいプログラムは、正直そうはいってもハードルが高いんだよっていうのは正直あります。ちょっと様子を見てからまた国の方にご相談お願いをすることもあろうかと思います。

記者)
 今のふっこう周遊割の関係で、利用者の方が最終的にサービスを受けるためには、宿泊証明書を県に

知事)
 二つのパターンがあると聞いておりますけど。

記者)
 旅行代金をもらって、宿泊施設が旅行者に宿泊証明書を出さないといけないと思うんですけど、その辺りの負担っていうのもあると思われるんですけど。

知事)
 面倒くさいですよね。ふっこう周遊割を入れ込んだパッケージに応募をしていただくと旅行する方からするとほとんどストレスなく出来る。要するに旅行会社と宿泊施設の方で終わっているので、旅行する人からすると特に負担はありません。それのシェアが高ければいいなと思っているんですけれども、そういう旅行セット、若しくはなんかパンフレットで見つけてとかインターネットで見つけてとかいうのとはまた別で、自分で岡山県に泊まって、広島県に泊まって、それぞれのホテル、旅館から証明もらって、それで県に持ってくっていうと面倒くさいですね。実際ね。
 これは不正を防ぐとか、大事なことなんですけれども、すいません。

記者)
 この辺り何か対応をして、スムーズに申請できるようにされるとか。

知事)
 この仕組みそのものは、国からこういう仕組みでやりますといわれたものですので、我々が勝手に変えるわけにいかないんですけれども、ぜひ、県の方に申請がありましたら、できるだけスムーズにわかりやすく交付が進むよう、しっかり頑張っていきたいと思っております。

記者)
 災害ごみの関係なんですけど、ご確認なんですが、82億円の受託の金額についてなんですけど、これは中間処理施設の設置費用も含むものということですか。

知事)
 一言で言えば含むものであります。結局どういう形で処理をしようが、何トンのものを出されるんですよね。その内訳、安く処理できる種類のごみもありますし、ちょっと処理費用が高いものもあります。ですから、この高いものが何トン多分出ますよね。安く処理できるものが多分何トンぐらい出ますよねっていうことでお受けしてますので、後はどう効率的にやるかっていう、その処理施設を整備する費用も含めてです。

記者)
 その効率的な処分に繋げるためということで、後付で室を作られるということだと思うんですけど、人員の配置等はどのように。

知事)
 これは6名ということになっております。

記者)
 専従されるということですか。

知事)
 兼務5人を含めて6名ということです。

記者)
 一定の2年間という目標と、今度はその処理量を踏まえて中間処理施設というのは、最低いつまでには作らないといけないだろうというのが現時点であれば。

知事)
 私自身がその処理施設をいつまでにということを何か決めているわけではありません。
 不必要な事務の手続きとかであまり遅れることがないように、できるだけ我々自身は、素早く準備をしたいと思っているわけでございます。できるだけ早く業者に対して、条件をお示ししてプロポーザルをお受けしたいと思っています。

記者)
 会見とは別件なんですけど、来月自民党の総裁選が告示になると思うんですけど、ちょっとその件で3点、順番の方がよろしいですよね。

知事)
 はい。

記者)
 まず最初に、安倍総理と石破さん2人が表明をされていますが、知事としてなんか支持をされる方がいらっしゃるのかと理由を。

知事)
 国政のことは、国会議員の皆さん方がしっかり頑張っていただき、ただどちらが勝たれるにしても、今の国会の議席の状況を見ると、自民党の総裁になられるだけではなくて間違いなく日本の総理大臣になられるわけでありますので、その方が日本のかじ取りをこれから3年間されるかどうか、わかりませんけれども、でも、されるのは間違いないわけでありますので、ぜひ日本の今直面している問題についてどういう対応をとるべきなのか、今年、来年、再来年そういった当面する問題もそうですし、今のやり方で、10年後、20年後どうなのかと持続可能性のことを考えてどうなのかと、若い人たち、将来の日本を担っていく人たちにとって、どういう政策を打っていくべきなのか、そういったことについてぜひしっかり議論を深めていただきたいとこのように願っております。

記者)
 2期6年も安倍総理がされて、その施策面について、さっきも豪雨の話も少し出ましたけども、その辺の対応も含めて評価の方は。

知事)
 私自身、選挙に勝って知事になりましたのが、2012年の10月の選挙、11月の就任ということでありますで、その直後に、政権交代がありまして、安倍政権が発足をいたしました。アベノミクスを代表とする種々の政策を打ち出されたと。それは明らかに岡山県勢経済面においても明らかに追い風になったわけでございます。私自身、岡山でこれだけ誘致ができました。仕事が増えました。県民所得がとかいろいろ前回の選挙でも申し上げましたけれども、そういった一応岡山県内におけるこれが5年半なのか若しくは選挙の時点での4年間なのかの経済的な成果の結構な部分は国全体が底上げをされたという事の影響であると私自身考えておりまして、そういう点では大変ありがたかったと思っております。また、今回の災害対応につきましても非常に迅速に内閣をあげて動いていただいたことに本当に感謝をいたしておりまして、そういう面で私が何か現安倍内閣についてこれは申し上げなければということは特にございません。ぜひ、それぞれいい政策を発案して実行していただきたいということであります。

記者)
 さっきもちょっとおっしゃいましたけど、議論というか、お二人が出られて中で色々交わされると思うのですが、特に知事として期待するようなこういうことについて話し合って欲しいですとか、議論して欲しいというのがありましたら。

知事)
 多くの皆さんが心配をされている、今とりあえず間に合うのかもしれないけれども、さあ、10年後、20年後にどうなっているんだと、少しずつ人口は減っている、平均年齢が上がっていっている、高齢者の皆さんをお世話する介護医療の人員は逼迫をしている、生産年齢人口が減っているのでそれぞれの業界で人手が足りなくなっている、国全体の赤字はこれも毎年増えている状態でありますので、そういったときに国全体として、若しくはそれぞれの地域の持続可能性をどのように担保していくのか、これはなかなか難しい問題でありまして、ぜひそれについて何か急にアクションを起こしてくれっていうことよりも、どういう見通しを持って、どれぐらいのタイムスパンで、例えばプライマリーバランスを回復するのであれば、何年後を目指し、先日修正をされたわけですよね、という辺りについてはなかなか普段は議論がなされないところでありますが、だいたいの予算というのは、次の年の予算をどうするかっていうことが繰り返し議論をされるわけであって、それよりも長いスパン、5年後、10年後という、こういうことにも、こういう機会でもなければ議論になりませんので、ぜひお願いしたいと思います。

進行)
 それでは、以上をもちまして知事臨時記者 会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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