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トップページ 知事記者会見 2018年8月24日知事記者会見

2018年8月24日知事記者会見

会見写真

平成30年度9月補正予算案(豪雨災害分)の概要について

 おはようございます。
 私からは、2項目、お話をさせていただきます。
 まず、平成30年度9月補正予算案豪雨災害分の概要についてであります。
 今回の豪雨災害に対し、これまで7月と8月に補正予算を編成し、避難所の設置・運営や仮設住宅の提供、中小企業者の支援などについて、迅速に対策を講じてきたところであります。
 こうした取組に加え、更なる対策が必要な事業について、補正予算案をとりまとめましたので、その概要について、資料に沿ってご説明いたします。
 配布資料1の1ページをご覧ください。
 「1.予算編成のねらい」についてであります。今回の補正予算は、安全・安心の確保や再度災害防止対策を本格的に実施するため、道路や河川をはじめ、県立学校等の社会基盤・県民利用施設の災害復旧事業を中心に編成しております。
 「2.補正予算額」でありますが、総額506億6,615万円となっております。災害対策に係る補正予算額としては、過去最大となっております。
 2ページの「3.項目ごとの事業概要」でありますが、まず、被災者の生活再建支援であります。
 交通手段を確保するため、市町村が緊急的に運行する鉄道代替バスに対する支援を実施いたします。
 また、被災した児童生徒等がいる世帯の経済的負担を軽減するための取組や、被災地域における児童生徒の心のケア等の充実を図ってまいります。
 次に、3ページでありますが、地域産業の復興支援であります。
 被災された中小企業者を支援するグループ補助金については、8月補正に追加し、当面、必要となる額を計上しております。
 また、中小企業者への金融支援として、危機対策資金の融資枠の拡充を図るとともに、それに伴う利子補給額等を措置いたします。
 さらに、被災地域における農業生産基盤の回復のため、農業者が共同で利用する施設等に対する支援を行います。
 次に、4ページでありますが、公共施設の災害復旧であります。
 道路や河川をはじめとした土木施設や、排水機場・林道などの農林水産施設の本格的な災害復旧工事や再度災害を防止するための機能強化を図る改良事業を実施いたします。
 また、倉敷まきび支援学校などの被災した県立学校や、交番、駐在所などについても、災害復旧工事を進めてまいります。
 補正予算案の概要の説明は以上でございますが、引き続き、直面する課題や現場のニーズを踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと存じます。
 今後とも、国や市町村、関係団体等と連携・協力し、1日も早い復旧・復興に向け、あらゆる手立てを講じ、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

義援金の第3次配分について

 次に、義援金の第3次配分についてであります。
 7月10日から募集しております義援金につきまして、第2次配分後も多くの方から義援金が届けられており、本日中に60億円を超える見込となっております。改めて、全国の皆様からの温かいお気持ちに心からお礼申し上げる次第であります。
 このため、これまで2次に渡り配分した約18億円に加え、今回約42億円を8月31日を目途に市町村に配分することといたしました。
 それぞれの市町村におかれましては、早急に被災者の皆様方にお届けいただくようお願い申し上げます。
 なお、お寄せいただいた義援金は、今後も順次追加配分を行うこととしております。

 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者)
 予算と別件ですが、先日鏡野町人形峠のところの最終処分というか低レベル放射性廃棄物の埋設を検討しているというのが報道でも出ていたと思うんですけど、それについての知事の受け止めと、隣接の鳥取県にはセンターから説明があったと聞いているんですけど、その辺の岡山県への説明状況とかについて。

知事)
 まず、このことについてはタイミング的にびっくりしました。特に何か急に起きたわけではありませんでしたので。このセンターは2016年12月に、ウランと環境研究プラットフォーム構想を公表し、地域住民や専門家等で構成する懇話会での意見交換を経て、構想に基づく取り組みを進めることは適切との認識が、2017年12月に取りまとめられているところであります。
 この構想の中に放射性廃棄物を地中に埋設し、周辺環境への影響等について実証する計画がありますが、この取り組みが最終処分場に繋がるというお話はこれまでセンターからはお聞きしておりません。
 報道の後、センターにも確認を行いましたが、最終処分を目的とした取り組みではないという報告を受けており、現状とすれば、事実上の最終処分が行われるとの認識は持っていないところでございます。
 また先日、鳥取県の方で動きがあったわけですけど、本県では、センターと締結している環境保全協定に基づきまして、毎年度、事業計画や施設の状況等の報告も受け、公表もしておりますが、その中で、埋設実証試験については、構想の公表以降、特段の進展がないということを確認しているところでございます。今回の報道を受けて直ちに先ほど申し上げましたようにセンターに確認を行い、こうした状況に変化がないということも改めてお聞きしているところでありまして、これで我々とすれば、安心をしているということであります。

記者)
 報道が出たってことで、なにか試験などをやるっていう方向などについて事前になにか。

知事)
 特に我々のスタンスが変わっているわけではありませんし、センターの方から何か新たに何をしたいという申し出をいただいているわけでもありません。我々、何か変わったことがあったのですかっていうことを問い合わせて、いや特にありませんということです。

記者)
 報道が出ていましたけど、それについては。

知事)
 どういう背景で報道がこのタイミングで出てきたのかっていうことはちょっと詳しく存じ上げませんけれども、何かセンターの方で動きがあったということではないと私は認識しております。確認をしてこれまでどおりの認識ですということであります。

記者)
 予算の関係ですが、地域産業の復興支援で、グループ補助金説明会も金融機関などに向けてやっていて、補助金や支援などを待ち望んでいるという声もあったのですが、一方県の説明のところで、要求予算の枠もあるものなのでという言い方もあったのですが、このあたり今回150億円余りありますが、この辺の考え方について。

知事)
 確かに予算の枠はあります。もともと総額600億円あって、案分すると県が負担する分について200億円分の枠、最初に50億、次に150億ということでありますが、ただ、国の方の予算枠っていう絶対のとりあえずの枠はあるにしても、できるだけ皆さんに周知徹底して、まずはきちんと必要な方に支援が届くようにしたいと思っています。
 どう見てもこれは支援が必要だろうということで枠を使い切ったのであれば、またそれはご相談や国に要望することになろうかと思います。
 まだ始まったばかりでありますので、今、枠云々ということよりも、きちんとこの要綱に沿った申請をしていただきたいということであります。

記者)
 今回の補正予算506億円ということで、県債が196億円、財政調整基金の取り崩しが12億、この財政負担について知事はどうお考えで。

知事)
 御案内のとおり、岡山県の財政はなかなか厳しいものがございます。毎年もう少し積極的に組んだらどうだというお話もいただきながらも、いざという時、これは何かダメージがあった時、若しくは大チャンスがある時、家計で言えば、誰か家族が事故をして入院をしたっていう時、若しくは何か留学のチャンスがあるとか、転職をしなければいけないピンチ、若しくはチャンスに備えるために、ある程度の体力は持っておかなければいけないということで、これまで頑張ってまいりました。
 なかなか財政状況は良くなるわけではない中で、少しずつ頑張ってきたわけですけれども、今回このような大きな災害がありましたので、財政が悪化するということは間違いありません。前回も申し上げたような気がしますけれども、この厳しい財政をこの災害で悪化させないということを決めて対応いたしますと、するべきこと、出来ることもしないということになってしまいます。
 国がせっかく予算を付けてくれても、県の裏負担が厳しいので、すいませんがこれは遠慮します、出来ませんということになりかねないということであります。ここは、国がつけて頂いたことについては積極的に対応をしていく、若しくはこれまでの予算でも、そういうことを申しましたけれども、国の方では対応出来ないけれども、これは是非県単独事業で対応しなければいけないと判断したことについては、少額ながらいくつか対応しているわけでありまして、そういう対応を行っていくと、振り返ってみると、災害対応ということで県の財政は間違いなく厳しくなります。これは過去大きな災害に見舞われた都道府県のその後の財政事情、まだ詳しく研究できているわけでありませんけれども、ザクッと定性的に聞いた話だけですけれども、厳しくなっているということですので、それについての覚悟はいたしております。これまでよりも通常分の予算について厳しく査定をする必要があるのかもしれませんし、まだちょっとわかりませんけれども、楽になることはありません。

記者)
 台風の関係で、直撃では無かったと言うことで、

知事)
 ちょっと東にずれるだけでも大きく違ったと思います。

記者)
 で、そういったなか、知事は昨日ですね、異例ともいわれる県民へのメッセージを投げかけられました。そして、避難勧告等も発令されていたと思いますが、各自治体にお伺いしたところ、大体2,000人弱、1,900人ぐらいの避難者になったと思うのですが、こういった避難者の数をどういう風に捉えていらっしゃいますか。また、それを今後にどう繋いでいくのか。

知事)
 まずもって私の緊急メッセージの発信に当たりまして、皆様方のご協力を頂きまして本当にありがとうございます。
 ご案内のとおり、先般開催されました第1回の豪雨災害検証委員会で委員の方から、水位情報や避難勧告などの必要な情報を出していたことは認めるけれども、それがちゃんと切迫感、緊迫感を持って市町村に、また県民の皆さんに伝わっていたのか、というご指摘がございました。私が他の場所で常に言っていることと同じことですので、ちょっと大変恥ずかしい思いをしたわけです。そのコミュニケーションというのは、伝わってナンボよと、言ったからとか、伝えたからという事じゃなくて、伝わるように伝えなければコミュニケーションではないということは、私が就任してから県庁内でも何度も何度も言っているにもかかわらず、この災害対応ということではなかなかそれが自分自身、若しくは県庁としてできていなかったなという反省を踏まえたものであります。
 ただ今回そういうことで、堤防もまだ仮復旧の状態ですし、潮位の予想が2004年、平成16年の時の台風16号の高潮、牛窓で大幅にいろいろと浸かりました。そういった状態に匹敵する予想が出ていたということで、こういった対応をとったわけであります。
 沿岸7市に高潮により浸水することが想定される区域、それから高潮の場合の避難勧告等の発令基準を改めて提供致します。また、こうした情報の活用を危機管理監や危機管理課長から各市の危機管理監等に直接電話するなどの取り組みも行ったところであります。特に心配になった東側沿岸4市には、備前県民局から連絡員も派遣をする対応をとったわけです。
 細かく避難情報が出た市もありましたし、市全域に避難指示を出したところもあります。全域に出してはいけないというわけではないのですけれども、理想とすれば、もっと細かく、このこれが大字で出すべきなのか、町、これが国富とか原尾島とか、そういうことで出すのかわかりませんけれども、狭い範囲で出せば出すほど、その該当する人からすると、これは自分たちのことなのだと。これは逃げなければと。全市何万人にいっぺんに出ると、本当にどれぐらい危ないという事がピンとこない。実際の場合、広い市で全員が危険にさらされるっていうのは、そうそう滅多にあることではありませんので、できるだけ細かい情報が出ていれば、また反応も違うのかなと。
まだまだ前回の7月豪雨災害の教訓を完全には生かし切れていない状態なのかなと。我々とすれば、避難する必要のない人は、自宅での、例えば垂直避難、これは本当に危ないという方には、水平避難、つまり避難所への避難っていうことを是非していただきたい。避難所への避難自体にも多少のリスクはあります。特に雨が降り始めているとか、暗くなり始めている時の避難というものにはリスクがあるわけですので、そういった自分はどういう対応をとるべきなのかっていうことができるだけ判りやすく伝わるように、若しくは判断できるように、そして行動がとれるようにということで、これまでよりは踏み込んだ対応をしました。工夫もしました。でも、まだまだかなと考えております。

記者)
 ということは、今回の避難者の実際の数とか実際の対応とかについても検証を。

知事)
 7月豪雨ほどの細かい検証をすることには多分ならないと思います。これからのいろいろな事象は全て我々にとっては教訓になることであります。避難した人の数が多ければ良いということは思っておりません。特に避難する必要のない方まで避難をすると、先ほど申し上げました、避難所に行くこと自体がリスクになったり、若しくは避難所が溢れかえって、本当に避難しなければいけない方を収容しきれないということも考えられますので、いかにこの今回の災害については、こういう人たちにぜひ避難してもらいたいということができる限りその人に伝わるようにどうすればいいのという課題はまだまだ残っていると思います。

記者)
 避難勧告とか、自治体が積極的に情報を元に出すようになっていると思うのですけど、いわゆる空振りみたいなケースがあると思う。
先程知事は行政の側からおっしゃったけど、県民に改めてどういう意識をもっていてもらいたいか。

知事)
 命のことでありますので、物に関しては経済的なこういうことが100回あって1億円、そのうちの1回1億円のダメージを負うのであれば、1回当たり期待値100万円みたいなことで、どっちの方が得かという計算をしていただいても、それはそれで経済合理性があるわけですけれど、命がかかりますと後で取り戻すということができませんので、是非自らの命は自分達で守るという考え方に沿って、特に、体の不自由な方、ご高齢の方は、早めの避難をしていただく、若しくはご自身のいらっしゃる、住まわれている、若しくは職場に何らかの土砂災害リスクですとかリスクがある場合には、それに応じた対応をしていただく。その過程で空振りというものは多々あろうかと思います。
 私のしてほしくない空振りは、特に必要としない、後々ハザードマップですとか、いろいろ調べてみると、自分の住所では関係なかったのだというタイプの空振り避難なんていうのはちょっと勿体ないわけです。けれどもリスクがある、ここは避難して欲しい、これは気象庁ですとか、市町村が判断した時に、やはり逃げていただく方が適当であろうという場合に相当する方が逃げないというのは、これはやはり困ります。例えそれが逃げた方が良かったというのが、20回に1回、100回に1回だとしても、逃げていただきたい。そうなると、99回は空振りになりますけれども、私はそれを目指すべきだと思っています。

記者)
 予算の関係なのですけど、これまで7月、8月と専決処分で特に緊急的な対応を中心に予算計上して来られたと、今回はあらゆる対策を本格的に実施するんだという説明だったんですけど、その辺りの予算の位置づけを改めて教えてください。

知事)
7月、8月の補正予算のときには、本当に先ほど言われましたように、緊急的なものでありまして、トンカチが入っていないということを申し上げました。これは現状復旧、それから改良復旧を含めた、本格的な工事予算が入っていないということでありますけれど、9月補正にはそれが入っております。これから現状復旧でいえば、できるだけ早くということで、改良復旧であれば、基本5年ぐらいかかるものだそうでありますけれども、査定もありますし、そもそも大きな物を作ることになりますので、それを全部入れた数字ではありません。これから1年間で執行するものがどれぐらいになりそうか、土木と農林で執行見込みがだいたい両方とも80%、土木については今年度の執行率85%と見込んでおります。また、農林の方はほとんど同じ84%と見込んだ額を計上しているということであります。

記者)
 今回の予算が一応の区切りになるという意味ではなくて、今後も必要に応じてやっていくということですか。

知事)
 ビッグピクチャーということで言えば、今回大物が出ましたので、ここから2倍3倍のものが出てくるということは全く考えておりませんけれども、これで補正予算打ち止めということを宣言するつもりは全くないわけでありまして、これからも必要なものが出てくればできるだけ早い段階で対応したいと考えております。これは議会の皆さんとの相談もあります。

記者)
 今回の豪雨を受けて、中小企業の方で事業を辞められる方であったり、再開を不安だと思っている方が沢山いらっしゃると思うんです。そういった地域の産業を守ることに対して、知事の思いをお願いします。

知事)
 私自身も、いろんな方のお話を皆さん方の報道でお伺いをしたり、直接電話等でお伺いをしたり、間接的に教えていただいたりします。本当に自分達にとって一番大事な工場が、機械が駄目になってしまった、お店が全く使えなくなってしまった、お客様がそもそも亡くなってしまった、大打撃を受けて自分の年齢を考えると、とてもじゃないけれどもまた頑張る力が湧いてこない。そういった声を多数いただいているところであります。被災直後はなかなか前に向く力が湧いてこないということなのでしょうけれども、いろいろ国からも支援策を出していただいております。先ほど申し上げました、それで足りないという時には、県単独事業も追加していろんな形で後押しをしようとしています。それぞれ励ましあって、復旧、復興に向けて頑張っていただきたいと思います。当然金銭の面ですとか制度の面ではできる限りのことをするつもりでありますけれども、最後は気力のところも大きいのかと思っています。ぜひ頑張ってもらいたいと思います

進行)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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