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2018年8月1日知事記者会見

会見写真

平成30年7月豪雨災害への対応について

おはようございます。
 私からは、2項目、お話をさせていただきます。
 まず、平成30年7月豪雨災害への対応についてであります。
 国への緊急要望についてでありますが、県民の生活や経済活動が速やかに回復するよう、災害からの早期復旧等に向けて、政府の全力を挙げた支援を要望するため、明日8月2日に、岡山・広島・愛媛の3県で安倍総理大臣をはじめ関係大臣等に対し、今回の豪雨災害に対する要望を行うこととしております。

 次に、水位計の設置についてであります。
このたびの豪雨災害で破堤した箇所については、応急復旧が概ね完了し、近傍の水位観測所では暫定的に基準水位を引き下げる運用等も行っているところであります。
 水位計については、今年度中に40箇所に設置することとしておりましたが、このたびの豪雨を受け、新たに6箇所と流失等した4箇所に設置することといたしました。
 これらの10箇所については、8月5日から8日までの間に順次運用を開始することとしており、特に、末政川、高馬川、真谷川については、各1箇所ずつ設置し、8月5日から運用を開始する予定としております。
 これにより、各市町村長が避難情報等を発令する際の目安となる情報が多くなるものと考えております。

 次に、平成30年7月豪雨災害の影響を受けた中小企業者向け県融資制度の拡充についてであります。
 今回の豪雨により被災した地域のうち、国が指定した市町村において、セーフティネット保証4号が適用されました。そのため、県では、これに対応した融資制度であります「危機対策資金」の取扱いを7月17日から開始しているところです。
 この度、国が指定した市町村以外で被災された中小企業者の方々も利用できる融資制度を新たに知事特認として、設けることとしました。
 また併せて、利用者の負担軽減の観点から、本日以降、現行の融資と今回知事特認として設ける融資の保証料については、県負担により、無料といたします。    
 県では、今後とも復興に取り組まれる中小企業者の皆様を力強く支援してまいります。
以上、豪雨災害への対応についてお話させていただきました。

平成30年度全国学力・学習状況調査結果について

 次に、平成30年度全国学力・学習状況調査結果についてであります。
 新生き活きプランにおいても、「教育県岡山の復活」を最重点戦略に位置づけ、全国順位10位以内を目標に掲げて取り組んできたところです。
 小学校では、昨年までは一定の成果が見られていましたが、このたびは、多くの科目で全国平均を下回り、順位は31位となりました。中学校に至っては40位となり、このままでは目標達成の目処が立たない大変厳しい状況であると考えます。
 県教委においては、これまでの取組を一から見直すことも含めて抜本的に検証し、今後に向けて成果が現れるよう全力で取り組んでほしいと考えております。

私からは、以上でございます

質疑応答

記者)
 水位計の話ですが、基本的には、末政、高馬、真谷については、決壊箇所に付けるのか、どの辺りに付けるのか、もし分かれば。

知事)
 付ける場所についてはまだ報告を受けておりません。

記者)
 明日政府、関係省庁に要望するということですけれども、具体的に現段階で想定している要望内容は、例えば中小企業とかですね、国を通じた補助金等がいろいろありますけど、またさらに条件緩和してもらうでありますとか、被災者自身の生活支援の補助金、その辺のところも含めてどういうところを今は考えているか。

知事)
 実はもう本当に困っているところ、助けてもらいたいところ、要望したいところ、多岐に渡っております。
 現時点で用意している要望項目18項目ありまして、これまでも安倍総理大臣をはじめ、非常に関係深い大臣が岡山にお越し下さいました。その時にお願いしたものは全て含んだ上での要望でありますけれども、例えば、この復旧復興に必要な人材の引き続いての派遣、若しくは新たなる派遣ですとか、根本的な意味で総合的な治水土砂災害対策の推進、合流地点の付け替えが、10年じゃなくてもっと早くやっていただきたいということも含めてでありますし、皆さんにご案内の災害廃棄物の処理についても、いろいろお願いすることがございます。また言われたとおり、商工業、特に観光産業への支援ですとか農林水産業への支援ですとか、中小企業者への支援、そういった本人に責任が無いにも関わらず酷い影響を受けてしまう、最悪廃業をしてしまうかもしれない、そういった方々への支援も当然盛り込んでおります。
県の負担、市町村の負担も大変大きいものがありますので、財政面での支援、しっかりした支援をお願いに上がります。

記者)
 これまでの常識を大きく変えるような豪雨だったわけですけど、災害対応で国は一通りのメニューは出している。それ以上求めるということですか。お金も人材も含めて。

知事)
 何かこれまでのものを超える、超えないっていうことを目的とするよりも、我々が必要とするものについて、きちんと手当てして頂けるように考えております。
 わざわざ必要以上のものを、この機会に取ってやろうとかそういうことではありません。本当に困っているところがありますので、お金というよりも、きちんとした復旧ができるように、必要なことをお願いに上がります。

記者)
 もう一点ですけれども、避難所生活が今長期化していまして、県を通じて倉敷市が発注したのが200戸。これを早くても9月以降ということですけども、

知事)
そうですね。はい。

記者)
 長期化する避難で、認知症の人とか、要介護認定を受けている人、子どももいる中で、普通の仮設に入るまで、みなし仮設を含めて、入るまでのケアっていうのが有ると思うのですが、これは今自治体レベルがやっていますけども、県としてどういう風に対策を。

知事)
 県でも、県、国にかかわらず、保健師さんですとか、医療チームですとか、薬剤師さんですとか、健康状態の維持については、かなりしっかり取り組んでいるつもりでございます。
 でも、どれだけ取り組んだとしても、普段の生活にはかなわないわけでありまして、倉敷市ですとか、その該当市町村とも連携をしながら、大丈夫そうな人、心配な人ということをきちんと把握をする。また、避難所にいらっしゃらない方でも、自宅に避難されている、親戚やご友人の自宅に避難されている方も含めて、いかに被災された方を把握するか、その方の状況を把握するかということについては、国も県も、市町村と一緒に努力をしております。特に注意をしておかなければいけないという方を特定したという報道に接しまして、そういったことは非常に大事でありますし、我々としても大変気を付けているところでございます。 
 もう一つは、とにかくほっとできる、普段の生活を取り戻せる、本来は自宅なんですけれども、例えば全壊住宅について、自宅の再建には当然時間がかかります。とにかくできるだけ早く仮設住宅に移っていただく。それが建設型であろうが、みなし仮設であろうが、仮設住宅に移っていただく。みなし仮設の素晴らしいところは、今そこにあるということですので、できるだけ早くマッチングを進めていくということであります。

記者)
 水位計に関しまして、市町村が目安となる情報が多くなるということをおっしゃいました。倉敷市では、避難指示の解除をする条件の1つにあげているわけなのですけども、設置によって見込める効果みたいなものを、もう少し詳しく教えてください、

知事)
 私どもが設置することによって見込める効果を、あまり詳しく検討して設置を決めたわけではありません。そもそも、根本的な原因がどういうプロセスで今回の事態が起きたのか、きちんと理解しなければ、それぞれの改善項目、水位計を含めたものが、どう役に立つかということは本当の意味ではわからないと思っております。
 私ども、小田川の支川については、一定の整備水準を満たしているということで設置をしておりませんでした。
 県内に522河川がある内、県が管理をする河川が517河川ございます。517河川あるうち88か所に水位計を設置して管理をしているわけでありますけれども、何とかもう少しきめ細かくしたいということで、今年度40か所増設を予定していた矢先に、こういうことが起きたわけでありますけれども、小田川3支川に水位計が設置されることで、どれぐらい我々は早く危険を察知できるのかについて確証があるわけではありません。ただこれは完全な情報が無い中で、いかに最適を目指して、意思決定をするか、行動するかということを考えるにあたって、今回の水害前の小田川3支川の重要性と、今回の水害の後の小田川3支川の重要性とでは明らかに違ってきます。
ですから、新たに我々が得た知見を基に小田川3支川には、とりあえず水位計を付けようという判断になったところでございます。

記者)
 原因究明を待っていられないという。

知事)
 はい。そうですね。小田川3支川、例えば末政川の水位が上がって、それが決壊の原因になったとかであれば、これも本当に重要な指標になりますし、もし高梁川、小田川の水位が高くなって流れなくなったということになると、末政川、高馬川をどうこうしたってどうしようもない話になりますし、あと水位が上がる順番が一番最後になりますので、その水位計から得られる情報の価値というものが、どの程度あるのかというのはなかなか難しいところになります。ただ情報は価値がマイナスになることは基本ありませんので。

記者)
 今回新たに付けられるわけですけれど、逆にこれまで水位計の設置が不足していたと。

知事)
 これは、限りある資源をどこに振り向けるかということなんですけれども、知ることも大事ですし、防ぐことも大事ですし、我々が考えていた根本的な問題は、この高梁川と小田川の合流の仕方に問題があると考えております。
 とにかく1日も早くこの合流点の付け替えをしてもらいたいということで、私自身、知事就任以降、一番最初からそれができたかどうかは確認しなければわかりませんけれども、2年目からはよく覚えています。国土交通省に行く度に、この付け替えについては強く訴えてきたところでありまして、そこについては、今でも根本的な解決はそこだと思っています。
 他のことについてもいろいろ心配することはございます。例えば今私が心配しているのは、児島湾の締め切り堤防の耐震ということでありまして、この耐震ができなければ、南海トラフの地震が起きたときに、最悪この数千人の死者が出るということであります。そうした対応は、国にお願いし、国が今工事をする方向で考えてくださっていますけれども、県の負担も莫大な負担になりますので、いろいろな優先順位の中で、どこにその1億円なら1億円をかけることで、我々の被害が防げるのか、軽減できるのかということでこれまでも考えてきましたし、これからも考えてまいります。
 今振り返って水位計が少なかったかと言われると、40か所そもそも増やそうと思っていたくらいですので、もう少しあってもいいかなと思っていましたけれども、水位計が例えば県内522河川、若しくは県が管理する517河川全てに付いていたとしても、今回の被害をどの程度軽減できたかということについては、やはりその検証結果を待たなければわからないというのが正直なところであります。

記者)
 逆に、小田川については国の管理になると思うんですけど、そちらの方に関して、水位計の設置を国に求めたりは。

知事)
 小田川ついても昔から氾濫をしてきた川ですので、情報はあればあるほど、損にはならないと。実際、小田川の水位もさることながら、とにかく、高梁川に流れないというところが根本的な原因でありますので、そこが大事なのかなと。高梁川の水位が上がった時点で小田川に流れなくなるわけですから、我々はもうとにかく大雨が降った時点で、高梁川の水位計はいくつもありますけれども、高梁川の水位が上がった時点で、これはかなり危ないということは、国も県も当然市町村も分かっていたはずでありまして、その時点で本来、避難をしておくべきであったと私は考えます。

記者)
 その辺り、俯瞰的に見える方がいらっしゃらないと伺ったんですが。

知事)
 国は、気象庁の方であれだけ異例の警戒を呼びかけました。県の方でも6日の午後4時半に非常体制をとりました。5時半に第1回の災害対策本部会議を開いて、県民の皆さんに緊急の対応を呼びかけたところであります。実際、新見市と備前市、美作市と笠岡市ではずいぶん状況が違いますので、それぞれの対応ということになれば、市町村長に委ねられるわけでありますけれども、今回の事態を受けて、市町村の中でちょっとこれは対応のレベルが低いんじゃないか、若しくは対応が遅いんじゃないかと思われるときに、県の方から市町村に対して何か伝えるということが必要なのかもしれません。それも含めてこれから検証していかなければいけないと考えています。

記者)
 倉敷市が1時半に小田川の北側に避難指示を出したときに、末政川と真谷川の決壊が確認出来ていなかったということを、倉敷市長会見で話をされていて、その時に県から小田川の支流の3河川について、全く県から情報が入ってこなかったという風に話していたのですが、そのことについて、県はどう考えていますか。

知事)
 ちょうどその時間帯、大変いろいろなことが県内で起きておりまして、私は現時点で誰がその時にどういう風に動いていたかということをきちんと把握できておりません。
 検証チームはある程度把握しているのかもしれませんけれども、その検証結果について私のところまで上がっておりませんので。
 私自身は、その時間帯で、一番心配をしておりましたのが、それぞれのダムの放流パターンをどのようにするのか、それについての報告指示で、かなりてんやわんやしていた後、11時半の異常な音、今考えれば、総社のアルミ工場の爆発だということがわかるわけですけれども、あれはいったい何だったのか、いろいろな場所で土砂崩れが起きて生き埋めになっているらしい。そういう人たちをどのように救うのか。ヘリをどういうふうに回すのかということでかなりてんやわんやでありまして、きちんと情報がいっていなかったということは事実かもしれません。言っていたのが伝わってなかったのかもしれません。今の時点できちんと確認はできておりませんけれども、それぞれの市町村で終わってみればあの時こうだったんだな、実はこういう状況だったんだなっていうことがわかるわけですけれども、その時にはヘリのライブ映像もありませんし、真っ暗な中で、それぞれが限られた情報の中で適切と信じる行動をしていたわけであります。我々としてもできる限り、それぞれの該当市町村にその時ある、一番真実に近いと思われる情報を提供すべきだと思いますし、それについて今後必要な対策、例えば水位計の設置によって、そういった追加の情報が提供できるということであれば、検討しなければいけないと考えています。

記者)
 融資制度について、中小企業であったり、小規模事業者とかですね、お金を返済しながら再建をするのが困難なということがかなり聞かれるんですけども、国や県の補助制度についての考え方を。

知事)
 そうですね。私は元々、商工業者でありましたので、いろいろ頑張ってくれ、支援するよっていう風に言われても、これは融資であって、いずれ返さなくちゃいけないお金なんだと。これはなかなかきついって風に言われる方々の気持ちは良くわかります。
 大体水害前でも、結構な負債を抱えて何とか少しづつでも返さなきゃということで頑張っていたのに、さらにまたここで次ということになりますと、なかなかその線引、どういうふうな対応するか、難しい中での今回保証料を無料にするとか、金利をできるだけ下げるとか、対応地域でないところにも県の単独政策で対応することにしております。
 なかなかそれぞれの方からすると、これで安心、これで十分ということにはならないと思います。申し訳ないと思いますけれども、ぜひとも助け合って頑張っていただきたい。県としてもいろいろな、例えば販路の拡大ですとか、いろいろなことでそれぞれの事業者の皆さんを応援したいと思っております。

記者)
 補助制度については、国にお願いするしかないって事ですね。

知事)
 国にも当然お願いをしますし、先ほど申し上げましたように、国でカバー出来ない面を県単独事業でカバーするということも十分考えられます。

記者)
 学力テストの結果を受けてなんですけど、抜本的な見直しが必要というお話をされましたが、10位以内という目標設定を含めての見直しなのか、目標設定について。

知事)
 私自身10位以内という目標を改めるつもりはございません。それはどういうことかというと、岡山県、本当に最初の選挙、それから仕事を通じて岡山県民の皆さん非常に真面目で勉強熱心、若しくは教育熱心な土地柄であります。また、教育県だったということについて、誇りを持たれている方もたくさんいらっしゃる。あともう一つ、教育っていうことが、これは岡山県に限らないんですけれども、長い人生の生活の質を上げていく、若しくは人生に希望を持って頑張る土台をつくる意味でも大変重要だと思っておりまして、そういう岡山の県民性を考えると、これは10位以内という目標は特に高すぎるということではないと思っております。
 これまでは高いけれども、時間をかければ到達できるはずだということで、ちょっと思ったよりも時間がかかって申し訳ないというお話をしてまいりました。特に小学校など一番基礎になるところが少しずつ良くなっていたわけですけれども、今回、ぐっと躓いてしまったと。中学校はなかなかうまくいかない状態が続いているということですので、これまでの努力が、スピードが足りないんじゃなくて、もしかしたらこれまでの努力を続けてあと数年しても、ちょっと到達点が思ったよりも低いところになるのではないかと、いろいろ気になる指標は続いています。
 例えば中学生が自宅で勉強していない。全国の子どもたちと比べて、家で勉強していないっていうことも大変なんですけれども、今の中学生が小学校6年生の時にできていた家庭での学習習慣を、中学校に入って失っているということは、これは大変問題であります。基本的に小学校の時よりも中学校、中学校の時よりも高校の方がしっかりした学習習慣を身につけていてしかるべきでありますので、ここについて大きな問題があると考えております。
 私からすると、県教委にお願いしなければいけませんし、県教委からしても、市教委にお願いをして、市教委からそれぞれの学校に頑張ってもらうっていうことで、本当に苦痛の中で、もどかしさはありますけれど、県民の皆さんの期待は非常に強いと私は感じておりますので、ぜひこの関係者一同、もう一度力を合わせて、今やっている努力のどれが効果的で、どれが思ったほど効果が出ていないのか、きちんと見直して体勢を立て直してもらいたいと考えております。

記者)
 関連の話なんですが、昨日ですね、北区の虎倉地内の砂防地域に掛っているところに、産廃処理場が建設されているという事で、住民の方が現状回復を求める申出書を提出されました。今回の大雨で当該地域のため池が大変危ない状態だったということですけど、業者の方は知事の許可が無く勝手に開発を進めたということですが、以降許可を出すものなのか、この辺の見解を。

知事)
 砂防指定地であることを知っていたのか知らなかったのか、私の許可なく、工事を着工したのか、許可を得たと勘違いをして着工したのか、いろいろ一部水掛け論になっているようでありますけれども、今はその業者は行政指導に従い建設中断をしている。ここはある程度評価をしているところでありまして、今は事前協議に応じているところであります。とにかくきちんとした法令に従って、安全が確認されるような施設にしていただきたいということであります。これはもう条例に基づいて適正にこれから対応していくということであります。

記者)
 事前協議をしているって事は、施設自体がほぼほぼ完成しているって事ですけど、認めるっていう方向で動いていると。

知事)
 それはきちんと法令に適合しているかどうかということにかかっております。
 指導に従って、適合しているのであれば、これは基本認める方向になりますし、指導に従わないと、若しくは適合していないという場合は中止命令、是正命令を出すということも十分あります。

記者)
 例えば砂防地域に掛かっていたとしても、そもそも砂防地域の網が掛かるって事は、その下の住民を守るって事の網掛けだと思うんですけど、そういうところに、産廃処分場を建てるって事については。

知事)
 現在、砂防指定地における、現状変更の許可申請に向けた事前協議ということでありますので、それがきちんと大丈夫なのかどうなのか見てもらうということになろうかと思います。それぞれ今の高梁川、小田川、高馬川、末政川もそうですけど、全て、100%危ない場所もありませんし、100%安全な場所もありません。現実的に出来る限り安全にしてもらうということでありますので、ぜひ住民の皆さん近隣の皆さんが心配されないようなしっかりした施設にしていただきたいと思いますし、合理的にこれは危ないということであれば、本来、許可は出るはずはないと私は信じております。

司会)
 それでは以上をもちまして、知事定例記者会見を終了いたします。

知事)
 ありがとうございました。

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