２０１８年７月３０日知事記者会見

　まず、建設型仮設住宅の建設についてでございます。
　建設型仮設住宅については、倉敷市から５箇所での建設の要望を受けておりましたが、４箇所について、県で建設し、残る１箇所については、市で建設することとなりました。
　現在、着工に向けた準備を進めているところであり、一日も早く避難者の方々に入居していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

　次に、みなし仮設住宅の借上げ条件の緩和についてでございます。
　民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」については、借り上げ条件として、１９８１年６月１日以降の新耐震基準で建築された住宅としておりましたが、それ以前に建築された住宅についても対象とすることとしました。
　併せて、災害救助法の適用以降、既に入居されている住宅につきましても、「みなし仮設住宅」の対象とし、８月１日から受付を開始することとしております。

　私からは、以上でございます。

記者）
　みなし仮設については、かねてから知事が災害対策本部等で一戸建てのニーズがあるということで検討し、今日それが認められたということで、受け止めを。

知事）
　一言で言えば私も嬉しく思っています。みなし仮設住宅の良いところは、いろいろなニーズに応えられるところでありまして、建設型仮設住宅も、できるだけ幅広いニーズにお応えできるように、今回もプレハブと木造、それから市の方からトレーラーハウスを使いたいという要望がありまして、それはバラエティーを広げる意味でもいいのではないかということで、私どもも了解をしたわけであります。そうはいってもかなり狭いです。
　それと比べれば、みなし仮設住宅の場合は、家賃の上限という制約はありますけれども、いろいろなタイプの物件、今ある物件を紹介することができる。
　ただ我々として幅広い物件を紹介しているつもりであっても、大抵はマンション、アパートでしょ、というふうにいわれると、事実そうでありまして、そこに一軒家という新たなオプション、今回は正確に言えば、１９８１年６月１日以降の物件ということでありますけれども、この一軒家の場合、多くはそういった物件になるわけでありまして、これでずいぶん一軒家の供給が広がるのではないかと考えております。
　当然ではありますけれども、災害で命を落とされる、若しくは健康状態を著しく悪化させるということを防ぐために、必死の努力を続けてきたわけでありますけれども、そういったフェーズが終わった後、健康を害してしまう、若しくは最悪の場合は亡くなられてしまう。この災害関連死というものも当然ながら、出来る限り防ぎたいと思っているわけでありまして、避難されている方が出来る限り、元の生活の状態に近い、環境の中で過ごしていただけるよう、避難されている方が望む環境で過ごしていただけるように、我々としても努めていきたいと考えております。そういう意味で、今回、非常にいい緩和ができたのかなと思っております。

記者）
　今回の建設型住宅、改めて内訳が決まったのと、みなし仮設住宅の要件緩和を含めまして、いわゆる仮設住宅全般について、今後の進め方は。

知事）
　とりあえず、いま避難所運営をしているわけでありますけれども、これを長く続けてはいけないわけでありまして、本当はそれぞれの自宅を修理若しくは建て直しということで、再建をしていただくのが最終的なゴールであります。例えば建て直しということになると簡単ではありません。時間もかかります。そうなると、その間に避難所と最終的なご自宅の再建の間に仮設住宅に入る。これはやむをえないことでありまして、できるだけ早く今の避難所生活からとりあえず仮設住宅に移らざるを得ない方については、仮設住宅に移っていただくというのが我々にとって大変大きな目標であります。みなし仮設住宅は何度も申し上げますけれども、マッチングができると、1週間で鍵をお渡しすることができる、という意味で大変優れた方法であります。
　ただ、みなし仮設住宅は現在ある住宅をあっせんする、マッチングをするわけでありまして、避難されている方が望む範囲内、地域にそういった物件が足りないということになりましたら、これは造るしかないわけでありますので、みなし仮設住宅のあっせんを続けながら、大体どれぐらい造らなければいけないのかっていうことを、それも数が揃ったからいいでしょうっていうわけにはなかなかいきません。自分の仕事のこと、若しくはお子さんの学校のことなど、いろいろなご事情がありまして、自分たちはこの地域であれば住めるけれども、ここまで行くともう生活が壊れてしまう。いろいろなニーズ、ご事情を勘案して造るとすればここに造らなければいけないな、ここにも必要だな、ということが分かった時点で、これは当然市町村と相談をしながら、私どもとしても、必要な戸数を決めていくというつもりであります。

記者）
　今おっしゃられたことと重複するかもしれませんが、みなし仮設住宅では、一方で復興に向けてのフェーズにあたっては、コミュニティーが分断されてしまうような指摘もあると思いますが、その辺りも含めて、建設型とみなし型について、どのようなバランスで整備していきたいとお考えですか。

知事）
　それぞれにメリット、デメリットがあります。ぜひ良いバランス、それぞれの特徴を生かした仮設住宅の整備をしていきたいと思っています。
みなし仮設住宅は大変メリットが多いわけでありますけれども、数少ないデメリットの１つが、それぞれ空いているところを紹介しますので、新たに造り直すというわけではありませんので、多くは個別の物件で、紹介する側からすれば１つの建物の中に１０軒まとまって空きがあるというのは、それはそれで大変ありがたいわけですけれども、なかなかそういう状況っていうのは普通ないわけでありまして、コミュニティーの分断は起きやすいということになります。
　建設型仮設住宅についても、実は、今回着工を決めた２００戸について、1ヶ所で２０戸あったり、そうそう大規模に造るわけでありませんので、また似たような問題はあります。物理的に近くに引っ越してもらうと、これは非常にいい解決方法ではありますけれども、多少、離れていても、それぞれの皆さんが、すいません、これは私が今思っていることですけれども、例えば週に1回集まっていただいて、お互いの近況を話し合う。何か機会をつくるですとか、例えば月に1回かわら版みたいな、本当に簡易なコミュニティペーパーみたいなものがあって、それぞれの状況を教え合うとか、若しくはネット上に、これもよくわかりませんが、何かお互い書き込むような場所があって相談し合うとか、何かそういったコミュニティーの場をつくることによって、そのコミュニティーが壊れてしまうという、これは大変大きな問題でありますので、何かいろいろなサポート、バックアップのやり方はあるのかなと。１つのことで全てを解決するというよりも、それぞれのタイプのメリット、デメリットに応じて、いろいろな政策を合わせていくということが必要なのかなと思っております。

記者）
　建設型仮設住宅については、着工のめどですとか、入居の時期などについて、現段階でわかっているめどについて。

知事）
　これから造るわけですので、みなし仮設のように1週間というわけにはいきません。大体1ヶ月はかかるそうでありまして、９月中の入居を想定いたします。今回の２００戸につきまして、それに向けてできるだけ早く着工をしたいと考えています。

記者）
　２点お尋ねします。仮設住宅に関してなんですけど、いわゆる５箇所中、３箇所がいわゆる小学校の隣ということですが、何か狙いがあるのでしょうか。

知事）
　特に狙いがあるわけではありません。我々とすれば、真備町にできるだけ近く、真備町の中を含めて、真備町のできるだけ近くに造りたいということで、いろいろ土地を探しましたら、もう御案内のとおり、真備町の平らな場所の大半は実際に浸水をしている、若しくはハザードマップ上で浸水の恐れがあるということになっております。残りの浸水していないところは、山であったり、あと数少ないスペースは民有地で、これは調整に時間がかかります。また必ず調整できるとは限らないというのが実態であります。
　そういった安全性、それからすぐ調達できる公有地であれば、すぐ調達できるということで掛け合わせてみますと、そういった場所しかなかったというのが実情でございます。その中でいろいろ市とも協議を進める中で、小学校のグラウンドを潰すことは、私としては絶対に辞めたいということを主張させていただきました。この２年間使うことになりますので、今回、体育館を使ったということは、該当小学校の児童にとっては、ある程度不便だったと思います。でもこれはもう困ったときはお互い様ということで、これも耐えてもらうしかないなということなのですけれども、２年間グラウンドが使えないということになりますと、これは子供たちにとって非常に大きなマイナスになりますので、それ以外の場所を使うことにいたしました。

記者）
　借上げ条件緩和ですけど、改めて借上げ条件を緩和した狙いというのは。

知事）
　我々とすれば、みなし仮設住宅で、できるだけいろいろなタイプの住宅を提供したいと思っています。一般的に提供できるのがマンションであったりアパートであったり、基本的に箱になります。昔ながらの岡山でも、いろいろな場所にある、庭付きというか、長閑な縁側があって、すぐ外に出られるような、そういったお家は、特にご高齢の方にとっては住み慣れた、これまでのライフスタイルにあった非常に居心地のいい家でございます。ぜひそういった家にお住まいであった、若しくはそういったお家を希望される方には、似たようなタイプの住居を提供してさしあげたい。ただ残念ながらそういった住宅の多くは県内において、1981年の耐震基準が改定になる前に建てられている住宅であります。耐震を厳しくいえば、危険性、安全性がどうなのだっていうことなのですけれども、そこを気にしすぎて、例えば高齢のご夫婦に入っていただいて、健康を害してしまうリスク、それから地震のリスク両方を考え合わせた上で、これはむしろ、当の避難者の方に選んでいただく問題なのかなと考えております。良かれと思ってこちらを外すことで、返って避難されている方の健康状態を害するということは避けたいと思っております。当然ながら、私どもとして、地震のリスクがないと申し上げているわけではありませんので、どれぐらい安全なのかについて、よく検討していただきたいと思いますし、私どもとしても必要であれば、いろいろアドバイスをさせていただきたいと思っています。

記者）
　条件緩和されましたということでお知らせを頂いていると思うのですが、要件緩和について、国等と協議をされていたということでよろしいか。

知事）
　はい。いろいろ相談をさせていただいて。

記者）
　新しく借りられるときに、新耐震基準を満たしていない物件については、その旨を御説明するということになるのでしょうか。

知事）
　はい。そういうことです。

記者）
　県外の親類の家なんかに一部避難をされて、結果的に親類の近くでアパートやマンションなりを借りて、要するに県外でみなし仮設住宅を借りたいという人についての条件緩和というのはなんか考えられていますか。

住宅課長）
　今の制度の中では県内の方ということで。県外に行かれる場合は、行かれた先のところでまた制度を作ったという例が熊本ではありました。
　ただ、地震で大きな壊れ方をしていないので、できれば県内に住んでいただきたいということで、今この制度設計をしております。

記者）
　今のところ予定はないということで。

住宅課長）
　はい。

知事）
　我々とすれば、出来る限りいろいろな避難された方を救済していきたいと思っております。今回のご自身で素早く契約をされた方が、そのままでは、いや自分で大丈夫だったのでしょ、っていうことになるのですけれども、実際、余裕があるから早く自分で契約したっていうのではなくて、とにかく生活を再建しなければということでされたわけなので、その方も含めて、今回みなし仮設住宅ということにさせていただいた。これが、典型例でありまして、今回の災害でひどい目に遭われた方々を出来る限り、柔軟な解釈によって、お救いしたいと思っております。全ていっぺんにできるとわかりませんけれども努力していきたいと思います。

記者）
　入居までに係る時間の短縮っていうのは、いろいろな努力で表れると思うのですが、改めて、どういった事をされているのか。今後どういう形でスピード感をあげていくのか。

知事）
　おっしゃるとおり、今の避難所生活は、段ボールベッドが入ったりして、初日、２日目よりは格段に良くなっているということを伺っておりますが、それでも、体育館の中ですから、プライバシーも大変制限をされているわけであります。出来るだけ早く仮設住宅に移っていただきたいです。
　そのために、いくつもの管理すべき問題があります。例えば罹災証明が出ていない場合、申し込みの手続きができませんので、罹災証明については、速やかに発行するように該当の市町村を、私どもも最大限援助しているところでございます。アドバイスということもあるのですけども、実際、県庁職員をかなりの人数、派遣をしてお手伝いをさせていただいております。あと、民間のみなし仮設住宅の場合には、事務をきちんとそれぞれのところでやっていくというのも非常に大事なことでありまして、少なくとも、我々のところで事務を停滞させないということはしっかり努めております。また、自分たちのところでなくても、あそこで明らかに４、５日無駄になってそうだな、みたいなことになったら素早く指摘をするということで、今のところ、私どものところへ、別の役所についても、我々が思っている、基本1週間以内ですけど、1週間内外できちんと処理ができていると理解をいたしております。その何か問題がボトルネック渋滞、停滞がありましたらすぐに対処するつもりでおります。

記者）
　仮設住宅の話とはちょっと違うのですけど、先日の定例記者会見で伺った小田川の支流の決壊について、知事はバックウォーター現象が起きて、高梁川、小田川、支流３河川の順で水位が上がった、

知事）
　上がったのではないかと今考えております。

記者）
　それで、その３つの河川が先行指標になったかどうかわからないので、

知事）
　えっと、３つというのは、末政川、高馬川、真谷川の３つの

記者）
　はい。もし情報が有ったとしても、避難情報に避難に役立てたかどうかわからないと。

知事）
　はい。そうですね。もう少し正確にいうと、高梁川、小田川の水位の情報と比べると、かなり情報価値の低い情報としてしか使えなかったのではないかなと思っています。

記者）
　そのことなのですけど、例えば、支流の３河川の堤防が小田川より低かったりした場合には、たとえ最後に水位が上がったとしても、決壊するのが早かったのではないかなと思いますし、取材をする中で、住民の方にお話を聞いても、小田川の決壊よりも支流の決壊の方が早かったのではないかなという風に私は思っているのですけど、そういった現地の住民の方の声とかを含めて、県としてそのように思われていると。

知事）
　そうですね。そもそも、原因を調べている委員会の報告を前に、これがこうだったとするとこうなのだっていう仮説をいくつも作るっていうことは、あまり議論としてどうかと思いますけど、ただ実際我々として大事なことは、今必要なことに対応するということ。例えばこの仮設住宅とかそうですけれども。
　それからこの原因について、きちんと検証をしてどういうことをすれば防げたのか、しっかり考える。
　また、これからもあのレベルの雨が降る可能性が十分あるわけでありますので、それに対してきちんと耐えられるような対応策を考えて実行するということであろうと思います。
　その中で私にとって一番これが効果的だと思うのは、小田川と高梁川の合流地点の付け替え。これはもう劇的に効果があります。お金も時間もかかりますけれども。それ以外でいえば、浚渫をするとか、水位計を付けるですとか、そういった一つ一つの事も大事だろうと思っています。どれがどれぐらい決定的に大事なのかということは、やはり調査してみないとわからないのかなと思っています。


記者）
　情報の価値が他のものと比べて低かったのではないかと思われる３つの河川について、水位計を今回つけられるという事になった経緯というのは。

知事）
　１つ恒久的にどうするかっていうこともさることながら、今、大変脆弱な状態であります。元の堤防まで復旧させて初めて、今回の発災前の状態になります。
　今、その堤防よりも低い状態、若しくはもろい状態で先日の台風ですとか、これからのいろいろな雨を迎えることになります。ですから、恒久的に必要かどうかよりも、より我々は情報が必要であったり、避難等の対策が必要な状態がこれから数ヶ月続きますので、そのためには、いろいろな情報が必要だろうと判断しています。

記者）
　決壊した真備町以外で、例えば岡山県の河川でいうと、東区の砂川とかですね、あの辺りも決壊をしているのですけど、真備町の川に比べると、なぜあの辺りが、あの場所が決壊したのかとか、どういう風にして、平島とかの団地の辺りに水が流れ込んでいったのかという検証が非常に遅れている気がするのですが、その辺りは何か具体的に早くそちらの方についても解決するべき指示は出されているのか。

知事）
　とにかく我々今やるべきことをやるということと、検証するということ両方並行してやるわけですけれども、検証についてはすぐにはできませんけれども、きちんと検証して対策を立てていくということは必要かと考えています。
　砂川については、またちょっと小田川と違う難しさがございます。つまり砂川についてここが脆弱だということがわかっていたわけではないという問題があります。あそこが切れていなかったら、上下どこかが多分切れていたということですので、砂川については難しい問題がございます。当然、検証もしなければいけませんし、何かこれさえすればというものがあるのかどうなのかも含めて調べる必要があろうかと思っています

それでは以上をもちまして、知事臨時記者会見を終了いたします。

ありがとうございました。